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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
３年前の東日本大震災はまだまだ脳裏に焼きついているわけですが、亡くなられた方々は１万5000人余、行方不明者2,000人余、合わせて１万8000人余の方々の多くの犠牲がありました。県の事業で直接この部は所管しておりませんけども、今これからの時代に、それぞれ有効な手だてをとっていくことが、私たち関係する者の責務だと思いますので、それぞれ皆さん方の御努力をいただいて、努力し合いながら、これからも県行政発展のために努力をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
一問一答方式でやります。
委員会説明資料４ページに平成25年度の一般会計補正予算が出ています。これは新年度にも当然かかわってくるわけですが、私学振興課が所管する私立高等学校就学支援金等助成が補正減額されております。
当然、これは中退等ということになるでしょうけども、実際には、何人の該当者でこういう形になってきたのか、その点をまずお聞かせください。
それから、新年度は所得制限が出てきますけども、この所得制限によって該当者の推移がどういう形になってくるのか、その点も合わせて知らせてください。
○長岡私学振興課長
４ページの委員会説明資料にあります私立高等学校等就学支援金等助成の今回確定ですが、その人数対象者は３万1495人になっております。
平成26年度から新しい制度になりますと、所得の年収に応じまして910万円以上の方が、これから外れるということになります。今までは、基本的には私立学校に通っている方全て、あと専門学校の高等課程に通っている方全てということになりますので、その人数が３万1495人ということになります。これからは所得が910万円以上の方が外れるということで、ただその人数についてははっきりと積算がどれぐらいかというところは、まだはじかれていない部分もあるんですが、国の目安でいきますと、全体人数の２割ぐらいということで、おおむね同じ傾向を県がたどれば、そのような数字になり得るのかなということがありますので、３万1495人から２割を引いた数字が、今度の対象の人数になると考えております。
○中澤（通）委員
当然、補正で減額というのは、中途退学者があると思うんですよね。見込みの数字じゃなくて、中途退学者の数は、当然掌握していると思いますけども、公立、私立がありますよね。その点について平成25年度ついてはどういう推移をしたのか、それを教えてもらいたいし、学校によってかなりでこぼこというか、大小があると思うんですね。多い、少ないが。それについても所感があれば言ってください。
○長岡私学振興課長
私立高等学校等就学支援金の今言った対象者３万1495人は、年度途中にやめた方もいれば、当然、この３月までの方もいるんですけれども、それぞれ中途の数につきましては、済みません、いつも文部科学省の調査の数字で把握して、平成24年度が500人規模で、その前が660人ということで、その調査が今後、文部科学省の依頼で平成25年度を調べることになります。予算上は中途の実数と実際に加算を受ける月数によって状況も違いますので、必ずしも中途の人数と、今言った３万1495人のところのすき間が同じになるということはございません。今、私たちが予算をつくる上で把握している数字という部分の中で来年度予算は積算しているし、ことしにつきましても３万1495人という数字を言ったんですけれども、実際に実数として退学者が何人かということは、これから３月が終わりまして依頼文を出しまして、５月、６月で正確な数字を把握していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
３万1495人という数字なんですが、平成25年度の見込みの数字だって３万3435人なんですよね。平成26年度の予算をとったときに３万3682人という数字が出されていますよね。現数字の実態が、大体これぐらい、今までの３万1495人という数字だからということかもしれませんが、本来、数字は最初から違っているわけでしょ。予算を立てているときに、あらかじめ想定するというものおかしいけども、この数字は全員の数字だと思うんですよ。３万3000人というのはね。ただし現実には、今までも少なくなっているし、少なくなるのがいいわけじゃないけども、今私が言ったのは、公立で何人なんですか、私学で何人ですかということは、あなたはやってないんだけども、その点はわかっているでしょうから。
それから、合わせて最大に中退して該当しなくなった人も、当然いますね。早い人は、４月にいたけども、もう５月にいないという人もいるわけですよ。その推移だって、あなた方見ていると思うんですが、私学の場合はこのお金はいわゆる月謝ですから、人数掛けるお金でいくというのが本筋だと思うし、それとその調査は、毎月あなた方が責任を持って掌握をしているはずですよね。その調査は、どういう推移をしてお金を渡しているのか、その点はどうなんですか。確定日というのは、よく５月１日ということを言いますけども、５月１日で、あとはもう一年中調べませんということはあり得ないわけですから。そうすると就学してないのに、就学支援の補助金がいっているという実態になってしまいますよね。そういうことについては、そごは絶対にないということで判断してよろしいですか。
○長岡私学振興課長
来年度から、中澤委員おっしゃるとおり、新しい制度になります。公立高校につきましては、全員が無償化になっておりますので、本県の公立高校の生徒数が６万8000人余という数字になりますので、この方々は、平成25年度に限れば、今全員が無償化されているということになります。
それから、私立学校の就学支援金の対象者の把握につきましては、毎月の報告の中で増減を確認して精査し積算しております。
それから５月１日というお話につきましては、これは経常費の積算上の基準日になりますので、就学支援金は、その方々の実態に合わせて支給をすることになっておりますので、その人数に応じて数字をはじいて、そのときの状態で金額を出している状況になりますが、済みません、私立高校の就学支援金対象者の推移は手元に資料がなく答えられません。
○中澤（通）委員
４回目の質問になっちゃいますけども、私立学校経常費助成は５月１日の確定日でいきますよね。だけど実際には、公立高校が２で、私学が１の割合で子供さんの就学になっています。それで公立高校も年間１校分ぐらいの中退者があるということで、当然私学も、その比率で多分なって、もしかしたらそれ以上かもしれない。それと５月１日の確定日で、今までは経常費補助金がいくけども、それをずっと今までやっていましたけども、それが正しい数字なんでしょうかということに、大体甚だ疑問があるわけですね。
本来、県の経常費補助金は人数によって算出していますよね。そうすると人数が違うということもわかっていながら、確定日が５月１日だから、それを払っていくということは、本来はおかしなシステムだと、私は思っています。現実に、中退者がなければ、それはいいことなんですが、いわゆる５月１日と３月末までくると、かなりの人数の誤差が出てくると思います。その点については、これからもその形でずっとやっていくんですか。それとも、実態に合わせて考えていくのか。
特に、今就学支援の補助金が出ていますよね。そうすると毎月の人数がわかっていますから、それを参考資料として、あなた方が改めて確認しなくてもできるわけですから、今まではそういう事務は、なかなか難しかったかもしれないけども、現実論として、その数字が出ているにもかかわらず、補助金を出すことは、果たしていかがなものかと私は思っています。あなた方のほうでそれについての制度改正というか、検討をする考え方があるのか。それについても合わせて聞かせていただきたい。それから、私学の場合に500人入学者がいましたと、減っていきますよね。特にこの私立学校経常費の場合は大きくありますし、そういうことも踏まえて意見があれば言っていただければと思います。
○長岡私学振興課長
経常費助成と就学支援金助成というのは、性格が違うと思っています。経常費につきましては、私学振興助成法に基づきまして、そこに通っている生徒の教育条件の維持向上であるとか、それによって在学者の保護者等の経済的負担の軽減であるとか、学校自体の健全経営をするために、その経常費を用いて運営に使っていただきたいというものであって、就学支援金につきましては、個人がそこに在学する限り、制度の中で受けられる権利なので、そこの考え方は違うと考えております。
経常費につきましては、基本的には５月１日という基準日を設けまして、予算はそれでとるということでやっておりますし、その考え方につきましては、文部科学省、多くの他県でもその考え方を踏襲していることです。国に、その考え方について一度確認したことがあります。それにつきましては、単価掛ける人数につきましては、そのときの生徒数を網羅的に確認しているのは学校基本調査であり、その基準日が５月１日であるという点。それから学校というのは、年度当初の生徒数に応じて、教員数、施設設備などを措置する関係もありまして、それに応じた経費、体制を整備しなければならないというところもあって、５月１日現在の数字で積算するというのが、その理由ではないかという回答も得ております。
したがいまして、県でも経常費につきましては、予算の１つの組み立てとして人数掛ける単価の中で、その人数を５月１日ということで考えておりまして、これからもその考え方に基づいて、確保した予算を有効に活用していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
今の答えだと、ちょっとあなたの都合のいい言い方だと、僕としてはね。特定の学校かもしれないけども、募集人員より、結果的に、少しクエスチョンだなと思われる学校は、当然あるわけですよ。それで５月１日には、その人数がいましたよということでやるということが、あなた方のほうで多分わかっいるはずだと思うんですけども、今のようなしゃくし定規な答えでずっといかれるということに対しては、私は疑問を持っていますので、その点は基準日は国からこうだとか、それが全部正しいというのは、あなた自身が正しいと思っているのかどうかわかりませんが、私は大いに疑問を感じますので、その点については、もうこれ以上の答えはありませんから、それはそれでおさめておきますけども、納得はしておりません。
次に、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備のことで、これはちょっと質問が違うかもしれませんけども、こうしてバリアフリー化でやっていきますよね。繰越明許費でたまたま出ていますけども、それぞれ順番でやっている。設置者の負担がほとんど少なくて、公的な負担が多くてやっている割に、ＪＲ東海、特に私のところはＪＲ東海しか使わないんですけども、ＪＲ東海のサービスとか何かについて、何か意見を言っているときがあるのかなと、私は常々思います。
つい先日も、役所のＯＢの方が言っていましたけども「ＪＲ東海ってサービスが悪いね」と。端的な言葉ですよ。それで、ここのところ、恒常的に定刻よりおくれるとかね。それから場所によっては、時間帯によっては５両になったり、６両になったり、３両、２両なんてのが時々ありますよね。その割に、どういうわけか、ふだんの停止線とは違う、例えば３両の場合の停止線と２両の場合と違いますよね、当然。５両の場合も当然そうなんですが、だけどそれを本当に守っているんでしょうかねと。お客さんのための位置に必ずしもとまってない。それは、ある駅なんですけども、エスカレーター、エレベーターがある、通常なら最後尾がそこの線にとまる。または最前部がとまる。最前部の場合はよくても、最後尾の場合に、車両が短くなって違うところへ行っちゃう。だから停止線を守ってないというか、停止する線はどういうマニュアルなのか。本来は停止線にきちっとくるべきなんだけども、そこの駅はたびたびそういうことがあると。
これはＪＲ東海内部の問題かもしれませんけども、こういうお客さんの意見って余り出てこないんですね。車掌と運転手がいて多分不都合な場合があっても、お客さんは乗るだけで、その現実を鉄道管理者に言うすべもありません。多分、車掌と運転手はコンビですからちょっと間違ったねと言ったって、事故が起きなければそのまま行っちゃう。ホームの管理者がいれば、そういうことはチェックされるでしょうが、そういうことが時々あります。そういう苦情をどこで吸収していくのかなと。せっかくバリアフリーにお金をかけていても、そういう苦情が、ここで何にも言えないでいいのかなと。そういう問題は、交通政策の１つですから、苦情だけじゃなくて、そういうものを恒常的に話し合う場というのは、現実に、県とＪＲとであるんですか。なかったら、どういう対応をするのか、お聞かせください。
○宮ｱ交通政策課長
ＪＲ東海に限らず、さまざまな交通に関する苦情等、県民の声は我々のところにも入ります。そういった苦情等につきましては、ＪＲ東海静岡支社と定期的に打ち合わせを行いまして、こういった苦情がありますということはお伝えします。また苦情があったときにも、その都度、ＪＲ東海にお伝えして、例えば停車位置が違うとかいったことでございましたら、ＪＲ東海の静岡支社の窓口のほうに問い合わせというか、意見を言わせていただく形で行っています。定期的には毎年１回か２回、ＪＲ東海静岡支社とはそういった苦情についてお話をさせていただいて、向こうも民間の会社でございますので、対応できるものであれば対応していただきますし、対応できないものであれば、できないことという御回答をうちに苦情があった場合にはお答えをしているという状況でございます。
○中澤（通）委員
県民の声というのはありますけども、どちらかというと、行政に対するいろんな御注文が多いと思うんですよね。私も時々見ますけども。公共交通機関は、いわゆる自治体が絡んでいますよと。ですからそういう苦情などもお聞かせいただいて結構ですよということも言わないと、多分、直接県民の声にくることは少ないと思うんです。ですから、そういうこともやっていただくことも必要なのかなと。そういうことによって、うまい形で運行していただく。そんなことの繰り返しをしていただければと思っていますので、一応、意見として出させていただきましたので御承知おきいただきたいと思います。
たまたま、ＪＲ東海のリニア中央新幹線のことがあります。今度の総合計画次期計画案に対する委員会意見では不一致で、そのことについては、議長への答申にまとまっていません。総合計画の中のことで一定期間のことで、声高にリニアのことをいうことは、私は前回の当委員会でも言わせていただいたけども、これはちょっといささか不都合だなと私は常々感じています。ずっとそのまま感じております。これは私の意見で、委員会として一致した意見ではありませんが、ただそうではなくても、次期の交通政策をどうするかというのは、総合計画に述べていただければいいんですが、私どもの意見をそれぞれどうするか、最終的には皆様方が決めることで、県の方針ですから、十分しんしゃくして、リニア中央新幹線のことについて取りたてて声高に述べるべきではないということだけは述べておきますので、その点だけ御承知おきいただきたいと思います。
次に、高大連携推進事業のことであります。資料を読んでいますと、公立高校主体という感じがするんですが、私学の人のチャレンジも可能なんですか。今までの話を聞いていると、いわゆる県立大学を中心に、それから県立高校を中心にという高大連携に思われるシステムなんですね。そうじゃなくて、該当者は公立私立ともにあるんですよということで、これは打ち出されていることなんですか。
○平野大学課長
高大連携推進事業につきましては、公立私立にかかわらず、全ての大学と全ての高校の間の連携を指して考えておりますけれども、平成26年度予算の具体的な事業の中では教育委員会が担当している部分でございますけれども、そこは事例的に書かれているところでございまして、具体的な対象につきましては、教育委員会などでこれから詰めていくと伺っております。
○中澤（通）委員
たまたま大学課と学校教育課が窓口になっているんですよね。そうすると私学振興課が絡んでないんですよ。今、あなたが言ったように現実には。例えば私学振興課も予算取りのことはいろいろあるかもしれんけども、私学振興課が絡んでなく、学校教育課でいっちゃうとなると当然公立なんですよね。そこまで多分、枠が広がってこないと思う。ですから、今のお考えが正しいのならば、やっぱり新年度の事業については、それを基本とするということをお互いに共通認識として進めていただくというようにやっていただいたほうがいいと思いますので、十分不都合がないように、せっかくのことで門戸を広げてチャレンジできる場があるということで進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
公立大学支援関連事業費でお聞きいたします。県公立大学法人と文化芸術大学の両方ですけども、大学教授、准教授も含めて、先生方の採用というのは、どういう基準で選考方法がなっているのか、その点について教えていただければと思います。
○平野大学課長
教育内容につきましては、各大学で自主的に定めておりますので、県立大学におきましては、それぞれの教授会の推薦に基づいて、役員会みたいなもので決めていると伺っております。
○下山文化・観光部長
私も詳しくは承知しておりませんが、かなり厳格なことをしております。１つは定数管理ということで、むやみに任用していいという話ではない。県の出先機関であった時代とは違いますが、かなり厳格な定数管理をしております。
それから人選につきましては、学内に基準がございまして、相当な学位論文の数でありますとか、そういった評価も人事委員会というような組織も持って、そこでやっております。加えまして、公募を原則とするということで、全国に向けて、これこれの職について募集をするんで手を挙げてくれということをして、その履歴等、あるいは業績等を評価して決定していくという格好になっているかと思います。
○中澤（通）委員
採用はそういうことでやっていらっしゃる。それで任期というのが現実にあるのかなと。たまたまこの委員会で沖縄科学技術大学院大学に視察に行って、国の肝いりの大学で、公用語は英語。世界から生徒を集めるということで、また教授陣も世界的に通用する人を採用している。しかも５年間の任期なんですよね。５年間任期で、その先生の勤務評価をして再任するかしないかを決めるというシステムなんです。県立大学の採用はそういう厳密な形で今なっていますけど、任期採用なのか、いわゆる永久採用なのか、そこら辺はわかっていませんが、それはどうなっていますか。
○下山文化・観光部長
私の承知している範囲では、県立大学において一部について任期つきも採用しておりますが、多くの場合はパーマネントかと思います。ただこれはいろいろありまして、きちっとした業績を上げていない人がいつまでもいていいのかという話と、それからすぐれた方はある程度のパーマネントでいてくださいということでないとなかなか集まらないというところの兼ね合いもございます。今後の課題としては任期つきをどういうふうに扱っていくかということと、もう１つは業績評価をきちっとするということかと思います。それと業績評価をさらに処遇に反映していくというところまで将来的には結びつけていくということかと思いますが、なかなかこれは大学もそういう検討をしておるんですが、少しずつそういう状況をつくっていくと。そういう現在の状況かなと。目指すべきところはそういう理念かなと思っております。
○中澤（通）委員
今下山部長が言われた理念、まさに理念、その形でいくべきだと私は思うんですよ。よく言うオーバードクターの先はどうなるのっていうのはよくありますし、そういう人たちは常に研さんしながら新しい職場を求めて、だけど残念ながらということもあります。ですから業績がしっかりとした、どうしてもこの人、かなり長い期間と言うことになればそれはそれで採用の仕方はあるでしょうけれども、やはり任期を決めてその中で論文がどれぐらい出ているのか。それで論文の評価のレベルがどうなのかということを常々決めていかないと学術の進展にはならないと思いますので、将来像じゃなくて、むしろここ近々の形としてはっきりと方向性をつくっていく。それが必要な時代だと思いますので、今お考えのことがあれば、早急に手をつけていただいて新しい出発をしていただければと思いますので、よろしくそのことについてはお願いしたいと思います。
先ほど出ました静岡県立大学看護学部のことです。今回、看護学部が４年制ということになります。お医者さんには奨学金制度があるけれども、看護師さんはないと先ほどの答弁で聞こえたんですけれどもないんですか。
○平野大学課長
健康福祉部で所管しておりまして、看護職員確保対策として設けております。看護職員が特に不足している200人以下の中小医院等に勤める看護職員に対する奨学金を健康福祉部で設けております。
ただ大学生につきましては、平成23年から適用をやめていると伺っております。理由としては、奨学金を返還してしまって、義務を解除する例が後を絶たないためと伺っております。
○中澤（通）委員
直接、補助金の予算立ては健康福祉部かもしれませんけれども、だから議論をここでしてもいけないのかもしれませんが、平成23年にやめたっていうのを私も知らなかったんですよね。たまたま私の関係者が昔ありました厚生保育専門学校で、月々幾らという奨学金をもらって、公的病院とかへ勤めるとそういう奨学金は返さなくていいというシステム。決して悪い制度じゃなかったと思うんですが、奨学金を返して、そりゃ違うところに行っちゃったという。だけど返さないわけじゃない、返したんだから、その制度をやめてしまったっていうのはどういう経過なのか。ここでは議論は深まりませんけれども、やめた経過がちょっと今の場合だと納得しかねますので、また大学が関係しますので、その制度とあわせてどうしていくのかはよく考えていただいてと思っています。意見としてこれだけは述べさせていただきたいと思っています。
埋蔵文化財センターを今度統合で廃校になった旧庵原高校のところに集約して、それを整備するということになったということで、その埋蔵文化財センター整備事業費についてです。自然史博物館は企画課で、埋蔵文化財は文化・観光部でやる。これは倉庫として収納するということだけの整備費の予算なんですか。それとも何かしら活用していくということを前提として旧庵原高校に持って行くんでしょうか。
○宇佐美文化・観光部部長代理
今の件は教育委員会の事業でございまして、私のほうでは所管しておりません。
○中澤（通）委員
ごめん、ごめん。教育委員会の所管だったんですね。
次に、「富士山」後世への継承推進事業についてです。
これはいろいろな経過の中で、昨年は試験的に1,000円の富士山保全協力金をもらうということでやってきました。これも本決まりになって、ことしは24時間体制でやっていくということで、新しくインターネットでもやったりということであります。去年は５合目のところで協力金の受付をした。ことしはそれとあわせてインターネットでもやっていきますということですが、昨年は協力者に対して記念品をお渡ししましたよね。ことしはそういうことがなくそのまま進められていくのか。それともそういうものに何かしらまた考えてやっていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
昨年、夏の社会実験におきましては、缶バッチと構成資産等を紹介するようなガイドブックを差し上げました。平成26年度は物自体はまだ決まっておりませんけれども、やはり何かしらのそういう記念品は必要ではないかと思っております。
協力金という任意の制度ということもありまして、物は必ずしも必要ではないという御意見もございますけれども、１つは記念品的なもの、また別の物としては情報提供の一環として、構成資産とか富士山の価値をお知らせするために何かお渡ししたほうがよろしいんではないかと考えておりまして、何かしらの用意はしたいと考えております。
○中澤（通）委員
去年は急遽缶バッチということでしたよね。やっぱり必要なのかなと思いますけれども、今まだ検討していないということで、夏山はすぐに始まっちゃいます。こういうときにオール県庁とよく言われますが、例えば福祉施設でいろんな物をつくっています。そういうものを多角的に使ってくださいということであれば、むしろこういうときに福祉施設に依頼して何かしらこういうものができないかなってアイデア募集して、それを採用していく。そうするとオール県庁ですよね。そういう発想でぜひしていただきたいと思います。まだ決まっていないなら、可能性があるなら。しかもコスト的に十分やれるということであるならばやっていただければ、僕はいい方法になるんじゃないかと思います。
あわせてもしインターネットでやった場合、窓口だったらすぐそこで物々交換できますけれども、インターネットの人たちに対しては確認ができないんですよね。ですからインターネットではカードでお金を振り込むということになる。その証明書がそこでプリントアウトされるようにまでなっていれば一番いい。そうすれば登山するところで渡せますよね。そういう派生することを想定しながらやっていかないと、インターネットで納めたよって言って何もないよりは、私は確認がとれるんじゃないかと。いろいろアイデアを出してやっていただいて、せっかく協力していただいた方も理解がいくように十分対応してください。これから二、三カ月しかありませんから、ちょっときついのかもしれませんが、できるだけそんな形で御努力いただければと思っていますのでよろしくお願いいたします。
もろもろとにかく皆さん方に御努力いただいた新年度予算ですので、大きなこともあるでしょうし、またこれまで懸案のことも当然あると思います。とにかく観光のことについては、静岡県にお客さんにたくさん来てもらうということでしょうし、限られた予算ですから、それをどうしていくか。当然、空港の利用方法も今のままでいいのか。
先日来、総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見集約のときに空港利用者数の目標が85万人っていうのはちょっとカットしたらどうだかの意見もありました。皆さん方の目標はわかります。ですが、要は出ていく人、入ってくれる人、そういうことの中でやりくりをしていかいなきゃならないですが、この観光関連事業費の予算の中でおもてなし関連事業費があります。
先日、新聞を見ていましたら、お茶の接待だけでお客を呼ぶという記事、星野リゾートで５つの茶葉を用意して差し上げる。そして何をお好みですかとお客さんに選んでもらってその茶葉によって急須でしっかり入れたお茶を出すと。そのことによってお客さんがリピーターになる、そういうことが大きな記事で書かれていました。ささいなことなんですよね。おもてなしっていうのはそういうことの積み重ねなんですよね。
長く言われていました、静岡県はお茶の産地なのにそういう旅館等でお茶一つが満足に出てこない。むしろ不評を買うような出され方をしていることがままあるということが言われています。やはりおもてなしの基本はまずそこからだと思うんですよね。いろんな作法もあるかもしれませんが、そこから始まる。そんなことの積み重ねがいいお客さんになっていただくようにすることだと思うんです。
ですから、これは行政で金をかければいいっていう問題ではなくても、むしろ本当のソフトの問題だと思います。今後ソフトのことに対して何か目新しく方法を変えていくのかどうか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○植田観光政策課長
今、策定を進めていますふじのくに観光躍進基本計画の中でリピーターの確保についてはいろいろ分析しまして、資料も集めまして、やはり普通の感動というよりも予想以上の感動を覚えたときにかなりの確率でリピートしていただけるという資料もございます。そこに注目しまして、現地に行って初めて体験してそれに感動したというサービスの提供が非常に大事だと思います。
委員会説明資料の43ページの平成26年度観光振興の重点事業の表の一番上の魅力ある観光地づくり推進事業費は新しい事業です。こちらのほうはそういった着地型の現地でしか味わえない食とか体験といった現地のツアーを来た方にうまく効率的に提供していく仕組みづくりに対して補助するということでこの事業を考えました。ここが今回のふじのくに観光躍進基本計画に基づいて一番新しいモデル的な事業と考えてください。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますのであと１分程度でまとめてください。
○中澤（通）委員
せっかくおもてなし事業をやるんなら、例えば年度を四半期に分けてもいいけども、おもてなしの静岡県のチャンピオンはここだったよとか、コンテストをやってそれぞれが努力し合う、そういうこともお願いする。そういうこともやらないと、ただお客が来るだけじゃ、いやこういうことが誘客の基本になったよということを広くみんなが享受すればまたお互いに努力しますので、せっかくお金をかけてやるならば、またそんなことも考えていただきたいと思います。
最後に、富士山静岡空港のことで、やっぱり飛行機が来なきゃしょうがないねということで、海外のＬＣＣの誘致も１つあるんじゃないかと前にも言われていました。そのことの可能性についてはどうなんでしょうか。それはしっかりあるよと、これから常に追っていきますよということなのか、無理な話なのか。そのことについてお話ください。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
現在、海外のＬＣＣも含めて海外の航空会社等、新規路線開設等の交渉を実際にはもう進めております。この静岡空港のポテンシャルというものを高く買ってくれるＬＣＣなどの航空会社もございまして、可能性は十分にあると思っております。ただそのためにはもう少しこの空港の利便性をよくしていかなければならないだろうと言われる航空会社もございます。
例えばＬＣＣに乗るお客さんは団体客よりは、むしろ個人客の方々が多くございまして、そういうことになりますと、静岡空港のアクセスをもう少し改善しなければならないという課題も突きつけられているところでございます。そういったところの利便性を高めてＬＣＣも含めて新しい航空会社を呼べる空港にしていきたいと思っています。
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