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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2018 会派名： |
○篠原知事戦略監
知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
私からは、知事戦略局の組織改編及び予算関係議案、広報関係の主要事業について説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
平成30年度知事直轄組織体制についてであります。
まず、１であります。
新たな総合計画がスタートすることから、総合計画課の名称を総合政策課に改めるとともに政策推進と予算を一体的に進めるため、経営管理部財政課を知事直轄組織に移管いたします。
次に、２はこれに伴い総合政策課及び財政課を所管する政策推進局を設置するもので、３はこれらを統括するものとして政策推進担当部長を設置することといたしました。
次に、４は経営管理部から知事直轄組織へ移管する事業についてであります。下段の表は今年度の組織との比較を示したものであります。
次に、議案関係であります。
今回、お諮りしております議案は第１号、第49号、第68号の計３件であります。
私からは予算関係議案である第１号、第49号のうち知事戦略局に係る部分について御説明いたします。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算５ページ、議案説明書では平成30年度関係の３ページから７ページに記載しております。
説明資料の２ページをお開きください。
知事戦略局の歳入歳出予算は、１の(1)の表Ａ欄に記載のとおり20億9202万1000円となり、平成29年度と比較するとＣ欄に記載のとおり１億6324万5000円、率にして8.5％の増となっております。Ｄ欄は組織改編後の知事戦略局の予算額で３億6768万4000円となり、組織改編に伴う増減額はＥ欄に記載のとおり17億2433万7000円の減となります。これは主に知事直轄組織の人件費を所管する知事戦略局総務課が知事直轄組織全体の総務課となり、組織上知事戦略局の外に移管されたためであります。
(2)の表は課別に予算額を記載したものであります。
３ページをごらんください。
(3)は、平成29年度当初予算と比較して1000万円以上増減のある事業で(4)の表は組織改編に伴い知事戦略局から移管される事業の内容であります。
４ページをお開きください。
(5)の表は、組織別の款項目別の予算額について組織改編伴う移動等の状況を記載したものであります。
５ページをごらんください。
２の表は、平成30年度の主要事業を一覧にしたものであります。
６ページをお開きください。
これは、平成30年度から始まる静岡県の新ビジョンに基づき、平成30年度当初予算に係る主要事業を施策体系化したものであります。また添付資料として平成30年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。なお主要事業の詳細につきましては、後ほど知事戦略局長から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページ、議案説明書では平成29年度関係の５ページから７ページであります。
説明資料の７ページをごらんください。
知事戦略局の２月補正予算は、１の(1)の表Ｄ欄に記載のとおり198億3817万3000円の増額となり、補正後の最終予算は217億7722万4000円となります。
２の表は補正予算の主な事業を記載したものであります。なお補正予算の詳細につきましても後ほど増田知事戦略局長から御説明いたします。
説明資料の11ページをお開きください。
平成30年度の広聴・広報の展開についてであります。
広聴につきましては、２に記載のとおり知事広聴や幹部職員によるタウンミーティングにより現場で県民の意見を聞くとともに、県政世論調査やインターネットモニター調査を通じて県民の意識や意向を広く把握して県の施策に生かしてまいります。
また、広報につきましては３に記載のとおり来年度は新たな総合計画の初年度であるため、基本理念やその具体化のための施策について重点的に情報発信してまいります。情報発信に当たっては県民だよりなどの広報媒体を活用するほか、新聞やテレビ等に取り上げていただくパブリシティの強化に取り組んでまいります。また知事等が参加するふじのくに広聴広報会議により、全庁一丸となり広報レベルの向上を進めてまいります。
委員会説明資料の12ページをお開きください。
ＳＮＳを活用した新たな若年層向け情報発信についてであります。
県政世論の調査結果を見ますと、若年層への県政の情報発信が大きな課題となっております。この課題に対応するため大学生と連携し、若者をターゲットに県政情報などを発信するツイッター「静岡県庁わかものがかり」を２月１日に開始しました。２月27日時点のフォロワー数は629人です。特徴は２に記載のとおり就職や防災・防犯、イベント、観光など若者の関心が高い話題に特化するとともに、意見や質問に積極的に対応して双方向のやりとりを行うことであります。今後はアカウントの周知を図り、若者の県政への理解と参画を促進してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤静岡県理事（政策担当）
静岡県理事の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
説明資料の８ページをお開きください。
第68号議案「静岡県ふじのくにづくり推進基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
本基金は、総合計画に掲げる基本理念の実現に向け重点的に取り組む事業の経費に充てるため設置しているものであります。次期総合計画を着実に推進するため基金の設置目的を改正し、有効期限を平成30年３月31日から平成34年３月31日に延長するとともに、２月補正予算でふじのくにづくり推進基金に200億円の積み増しを行うものであります。
続きまして、９ページをお開きください。
静岡県土地利用基本計画の改定と第５次静岡県国土利用計画の一部変更についてであります。
２に記載の静岡県土地利用基本計画につきましては、昨年３月の第５次静岡県国土利用計画の策定を踏まえ、静岡県国土利用計画審議会の審議や国、県内市町の意見を伺いながら改定を進めているところであります。計画では限られた県土を適正かつ合理的に利用するために、県土の利用区分に応じた土地需要の量的調整を行うとともに、県土利用の質的向上を推進し、持続的成長を確保しながら県土を荒廃させない人口減少社会に適応した県土の利用と管理を行うことを基本方針としております。このほか都市地域を初めとする５つの地域区分の土地利用の原則や、重複する地域における土地利用の優先順位等を記載するなど、適正かつ合理的に土地利用を図る内容としております。
また、３に記載の第５次静岡県国土利用計画の一部変更につきましては、現在策定中の次期総合計画との整合を図るため、地域別の県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標等の地域区分を５地域から４地域に見直すこととしております。
今後、本委員会でいただいた御意見を踏まえ、３月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、御審議よろしくお願い申し上げます。なお計画案につきましては、参考資料として添付しておりますので御参照くださるようお願い申し上げます。
続きまして、10ページをお開きください。
新ふじのくに物流ビジョンの策定についてであります。
現計画であるふじのくに戦略物流ビジョン後期計画が最終年度を迎えることから、新ビジョン案を取りまとめたところであります。新ビジョンでは技術革新の進展など、物流を取り巻く情勢の変化や課題を踏まえ、10年後の目指す姿を未来型物流システムの構築による豊かな暮らしの実現とし、県内産業の競争力強化を初めとする４つの目標を掲げ、その実現に向けて３つの戦略と当初４年間の具体的な取り組みを盛り込んでおります。
策定に当たりましては、庁内に設置した物流ビジョン推進本部会議での検討のほか、物流業界や有識者からのヒアリング、パブリックコメントなど幅広く御意見を伺いながら案を取りまとめたところであります。
今後、本委員会でいただいた御意見を踏まえ、３月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので御審議よろしくお願い申し上げます。
なお、新ビジョン案につきましては参考資料として添付しておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
地域外交監の増井です。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局関係の議案及び主要事業について御説明いたします。
説明資料の13ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算５ページ、議案説明書では平成30年度関係の６ページから７ページに記載してあります。
地域外交局の歳入歳出予算は、１の(1)の表Ａ欄に記載のとおり５億6898万1000円となり、平成29年度と比較するとＣ欄に記載のとおり2589万3000円の減、率にして4.4％の減となっております。
(2)の表は課別にその予算額を記載したものであります。
(3)は29年度当初予算と比較して1000万円以上増減のある事業を記載したものであります。
14ページをお開きください。
２の表は、平成30年度の主要事業を一覧にしたものであります。
15ページをごらんください。
これは、知事戦略局と同様、静岡県の新ビジョンに基づき平成30年度当初予算に係る主要事業を施策体系化したものであります。また添付資料として平成30年度当初予算主要事業概要をお配りしてありますので参考としていただきたいと思います。なお主要事業の詳細につきましては、後ほど地域外交局長から議案説明書に沿って御説明をいたします。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページ、議案説明書では平成29年度関係の７ページに記載してあります。
説明資料の16ページをお開きください。
地域外交局の２月補正予算は、１の(1)の表Ｄ欄に記載のとおり2276万5000円の減額となり、補正後の最終予算は5億7710万9000円となります。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。なお補正予算の詳細につきましても、後ほど地域外交局長から御説明いたします。
17ページをごらんください。
静岡県地域外交基本方針の見直しについてであります。
平成24年６月に策定した現行の静岡県地域外交基本方針が平成29年度を目途としていることから、現在基本方針の見直し作業を行っております。見直し案の概要についてでありますが、友好的互恵互助に基づく善隣外交などの基本理念及び目指す姿については、現在の基本方針を継承いたします。人をつくり、富をつくり、平和を築く地域外交の展開を戦略方針に掲げるとともに、現行では経済、観光、教育・文化としている重点的取り組みの３本柱を再構成し、有徳の人・憧れの地域をつくる交流の促進、通商の促進、スポーツ・観光交流の促進に重点的に取り組んでまいります。
重点国・地域につきましては、各分野での交流が深化している現行の６つの国・地域の継続を基本といたしますが、世界第２位の人口を有し高い経済成長率を背景に県内企業の有力な投資先の１つとなっているインドを、東南アジア・インドとして新たに重点国・地域に位置づけてまいります。また国・地域ごとに中期的視点による重点的取り組みを記載し、今後施策を進めていく上での方向性を示してまいります。
数値目標につきましては、次期総合計画の成果指標・活動指標を基本として、特に経済分野を中心に充実させてまいります。18ページのＡ３の資料は次期基本方針の概要をまとめたものであります。別冊の資料として配付しました静岡県地域外交基本方針案とともに、県ホームページ等に公表し県民の皆様から広く意見を募集するパブリックコメントを実施いたします。今後いただいた御意見等を踏まえて調整を行い、４月下旬に開催する地域外交推進本部会議で次期基本方針を決定する予定であります。
19ページをお開きください。
平成30年度地域外交関連の主要事業等について御説明いたします。
来年度の主な取り組みといたしまして、中国とは中国全土への影響力が強い首都北京に訪問団を派遣し、本県の知名度向上や関係機関との関係強化を図ってまいります。
韓国とは、来年度が忠清南道との友好協定締結５周年の記念すべき年であることから、双方において記念式典を開催するとともに、県立大学が主催する日韓次世代学術フォーラムの開催支援などを通じ地域間交流を強化してまいります。
モンゴルとは、友好協定を締結しているドルノゴビ県などから長期研修の人材を受け入れ、引き続き本県とモンゴルのかけ橋となる人材の育成を進めてまいります。
台湾とは、サイクリング交流や高校生の修学旅行の拡大などを通じてアウトバウンドを創出し、訪日旅客数と比較して台湾への旅客数が少ない状況の改善を図ってまいります。
東南アジアとは、県内企業の現地展開や販路拡大を支援するため、引き続き主要国の投資誘致促進機関や日系の商社、公的金融機関等とのパートナーシップの構築を進めます。
新たに重点国に位置づけたインドとの今後の交流につきましては、現地調査や協議などのため相互訪問を行います。
米国とは、日米カウンシル知事会議を通じたビジネス交流の促進に努めてまいります。
また、昨年覚書を交わしたインドネシア・西ジャワ州の政府職員やブラジルを初めとする南米からの長期研修員の受け入れにより、本県と交流先とを結ぶかけ橋となる人材を育成してまいります。あわせて県内大学でアートマネジメントなどを学ぶ学生をブラジルに派遣し、日本文化の情報発信を行うジャパンハウス・サンパウロでの日本文化紹介のインターン体験等を通じて、若い世代のグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
１タイ訪問について御説明いたします。
昨年の日本との修好130周年を機に、さまざまな記念行事が催され友好機運が高まっているタイを本年１月、知事を代表とする訪問団が訪問いたしました。現地ではビジネスインターンプログラムや就職フェアに関して協力実績のある泰日工業大学と産業人材分野での協力に関する覚書を交わしました。これにより同大学との協力関係の強化を図り、同大学学生の人材育成や県内企業の人材確保につなげてまいります。また本県とタイとのつながりをテーマとした知事講演会や関係者を招いての交流会を通じ、交流促進のためのネットワーク構築を図るとともに、アジアで最大級の日本文化の祭典ジャパンエキスポタイランド2018やアユタヤ絆駅伝で観光や静岡茶などのＰＲを実施し、本県の知名度向上を図ってまいりました。
２の北京訪問についてであります。
昨年度の知事団派遣を土台として、本県の知名度向上や関係機関との関係強化を図るため、先月私が北京を訪問いたしました。中国の政府系シンクタンクである商務部国際貿易経済合作研究院とは、昨年度の知事訪問時に人的交流や研究交流の促進のため研修・研究分野での覚書に調印したことから、今回の訪問では今後の交流促進について改めて意見交換を行いました。また中国唯一の国際放送局である中国国際放送局ＣＲＩを訪問し、ラジオ出演し中国全土への本県の魅力発信をいたしました。このほか中国日本友好協会や在中国日本大使館、北京市などの関係機関を訪問し、関係の一層の強化と中国での本県の知名度向上についての活動への協力を仰ぎ、中国との交流促進を図ってまいりました。
21ページをごらんください。
３のモンゴルとの交流について御説明いたします。
(1)ドルノゴビ県知事団の来静につきましては、エンフトゥヴシン知事を団長とする訪問団が来県し、県内の下水処理施設や県立大学などの視察を行いました。
(2)セレンゲ県知事団の来静につきましてはオリギル知事を団長とする訪問団が来県し、ＡＯＩ―ＰＡＲＣなど県内の農業施設の視察を行いました。
22ページをお開きください。
次期多文化共生推進基本計画の策定についてであります。
本計画案は、12月議会の委員会資料として配付し御説明を申し上げました。その後パブリックコメントを実施し、その意見等を反映し先般開催した多文化共生審議会で審議していただきました。本日はその計画案を別冊資料として配付してあります。今後庁内の推進本部での議論を経て、次期計画として決定してまいります。
23ページをごらんください。
多文化共生施策の推進についてであります。
県は、多文化共生社会の実現を目指して、市町、企業、ＮＰＯ等と連携して施策の着実な実現に努めております。来年度は２(1)に記載のとおり、今年度からの継続事業として医療通訳体制整備に取り組んでまいります。今年度の通訳者養成研修修了者に対しフォローアップ研修を実施するなど、さらなる資質向上に努めてまいります。また災害時の外国人県民への支援として(2)に記載のとおり、設置運営マニュアルの作成や公益財団法人静岡県国際交流協会との連携等により災害時多言語支援センターの整備、普及に取り組むとともに、外国人キーパーソンの発掘、外国人コミュニティー向け防災出前講座の実施等により人材を育成し、外国人県民の自助力、共助力の向上を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○増田知事戦略局長
知事戦略局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、予算議案のうち知事戦略局関係について御説明申し上げます。
今回、組織改編が行われることにより知事直轄組織の予算は新たに第２款として知事直轄組織費が設けられ、現在の第３款経営管理費から移管されることとなります。これによりまして平成30年度関係の議案説明書では前年度予算額の欄がゼロの表記となり、前年度予算額との比較ができませんことから、議案説明書の写しに前年度予算額を手書きで記載した補足資料を御用意いたしましたのでそちらをごらんいただきます。
それでは、平成30年度当初予算議案説明書補足資料及び平成29年度関係の議案説明書に沿って主な事業を御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
平成30年度当初予算議案説明書補足資料３ページをごらんください。
初めに、知事直轄組織総務課に移管される事業費であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第1目知事直轄組織総務費16億1100万円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
次に、第２目知事直轄組織管理費23万円は、知事直轄組織が所管する基金への運用益の積み立てであります。
次に、知事戦略局関係の事業費であります。
第３目秘書費2140万円は４ページ(1)秘書事務費のとおり、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、第４目知事戦略費2065万4000円は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広聴広報費３億2563万円であります。
(1)の広報事業費２億9298万円のうちア重点広報推進費5150万円は、県政の重要施策について県内外に向けて効果的に広報を行う経費であります。
イの県民広報推進事業費２億2400万円は、県民だより、テレビ広報番組等により県政情報の発信を行う経費であります。
５ページをごらんください。
(2)の広聴事業費3265万円のうちウの開かれた県政推進事業費630万円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
次に、新たに知事直轄組織内に設置される政策推進局に移管する事業費であります。
５ページ中段、第６目政策推進費１億3440万5000円についてであります。
(1)の総合政策推進費１億3440万5000円のうちオの東京ガールズコレクション開催事業費3300万円は、東京ガールズコレクションの静岡開催を活用し本県の魅力の発信と交流人口の拡大を図る経費であります。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書の平成29年度関係の５ページをお開きください。
第３款経営管理費第１項知事戦略・地域外交費第１目知事戦略・地域外交総務費9148万5000円の減額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費の補正であります。
次に、第２目知事戦略・地域外交管理費200億１万6000円の増額は、イのふじのくにづくり推進基金積立金において総合計画の基本計画に基づき、重点的に取り組む事業に要する経費に充てるための当該基金への200億円の積み増し及び現在出納局で一括運用を行っている基金運用益の確定に伴う積立金の補正であります。
第４目知事戦略費130万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目総合計画費4923万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第６目広聴広報費1981万6000円の減額であります。
(1)広報事業費1825万円の減額は、事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正であります。
(2)広聴事業費156万6000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交局長
地域外交局長の長谷川です。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局に関する予算について御説明いたします。
ただいま知事戦略局の予算で使用しました平成30年度当初予算議案説明書補足資料及び平成29年度関係の議案説明書を御用意ください。
初めに、平成30年度当初予算関係であります。
平成30年度当初予算議案説明書補足資料６ページをお開きください。
第８目地域外交費５億6898万1000円であります。
(1)地域外交推進費３億3381万9000円のうちア地域外交展開事業費6920万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、インド、米国といった重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
７ページをごらんください。
イの国際化総合推進費641万9000円は、本県のすぐれた技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。
ウの海外駐在員事務所運営費２億3700万円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所の運営を行う経費であります。
エの地域外交人材育成・経済交流強化事業費2120万円は、交流の相手国・地域における本県とのかけ橋となる人材を育成しながら実効性のある地域外交を行う経費であります。
(2)多文化共生事業費１億2922万2000円のうちア多文化共生推進事業費880万円は、多文化共生意識普及や医療通訳体制の整備等により多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
イの県民国際理解推進費１億2042万2000円は、国際交流員の招致、旅券発給事務等のほか、外国人に対して大規模災害発生時に行政情報等を多言語で提供するため翻訳・通訳に係る体制を整備する経費であります。
続きまして、平成29年度補正予算関係でございます。
平成29年度関係の議案説明書７ページをお開きください。
第７目地域外交費2276万5000円の減額であります。
(1)地域外交推進費1217万3000円の減額及び(2)多文化共生事業費646万2000円の減額は、事業費の確定及び財源更正に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。御審議よろしくお願いいたします。
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