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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
初めての質問ということで、よろしくお願いします。
４ページの節電キャンペーン、今、田委員が質問されてましたけども、少し私のほうからも質問させていただきたいと思います。
まず、だれを対象としたかということで、県民のどういうふうな団体かというお話は聞きましたけども、それを取りまとめているといいますか、情報を発信する側といいますか、実際に出前講座等に出ていく組織といいますか、そういうものはどういうところがあるのか、そのあたりの部分について、まずお聞きしたいと思います。
私は、県の職員の方が出前講座に行くというイメージですが、市町村だと職員が行くことが多いんですけども、実際にはそうではないかもしれないので、そのあたりについて、もし外部に委託するとかということであれば、そのあたりについてお聞きしていきたいと思います。
それから、東京電力管内は一律15％という節電目標が出されていますので、これを達成するために、先ほど田委員からお話があったように、具体的に各家庭がこれに近づくための、方策というものがもう少し何かあれば、御説明をいただきたいと思います。以上です。
○斎藤環境政策課長
節電キャンペーンの出前講座といいますか、情報発信のことでございます。
県民の皆さんに取り組んでいただく、具体的な節電の取り組みを情報提供していくためには、それなりの経験とか、知識のある方が必要になってくるというふうに考えています。
まず、県民向けの情報提供でございますが、これまで地球温暖化対策ということで、省エネルギーとか、それから節電、そういった取り組みをしてきておりますところがございます。そういったノウハウとか、さまざまな情報を持っているところがございまして、民間のＮＰＯ法人でございますが、こちらのほうにお願いしまして、そこの専門的な知識、情報を持った方に講師として行っていただく。あわせましてこれは電力会社も電気の専門家でございますので、そちらの人も一緒に行ってもらって、そういった両面で情報提供していきたいというふうに考えております。
それから事業者向け、中小企業向けの節電の出前講座でございますが、これは内容が違いますので、そういった部門での専門的な知識を持っている方、省エネルギー法によりますエネルギー管理士とか、環境マネジメントシステムのエコアクション21の審査人というのがございまして、こういった中でそういう節電の専門の方に講師として行っていただいて、そこで講演していただくというふうに考えております。
それから、節電の具体的な方策ということでございます。これもいろいろと皆様方に情報提供する中で、例えば15％削減と言いましても、全体を削減するのではなくて夏場のピーク、ですから７月から９月の朝９時から夜８時まで、ここがいわゆるピーク時間帯と言われておりまして、その中で、一番のピークのところから15％削減ということで、何が何でも我慢しろということではございません。そういう一番のピークになる時間を、ちょっとした工夫で、ピークカットといいますか、避けていただきたいと、そういうのをまずしっかり情報としてお伝えして、その上でさらに、特別にお金をかけなくても、普通の生活の中でちょっとしたこんな工夫でこんな削減ができますという具体的な取り組み、先ほど言いましたエアコンだとか照明とかさまざまございますので、これまで持っておりますノウハウをお伝えしながら、具体的な取り組みを示していきたいというふうに考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
いずれにしても、役所でどんなに方策を考えても、実施するのは県民の皆さんですから、わかりやすく具体的なものとして提示していくということが必要だと思います。一般家庭向けにおいてはＮＰＯだということでしたが、特にＮＰＯから発せられる情報は、非常にわかりやすい資料としてお配りするようなことも考えていただかなくてはいけないだろうし、単純に講座といっても講演のような形だけで、言葉が右から左へ抜けてしまうようでは、効果が期待できないのではないかなというふうに思います。
それから専用電話の関係ですけども、実施期間は５月からということですから、もう今月もほとんど終わりという時期なので、県民の皆様にどういうふうに、こういう制度があって、電話番号はどこでどういうふうな形でというふうなＰＲをしていくのか、この点について最後にお聞きしたいと思います。
○斎藤環境政策課長
節電の電話相談窓口でございますけども、これにつきましては、予算が可決いたしましたら、早速来週中にでも設置したいというふうに考えております。
まず、委託するＮＰＯに電話を設置します。それから東部と伊豆地区、それから浜松、この３カ所に電話を置きまして、そこから静岡に転送して、そこでＮＰＯの節電に詳しい職員が応対するということを考えております。
来週早々に報道のほうに記者発表いたしまして、そこで県民の皆様方へ開設したというお知らせ、それから具体的な電話番号、こういったことをお知らせしていきまして、テレビ、新聞、県の広報を使って、お知らせしていきたいというふうに考えております。以上です。
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