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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○西田文化・観光部長
おはようございます。
文化・観光部長の西田でございます。よろしくお願いいたします。
では、文化・観光部関係で、６月県議会定例会への提出議案並びに平成28年度の組織体制、予算の概要及び所管事項につきまして、私と林空港担当県理事からお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、文化・観光部概要及び議案、議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回お諮りしております案件は議案３件、報告事項１件であります。
まず、説明資料の１ページをお開きください。
第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では６ページ、議案説明書では２ページとなります。
文化・観光部関係の補正予算は第５款文化・観光費1500万円であり、この結果、予算累計額は471億788万5000円となります。
議案説明書の款項目の単位で説明させていただきます。議案説明書の２ページをお開きください。薄いほうの冊子でございます。
財源及び節の内訳につきましては、それぞれ目の欄に記載のとおりであります。
第５款文化・観光費第３項スポーツ費第１目スポーツ費の(1)スポーツツーリズム推進事業費500万円は、伊豆地域においてマウンテンバイク等のアウトドアスポーツを生かしたスポーツツーリズムの推進に要する経費の補正であります。
第４項観光交流費第１目観光費の(1)“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費1000万円は、熊本地震で被災した児童生徒等に心身の癒しを提供するとともに次世代につながる本県との交流を促進するため、各種団体、市町が実施するスポーツ大会やイベント等の招待事業に対して助成する経費の補正であります。
なお、別冊資料として主要事業参考資料をお配りしましたので、あわせてごらんください。
では次に、委員会説明資料にお戻りいただきまして２ページをお開きください。
第96号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では15ページ、議案説明書では９ページとなります。
説明資料の１に記載のとおり、危険物の規制に関する規則の一部を改正する総務省令が平成28年３月に施行されました。その内容は航空機の給油作業の際、これまで必須とされてきた給油車両の接地、いわゆる電位ゼロの地面へのアースがなくても同様の安全性を確保できることから、その接地を義務づける規定が削除されたことに伴い条例において所要の改正を行うものであります。
具体的には、２の表のとおり、条例第８条において空港の区域内において航空機の給油または排油の作業を行ってはならないと規定している行為のうち、表の左側に記載の第５号航空機及び給油装置または排油装置がそれぞれ電位ゼロ以外の地点に接地している場合、つまり結果として電位ゼロの地面への接地を義務づけることになる規定を削除するものであります。
説明資料の３ページをごらんください。
第103号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（富士山世界遺産センター（仮称））」についてであります。
富士山世界遺産センター（仮称）建築工事につきましては、昨年12月定例会において債務負担行為の設定をお認めいただき本年３月に請負契約を締結したところでありますが、国の公共工事労務単価が本年２月に増額改定され改定前の旧の単価で積算している対象工事については適切に契約額に反映させるよう国から要請がありました。
今回、請負業者から契約額の増額請求があり内容を精査したところ妥当と判断し、304万5600円を増額する変更契約を締結することといたしましたので議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき議決を求めるものであります。
次に、説明資料の４ページをお開きください。
報告第８号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
議案では46ページ、議案説明書では23ページとなります。
説明資料の２繰越額等に記載のとおり、２月県議会定例会において繰越明許費として計上いたしました第５款文化・観光費の観光施設整備事業費など３事業２億6400万円について繰越額が２億5138万9000円と確定いたしましたので御報告するものであります。
次に、お手元に配付してございます文化・観光部概要の４ページをお開きください。
平成28年度文化・観光部組織再編の概要についてであります。
平成28年度は、本県におけるスポーツ振興や伊豆半島地域の観光振興に関する取り組み体制を強化するため、文化・観光部組織を見直しました。
１点目は、スポーツ局の設置です。
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技やラグビーワールドカップ2019の開催決定により、県民のスポーツへの関心が高まっている機会を捉えスポーツ局を設置いたしました。スポーツ局は教育委員会事務局から移管したスポーツ振興課と観光交流局から移管したスポーツ交流課の２課で編成し、一体となって取り組むことで本県におけるスポーツ振興の推進を図ります。
２点目は、伊豆観光局長の設置です。
観光交流局に新たに伊豆観光局長の職を設置し東部総合庁舎に駐在させ、市町や賀茂振興局、東部地域政策局との連携強化により伊豆半島地域の観光振興を図るものであります。新たな体制のもと、憧れを呼ぶふじのくにづくりに向けた施策を着実に推進してまいります。
同じく部概要の22ページをお開きください。
次に、文化・観光部の予算の概要についてであります。
平成28年度の文化・観光部予算は、表に記載のとおり、第５款文化・観光費130億5130万3000円及び第11款教育費340億4158万2000円の合計470億9288万5000円であり前年度比27億9239万円余、6.3％の増となっております。
なお、主な事業につきましては、同じ部概要の31ページから57ページにかけて記載してございますのであわせて御参照ください。
次に、説明資料にお戻りいただき５ページをごらんください。
県立美術館の平成28年度展覧会計画についてであります。
開館30周年を迎えた県立美術館では、２に記載のとおり記念展として４月12日から６月19日まで「東西の絶景〜モネ、ゴーギャン、若沖も大観も〜」を開催し約３万人の方に観覧していただきました。９月17日からは同じく記念展として「徳川の平和（パクス・トクガワーナ）〜250年の美と叡智〜」の開催を予定しております。
ほかにも、さまざまな立体造形を紹介する「再発見！ニッポンの立体〜生人形からフィギュアまで〜」や現代日本を代表する写真家蜷川実花氏の写真展など国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
次に、説明資料の６ページをお開きください。
グランシップの平成28年度自主企画事業計画についてであります。
グランシップでは、自主事業として２の(1)のとおり、初心者でも日本の文化に親しんでいただける国立劇場歌舞伎鑑賞教室などの伝統芸能シリーズ、８月には県民参加による音楽祭グランシップ音楽の広場2016、秋には世界有数の指揮者、オーケストラによるパーヴォ・ヤルヴィ指揮ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団の公演など年間を通じて多彩なプログラムを展開いたします。
また、出前公演として(2)のとおり、世界のすぐれたパフォーマンスを集めた児童演劇公演のグランシップ世界のこども劇場2016を掛川市、菊川市、御殿場市で開催するなど県内各地において文化芸術に親しむ機会を提供してまいります。
次に、説明資料の７ページをごらんください。
ＳＰＡＣの平成28年度事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、宮城聰芸術総監督のもと、ゴールデンウィークの期間にふじのくに・せかい演劇祭2016とふじのくに野外芸術フェスタをあわせて開催し新たな舞台芸術作品や海外のすぐれた作品を多くの方々に鑑賞していただきました。
今後も、質の高い舞台芸術の鑑賞機会の提供や国内外への発信に努めてまいります。
また、人材育成事業として県内の中高生を招待した鑑賞事業や親と子の演劇教室など県民の皆様に舞台芸術を身近に感じ、すばらしさを知っていただくための事業を積極的に推進してまいります。
次に、説明資料の８ページをお開きください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの平成28年度事業計画についてであります。
自然史を基本に、環境史に広がる分野を研究領域とするふじのくに地球環境史ミュージアムが今年３月26日に開館いたしました。高校の校舎を活用した機能的で簡潔明瞭な展示を基本としつつ、研究者と来館者との対話や交流を通じて従来型の見る展示から考える展示への進化を目指し開館以来多くの方々に来館していただいております。
今後も、貴重な自然史資料の収集保管と調査研究を進めながら、その成果を展示や教育普及等に生かすなど博物館活動の一層の充実に取り組んでまいります。
次に、説明資料の９ページをごらんください。
オリンピック文化プログラムの推進についてであります。
2020年に向けて本県の魅力を生かした文化プログラムが県内各地域で展開されるよう、５月16日にオール静岡県の体制で文化プログラム推進委員会を立ち上げました。
今後は、この委員会で決定した基本方針に沿って、モデルプログラムの展開などを通じてノウハウの蓄積やネットワークの構築を図り県内各地域における文化プログラム展開に向けた取り組みを促進してまいります。
次に、説明資料の10ページをお開きください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
富士山の保全状況が審査される第40回世界遺産委員会における審査資料が５月27日に公開され、その概要は３のとおりであります。１月に提出した保全状況報告書は、詳細で情報量に富んだ進捗報告を承認するとされたように全体として高い評価をいただいたところであります。保全状況報告書は４のとおり、現在、トルコのイスタンブールで開催されている第40回世界遺産委員会において、今週の13日あるいは14日に正式に審査される予定であります。世界遺産委員会の審査結果も踏まえ、今後も引き続き関係機関と連携し世界遺産富士山の保全管理を適切に進めてまいります。
次に、説明資料の11ページをごらんください。
富士山保全協力金についてであります。
富士山の環境保全や安全対策等を目的とした富士山保全協力金につきましては、２の表のとおり現地での受付体制を見直し早朝に登山する方にも御協力いただけるよう受付時間の開始を午前６時から午前４時に前倒して協力者の利便性向上を図るほか、３のとおり山梨県と連携し統一したロゴマークを活用した印刷物やホームページを活用するとともに登山ツアーバス会社の協力を得て協力金制度の事前周知に努めるほか、協力金の使途をわかりやすく情報提供するなど協力率の向上を目指してまいります。
また、御協力いただいた協力金は、昨年度に引き続き県事業のほか富士山後世継承事業費補助金により市町や山小屋の事業にも充当しより効果的に活用してまいります。
次に、説明資料の12ページをお開きください。
富士山世界遺産センター(仮称)の整備についてであります。
富士山の保存管理及び情報提供の拠点施設として富士宮市に整備を進めております富士山世界遺産センター(仮称)は、２のとおり延べ床面積3,400平方メートルで展示室、研修室、図書室、研究室などを配置し予定事業費は43億円程度、完成は平成29年10月末を予定しております。
建設工事の状況につきましては、先ほど議案関係でも御説明した建築工事のほか電気及び機械の工事請負契約についても、請負業者から同様に増額請求があったことから、３の(1)のとおり変更契約を締結したところであります。
なお、変更増額は1,000円単位で記載しておりますが、円単位で申し上げますと、建築は304万5600円、電気は76万4640円、機械は94万5000円となります。
また、(2)のとおり工事着手直後の４月末に山どめ工事を行った際、建築箇所の一部の地中から昭和40年以前の建築基礎が発見されセンターの基礎工事に支障が生じたため県で除去いたしました。今後も残りの箇所で支障物が発見される可能性もあることから、全容が判明し所要額が確定したところで県議会に変更契約議案を提出する予定でございますのでよろしくお願いいたします。
調査研究及び情報発信については、４の(1)のとおり５名の研究員が中心となって(2)に記載の巡礼路調査、セミナー開催、絵はがきのデジタル化、客員研究員との共同研究等を進めてまいります。
次に、説明資料の13ページをごらんください。
総合教育会議の開催についてであります。
昨年度、１の表に記載の静岡県総合教育会議及び地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を設置しそれぞれ５回の会議を開催いたしました。有識者からの意見を踏まえ、知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議し３の(1)に記載のふじのくに「有徳の人」づくり大綱を本年２月に策定したほか(2)に記載の高校生の海外留学等を支援するためのふじのくにグローバル人材育成基金の創設、スポーツ分野の人材バンクの構築、地域スポーツクラブの設置などの事業化につなげてまいりました。
今年度は、２のとおり高等教育機関の機能強化と知的・人的資源の活用、徳のある人材の育成などについて協議してまいります。今年度の総合教育会議で合意した事項についても、教育委員会を初め関係部局において施策の具現化に取り組み、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。
次に、説明資料の14ページをお開きください。
私立学校に対する助成についてであります。
県では、私立学校における教育条件の維持向上、修学に係る保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため各種の助成措置を講じており、今年度当初予算におきまして総額274億5656万円を計上しております。本年５月１日現在の私立学校数及び児童生徒数は、２の表のとおりであり幼稚園から特別支援学校までで約９万人が私立学校で学んでおります。
主な事業につきましては、３の(1)のとおり私立学校の人件費、教材費等の経常的経費に対して助成しているほか(2)の施設の耐震化等に係る経費への助成や(3)、(4)のとおり所得が一定以下の世帯に対する就学支援金等の支給や教職員の育成などに対する助成を行っております。
今後とも、私立学校の教育環境の充実を図り、次代を担う人材を育成する上で重要な役割を果たしていけるよう私学教育の振興に努めてまいります。
次に、説明資料の15ページをごらんください。
生涯スポーツの振興と競技力の向上についてであります。
地域振興、観光、福祉などの各分野と連携した総合的なスポーツ施策を展開するため、本年度からスポーツ振興業務を教育委員会から移管いたしました。スポーツは人格の形成、健康長寿の礎であるとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会づくりにつながることから、２の(1)にある成人の週１回以上のスポーツ実施率55％以上を目標とし県民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるふじのくに生涯スポーツ社会の実現に向け２の(2)のとおり生涯スポーツの企画広報とスポーツを支える環境づくりに係る施策、スポーツ拠点施設の管理を実施してまいります。
また、３の(1)にある国民体育大会の総合成績８位以内を目標とし県体育協会と連携し(2)のとおり競技団体が実施する競技力の向上やジュニア育成のための強化合宿等の実施を支援するほか、次の16ページ上段のオのとおり競技人口の少ない競技の底辺拡大のための体験教室等を実施してまいります。
さらに、2020年に開催する東京オリンピックに本県から多くの選手を輩出できるようカのとおり指定強化選手への遠征費用等の支援を行い世界の舞台で活躍していただくことにより県民に誇りと喜び、夢と感動を与え県民のスポーツへの関心を高めることを目指してまいります。
次に、説明資料の17ページをごらんください。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。
去る４月16日に国際パラリンピック委員会理事会におきまして、オリンピックに続きパラリンピック自転車競技のトラックレースの伊豆開催が決定し、現在、本県での競技開催は２の(1)のとおりとなっております。オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けましては２の(2)のとおり、静岡県開催準備委員会を３月25日に設置したところであり今月31日と来月２日には(3)のとおり地元の渋滞対策や大会の交通輸送計画の策定に必要な交通量調査を実施することとしております。
また、機運醸成の取り組みにつきましては(4)のとおり、全日本自転車競技選手権における観戦客への競技解説書の配布や、東京オリンピック・パラリンピック開幕1,500日前イベントとして橋本聖子日本自転車競技連盟会長の基調講演やデイカウンターボード除幕式などを伊豆市と共催で実施したところであります。
さらに、事前キャンプ誘致につきましては、３の誘致活動計画に記載のとおり、重点誘致国の多いヨーロッパに欧州現地連絡員を配置しオリンピック委員会や競技団体の幹部との関係構築を図るとともに、８月のリオデジャネイロオリンピックに職員を派遣し現地セールスを実施するなど、誘致に取り組む市町の支援を行ってまいります。
説明資料の18ページをお開きください。
サイクルスポーツを通じた交流促進についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催を契機に、国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現を目指すため２のとおり県内関係者で構成する静岡県サイクルスポーツ協議会を設置し５月30日に第１回、７月４日に第２回協議会を開催し聖地づくりに向けた協議を開始いたしました。今年度はサイクリストの視点に立った安全、快適なモデルコースの選定やサイクルツーリズムの受け入れ体制の充実に関する提案、指針の策定に取り組んでまいります。
また、３のとおり昨年10月に締結したイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州とのスポーツ交流協定を契機に、10月に同州から本県に訪れるサイクリストが表に記載のふじあざみラインを使用したヒルクライム大会や伊豆半島一周サイクリング大会に参加する予定であります。
今後も、自転車を活用した国際交流を推進してまいります。
次に、説明資料の19ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019の開催準備に向けた取り組みについてであります。
ラグビーワールドカップ2019の本県開催に向け、２のとおりラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会を３月25日に設立し全県一丸となった推進体制を構築いたしました。４月８日、９日の両日には３のとおり、大会運営組織であるラグビーワールドカップリミテッドの調査団による小笠山総合運動公園エコパスタジアムの視察が行われ決勝トーナメントが行われる可能性のある重要な会場になるとの高い評価をいただいたところであります。
開催機運の醸成の取り組みとして、４の(1)のとおり、小学校教員向けのタグラグビー研修会の開催などを通じた小学生世代の裾野拡大を図るほか、５月に開催された2016静岡県ラグビーフェスティバル等において、ラグビーワールドカップ2019のＰＲブースを出展し来場した多くの観戦客にラグビーの魅力を発信いたしました。
今後も、大会期間中における各出場国チームの活動拠点となる公認キャンプ地誘致に向けた取り組みを進めるなど本県開催の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。
次に、説明資料の20ページをお開きください。
平成28年度観光交流局予算についてであります。
今年度も、ふじのくに観光躍進基本計画の３つの戦略に基づき事業を展開してまいります。
第１の戦略であるふじのくに真の魅力を活用した観光地づくりについては、観光地域づくりを推進する官民の共同体ＤＭＯに対する支援を引き続き実施するとともに、インバウンドに関するデータ分析やワンストップ窓口の設置など訪日外国人受け入れ体制の強化を図ってまいります。
また、伊豆半島のユネスコグローバルジオパークの認定に向け、引き続き伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みを支援してまいります。
第２の戦略であるターゲットを明確にした誘客促進については、世界水準の観光資源や平成29年ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」などの歴史資源を生かした誘客、周遊の促進や大型観光キャンペーンの実施等により効果的な誘客を図ってまいります。
また、海外については、富士山静岡空港の就航先やタイ等の有望市場における誘客活動のほか、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた誘客を図ってまいります。
第３の戦略であるおもてなし日本一の基盤づくりについては、ジオパーク誘導標識や観光地の公衆無線ＬＡＮなど市町等が行う観光施設の整備について助成するほか、県内外の観光案内所の運営や宿泊産業等の観光振興を担う人材の育成などソフト面の施策の充実も図ってまいります。
また、静岡市と連携して日本平山頂シンボル施設の基本設計及び実施設計を進めてまいります。
次に、説明資料の21ページをごらんください。
ＤＭＯを核とした魅力ある観光地域づくりの推進についてであります。
観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役である官民で構成するＤＭＯへの支援により、魅力ある観光地域づくりを推進いたします。
具体的には２の(1)に記載のとおり、伊豆半島、浜名湖地域におけるＤＭＯが行う地域資源を活用した着地型商品の開発等の取り組みに対し引き続き支援いたします。
さらに、(2)にありますとおり、県全域をエリアにインバウンドに係るマーケティング調査、戦略的プロモーション等を行うＤＭＯとして静岡県観光協会内に新たに設置される静岡ツーリズムビューローへの支援を通じて訪日外国人の受け入れ体制を強化してまいります。
次に、説明資料の22ページをお開きください。
伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
伊豆半島ジオパークのユネスコグローバルジオパークの認定に向けましては、４のとおり10月１日から12月１日までの間に申請する必要がございますが、２の@地質遺産の国際的な価値の証明が申請に向けた最大の課題となっております。そのため専門家から助言、評価を受ける学術部会を開催し、今月４日に第１回会議を開催いたしました。
県といたしましても、その他の改善が必要な課題への対応を図るなど今後も引き続き協議会の活動を支援してまいります。
次に、説明資料の23ページをごらんください。
日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
県では、日本平山頂シンボル施設と静岡市が整備する展望回廊等を一体的に整備するため、昨年度末に公募型プロポーザル方式により建築設計業者の選定を行い３に記載のとおり株式会社隈研吾建築都市設計事務所と契約を締結し５に記載の平成30年春の完成に向けて建築設計を進めているところであります。
なお、現段階で想定する工事費につきましては４のとおりでありますが、設計を進めていく中で十分に精査してまいります。
別冊資料として、日本平山頂シンボル施設の概要を配付してございますので後ほどごらんください。
次に、説明資料の24ページをお開きください。
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」を活用した誘客促進についてであります。
平成29年ＮＨＫ大河ドラマが、浜松市の奥浜名湖を舞台とした「おんな城主直虎」に決定いたしました。県では２の表の下段のとおり、浜松市が地域の関係団体等と組織する「おんな城主直虎」推進協議会に参画するとともに周遊の促進を図るため、表の上段のとおりＪＲ東海やＮＥＸＣＯ中日本などの交通事業者とのタイアップによる誘客の仕組みづくりや、中段のとおり旅行会社へのセールス活動による商品造成の促進などの事業を積極的に展開してまいります。
次に、説明資料の25ページをごらんください。
東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを見据えたインバウンドへの取り組みについてであります。
県では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックを観戦、応援のために来日する多くの外国人個人客を本県に誘引するため、２のとおり東京発着の県内周遊観光ルートの開発、超富裕層の市場開拓、目的志向性の強いツアー商品の造成などに取り組んでおります。
東京オリンピック等の開催を誘客の絶好の機会と捉え、世界遺産富士山やすぐれた自然景観、温泉、文化、食材など本県の世界水準の観光資源を生かしふじのくに静岡の魅力を体感していただけるよう誘客活動に取り組んでまいります。
私の説明は以上であります。
○林県理事（空港担当）
空港担当県理事の林でございます。
私からは、空港振興局に係る所管事項について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
文化観光委員会説明資料の26ページをお開きください。
富士山静岡空港の概要についてであります。
富士山静岡空港は、平成21年６月４日に開港し先月、開港７周年を迎えました。議員の皆様のこれまでの御支援に対しまして、改めて感謝申し上げます。
富士山静岡空港は、県が管理する地方管理空港であり中段に記載の運用時間につきましては、昨年７月23日から地元並びに県議会の皆様の御承認をいただき従前の13時間から地方管理空港として最高レベルの14.5時間に延長したところであります。
次に、富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成28年６月分の搭乗者数がまとまりましたので、説明資料の27ページにかわり本日配付いたしました資料をごらんください。
平成27年度の富士山静岡空港の搭乗者数は、２に記載のとおり国内線が30万9000人余、国際線は38万9000人余、全体で約69万8000人余、搭乗率は63.2％でした。平成28年６月の搭乗者数は国内線が２万3000人余、国際線が２万4000人余、全体では約４万7000人余で搭乗率は54.4％となっております。国内線は福岡線や増便した鹿児島線で６月として過去最高の搭乗者数となりました。一方、国際線は、昨年度の搭乗者数の伸びを牽引した中国路線の減少などを要因として前年同月を下回っております。
説明資料にお戻りいただき、28ページをお開きください。
富士山静岡空港における運航計画等の最新状況についてであります。
国内線は、開港７周年の記念日である６月４日からフジドリームエアラインズが新たに札幌・丘珠線を就航しました。これにより札幌線は全日本空輸と合わせて１日２往復となっております。国際線は北京首都航空が５月16日から瀋陽線を、天津航空が７月１日から大連線を新たに就航しております。この結果、最下段に記載のとおり国内線、国際線を合わせて15路線週85往復となっております。
今後は、これら路線の利用者数の増大へと確実につながるよう夏の繁忙期の需要確保はもとより秋以降の利用拡大に向け各航空会社、旅行代理店、関係団体等と連携して路線の特性に応じた利用促進策に取り組んでまいります。
説明資料の29ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載の諸施策を実施してまいります。
具体的には、空港競争力強化事業費として空港ターミナルビルの使用料支援、ナイトステイ支援などにより新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図るとともに空港定期便拡充促進事業費として富士山静岡空港利用促進協議会と連携し旅行商品の広報、チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
説明資料の30ページをお開きください。
富士山静岡空港の二次交通の改善についてであります。
空港と鉄道駅等を結ぶ二次交通につきましては、有識者による検討会議報告書で示された改善の方向性を踏まえ利用者目線に立った改善に取り組んでいるところであります。
具体的には、２の(1)に記載のとおり県西部地域とのアクセス改善として、浜松市街地と空港間を結ぶ予約制乗り合いタクシーを今年度も継続運行しております。昨年３月の運行開始からの13カ月間で7,045人の皆様に御利用いただき、西部地域の需要喚起と定着化につながってきていると考えております。
さらに、(2)のとおり中東遠地域の需要喚起と海外個人旅客等の利便性の向上を図るため、新たにＪＲ掛川駅と空港とを結ぶ乗り合いタクシーを静岡空港シャトルタクシーの名称で７月１日から社会実験として運行を開始しております。詳細につきましては、お配りしたパンフレットをごらんください。引き続き利便性の高い二次交通となるよう努めてまいります。
説明資料の31ページをお開きください。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築についてであります。
県では、県内経済発展への貢献、県民の利便性向上及び県民負担の軽減を目的として公共施設等運営権制度を活用した民間主体の空港運営の実現に向けて取り組んでいるところであります。３に記載した基本スキーム案を５月に公表して民間事業者からの御意見を募り、59件の関心表明が寄せられたところであります。
今後は、５に記載のとおり民間事業者の意見等を踏まえて事業内容を固め、制度導入に必要となる空港設置管理条例の改正を２月県議会定例会を目途としてお諮りするなど具体的な手続を進め平成31年度には新たな運営体制への移行を実現したいと考えております。
なお、県内企業や県民の皆様に県が導入を目指している運営権制度についての御理解と御支援をいただくため、７月29日にグランシップを会場としてシンポジウムを開催することとしております。詳細につきましては、お配りしたチラシをごらんください。
説明資料の32ページをお開きください。
富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築・改修についてであります。
富士山静岡空港のポテンシャルを顕在化し今後の多路線、多便化を積極的に進めるため、２の(3)のとおり国際線を１時間に３便を受け入れられる機能を確保するとともに飲食、物販スペースの拡充などサービス機能の充実に努めてまいります。スケジュールにつきましては２の(4)に記載のとおり、現在、入札に向けた手続を進めているところであり９月県議会定例会に契約議案をお諮りした上で工事に着手し平成30年10月に工事を完了させたいと考えております。
説明資料33ページをごらんください。
富士山静岡空港ターミナル地区西側用地における民間事業者の公募についてであります。
空港ターミナル地区西側用地に民間事業者による格納庫や宿泊、物販といったサービス産業施設等の整備を促進するため、２に記載のとおり民間事業者の公募を順次実施しているところであります。
今後、速やかに事業者を決定し富士山静岡空港の機能強化及び魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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