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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
一括方式で２問、簡潔に伺います。
まず、委員会説明資料の14ページ、ＮＰＯに関する質問ですが、ネーミングに弱いタイプなんで、最下段のカンパイチャリティ。
昨日、ぼぼん・プロジェクトの質問もございましたが、カンパイチャリティについてです。既に実施済みで終了しているわけですが、期間が２月の１カ月と。普通、二八（にっぱち）と言われていて、２月と８月は、こういう業界は余り売り上げが伸びないと言われているにもかかわらず、この伸びない期間にあえて設定した理由は何かということと、実施場所ですね。静岡市葵区・駿河区・清水区等と書いてあります。くらし・環境部の担当の方がこのそれぞれの区、市町には飲んべえが多いということで実施をされたのかどうか。
結果として、23万円余という貢献があったということですが、この結果に満足にしているのかどうか。
あわせて、今年度中を含めてこういった企画を再度実施する意向、考えがあるのか、まとめてお答えください。
次に、第128号議案。財政状況が厳しいことを考慮してということですが、職員の給与削減の条例が上程をされておりますけれども、私もいろいろな立場で会派の皆さんにも御意向を伺ったところ、議員諸兄もやむを得ないという結果だと思っています。特別職の20％、10％、そして、ここにおいでの一般職員の方々も８％、６％、３％と９月１日から今年度末までそれぞれ減額措置をされるということになっています。
当然ながら、第４次地震被害想定にかかわって県も何とかしないといかんと、財源の捻出を図るために協力をせざるを得ないというか、する必要があるという、その思いは非常にありがたいというか、ある意味当然という方もおいでになるわけですが、そうした反面、職員の生活もあるわけですが、なかなか厳しいことになってくるという想定もされます。
人材のこともありますし、県の職員としての魅力も果たしてどうなのかという、うがった見方ではありませんが、違った側面から見るということも実は大切なことで、トータルで県政、これからの仕事をしていくためにはどうなんだということを考える必要があると私は思っています。
この件に関して、くらし・環境部で310人の職員を束ねる、伊熊元則部長にお答え願いたいと思います。以上です。
○神村県民生活課長
委員会説明資料のカンパイチャリティの関係についてお答えいたします。
この制度は、京都府でスタートいたしまして、沖縄県、それから本県ということでチャレンジをしている事業でございます。この事業につきましては、昨年度、新しい公共支援事業という国の交付金を使いまして、いわゆる新しい寄附のあり方といいますか、そういう検討を進めていたわけなんですが、１つのアイデアとしてこういう事業が提案されました。昨年度のうちにいろんな飲食店等に声かけ等をいたしまして、いわゆる手挙げ方式という形でやりましたので、飲んべえ云々ということではないと思いますけれども、結果的に御協力をいただいたのがこの地域ということでございます。
それから、今年度につきましては、まだ具体的な検討には至っておりませんけれども、最近、おまちバルという形でさまざまな取り組みが行われており、おまちバルとのコラボといったものについても、今検討を進めているところでございます。
それから、実施時期が２月という時期になったということは、申しわけございません、私もことし異動してきて詳しくはわかっておりませんけれども、先ほど言いましたとおり、事業の取り組みを昨年度に働きかけをして、結果的にこの時期になったんではないかなと思っております。
それから、結果についてですけれども、ぼぼん・プロジェクトと同じように、やはり新しい形といいましょうか、楽しみながら参加をしていただいて、それが結果的に寄附につながるという事業でございますので、これを契機に寄附ということに対して興味を持っていただくということに関しては、成果があったのではないかと思っております。以上でございます。
○松井県民生活局長
カンパイチャリティの２月の実施についてなんですが、委員御指摘のとおり、確かに二八というのはお客様が落ち込む時期なんですが、逆にお客様が落ち込む時期に、このカンパイチャリティというキャンペーンを打って、そのこと自体でお客様を誘客しようと、そういう思いもありまして、２月のＰＲ効果を狙ったキャンペーンということで実施いたしました。
○伊熊くらし・環境部長
職員の給与削減条例に関しまして御質問いただきました。
この条例自体は、私どもの所管でもありませんし、この委員会に付託されているものではないと思いますが、先ほどいただいた310名の部の職員を抱えている立場として、さらに私としては人事課に在籍し、過去、平成12年度に１回給与削減条例を出したことに携わりましたので、そのときの経験から、私としての意見を申し上げたいと思います。
当時は、管理職が３％、一般職が２％という削減率でございましたが、今回は８％から３％ということで、かなり大幅なカット率になっていると。ただ、実施時期は、平成12年度は１年度ということでございました。今回は、予定としては９月からということでございますので、期間的には短いということになります。影響する金額自体は、やはり今回のほうが大きいかなという気はしております。当時も、管理職手当を10％カットということもやっておりました。
委員御指摘のありましたとおり、やはりこの職務に精励している職員にとって給与の削減措置というのは、目的は、県民の生命と財産を守るための津波対策、地震対策の財源の一部ということではあります。その点については、もうやむを得ないと御理解をいただいていると思いますが、現実的にやっぱり給与削減ということについては大変つらいところがあろうかなと。
公務員でございますので、給与水準につきましては、民間の給与とほぼ同等ということからしますと、そう余裕があるという家庭ばかりではないと思います。そういった点では、大変職員にとって申しわけないなと思ってございます。
当時の削減をしたときも、財政状況が厳しかったというときでありまして、民間企業経営者からも必ずしも余りいい返事というんですか、県として余り好ましくないというような声も聞きました。
もう１点は、この給与削減措置がどの程度続くかということが影響いたしますけれども、給与を含めた勤務条件になると思いますが、やはり職員の給与水準は一定のものを確保していかないと優秀な人材の確保が難しくなってきているのかなという気がしております。
私も職員の採用試験に直接面接で従事していた中で、２政令市と県の職員の採用試験の日が同じになっております。県で就職していただこうという人材が、県を選択するのか、政令市を選択するのかという選択になってきますと、今までは県の職員としてかなり余裕を持っていい人材が採れていたと思いますが、そういったことが大変厳しい状況になってきます。
やっぱり職員の給与水準を含めた勤務条件は、ある程度一定のものを確保して、政令市とも十分対等に戦えるような、そういった勤務条件を確保していくことが必要ではないかなと思っております。今回も給与削減条例案の中で、本年度限りということで決められておりますので、その条例案どおりに実施をしていただき、それが終わりましたら、早期に給与水準を改善、回復していただくことをお願いして、職員の皆様に大変申しわけございませんが、本年度に限った緊急的な措置としてそういうふうになったということで御理解をいただいて、本年度の業務に従事をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
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