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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○藤田委員
私は中国共産党や中華人民共和国の威勢について論ずるほどの見識を持ち合わせませんので、いま少し、実質的な質問をしたいというふうに思います。
今、せっかく国際戦略のお話がありましたので、続いて伺いたいというふうに思うんです。
最初に結論を申し上げますが、国際戦略を語るにしては、３カ年の方針というスパンは余りにも短期的に過ぎるんじゃないかなというふうに、率直に私はまず感じました。
杉山さんの方から国際戦略を語るときのプライオリティーの第１は、21年３月の静岡空港というお話もございましたので、それに呼応して申し上げますと、21年の３月に一番機が飛び立ってこれで静岡空港事業は完結するどころではないし、そこが私はスタートだというふうに思ってます。空港部の議論とオーバーラップしないように申し上げますが、観光インフラであるし、産業インフラであるし、交流インフラであると思います。
つまり、本県の――少し過大に申し上げるならば――100年先を展望したときに必要な社会資本だと、そういうふうに私は理解をしています。したがって、プライオリティーの１番に静岡空港をおっしゃるならばなおのこと、22年、23年といわず向こう100年間ぐらい、思慮に耐え得る静岡空港の発展のために、国際戦略をどうするかというものを展望しないことには、ここで言われている世界に向けた本県知名度の向上及び世界レベルの産業振興と学術交流の強化。大変遠大な目的を述べられているわけですが、そうした周辺のもろもろのことと考え合わせると、３カ年方針っていうのは、空港を意識して21年までとしたんでしょうけれども、第一次、ほんのワンパーツにすぎないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そうした見地に立ったときに、この国際戦略３カ年方針なるものは、どのように解したらいいのか、解説をいただけたらというふうに思います。
それから、２つ目。新世紀創造計画に続いて、2010年戦略プランが今本県の総合計画として推進をされているわけです。この際ですので、改めてお聞きをしておきたいんですが、2010年戦略プラン後期５年計画の２年目に入っているわけですけれども、大きな特徴は２つあろうかと思っています。１つは、ＰＤＣＡサイクルにのっとって、知事の言葉をかりるならば県民暮らし満足度日本一、行政の生産性の向上、それを達成するために、１つの指標として166の数値目標を設定した、これが１つ目の大きな特徴ではないかなというふうに私は思っています。
２つ目は先ほど来、志太榛原と中東遠の話がありましたけども、それまでの地域計画を組みかえて５つの地域ゾーンを設定して、それぞれの地域計画を策定をした、この２つが私は特徴ではなかろうかなというふうに思いますし、旧来の私の知り得る行政体の総合計画の中では画期的なものだというふうに私は当時評価をいたしました。しばらく企画部の所管する委員会を離れていましたので、今さらながらとお感じになるかもしれませんが、166の数値目標を中心として、県民の暮らし満足度の向上という見地から──2010年まであと２年半ですか、残すほどになったんですけれども――現状どのような段階レベルにまで達しているのか。
それから、とりわけ懸念をしているのは、伊豆半島地域の振興ですけども、地域計画そのものは当初のプランニングに比して、どの程度これまた成果を上げているのか、くれぐれもアウトプット的な言い方ではなくてアウトカム的な言い方で御回答をいただければというふうに思います。
それから、３項目目、交通ネットワークの整備について少しお伺いしたいというふうに思うんです。
今も申し上げましたけども、５つの地域計画の中で私はさまざまな指標から勘案すると、最も大変だな、将来が心配されるなと思っているのは、伊豆半島地域です。その伊豆半島地域、伊豆地域にコミューター空港の設置の可能性っていうのは、午前中も議論が出ておりましたが、いろいろ今までの経過をひもといてみますと、平成17年度伊豆半島全体を対象にして――机上の上ではございますが――飛行機の離発着が可能な地域はどこなのか、検討をしてきましたという議事録があります。あわせて18年度に至るや、どこかということよりももっと掘り下げて、気象条件であるとか、地形とか騒音とか、文化財の埋蔵状況とか、個別の基礎調査を18年度は進めますという議事録が残されています。
19年度、本年度引き続いて伊豆半島地域におけるコミューター空港の設置可能性について研究調査を継続するということでありますが、そこで４点お伺いしたいというふうに思うんです。
山村さんも岩ｱさんもいらっしゃいますので、何を今さらと言われるかもしれませんが、静岡空港の戦略プロジェクトの１つにリージョナル航空の推進がございます。リージョナル飛行機とコミューター飛行機っていうのは何がどう違うのかなっていうふうに考えてみたんです。
ほとんどコミューター航空もリージョナルジェット航空も、イコールに用いられてるんじゃないかなというふうに私は今まで理解していました。そのことを裏打ちするために、名古屋飛行場のことも調べてみたら、コミューター飛行機っていったって、ほとんどジェット化していますので、小型のリージョナルジェットと差別する境界線っていうのはないんじゃないかなっていうふうに思えてならないわけです。
あえて申し上げれば、リージョナルは離島路線ではお目にかかりません、そういう記述は。コミューターは都市間と離島と記述がありました。離島以外はほとんど類似をしている同義語と申し上げてもいいのかなというふうに私は勝手に解釈してるんですが、あえてコミューター空港を伊豆地域にと、リージョナルジェットと一線を画した言葉遣いをされてるわけですが、企画部としてコミューターとリージョナルジェットの相違点、どんなふうに整理をされているのかを１つ目に伺っておきたいというふうに思うんです。
それから、コミューター飛行場のこれは一般論で結構ですが、イメージがわいてこない、空港の規模であるとか、それから適地はどうなのか。あるいは設置者はどうなるのか。設置可能性の調査研究ですので、まず一般論としてそういうものを情報収集した上で、それを伊豆半島地域に落とし込んで、適地はどこなのかとか、周辺の環境はどうなってるのかっていうことの各論に入っていくべきだと思うんですが、一般論で結構ですので、コミューター空港っていうのは規模だとかどんなとこが適しているのかとか、あるいは全国の先進地の事例で結構ですので、設置者の状況とか、そういう周辺情報、一般論について２つ目に教えていただけたらというふうに思います。
それから、３点目。当然、リージョナルジェットとの差別化、相違点というのがあると前提をした場合でも、静岡空港との連結ということですので、設置の可能性調査においては、空港部とのそれなりの連携がとられているというふうに解するわけですけども、現状この伊豆地域のコミューター空港の設置可能性について、空港部とどのような連携をなさっているのかを伺いたいというふうに思います。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
国際戦略のスパンが３年だとちょっと短か過ぎるとこれをどう考えたらいいのかという御質問でございます。
そのとおりでございまして、昨年この国際戦略をつくりましたときに頭にあったのは、３年後に空港が開港するということでございます。それに関して、先ほどるるとここでお話しましたが、路線就航の働きかけとか、あるいは人脈の形成とか、静岡県の知名度の低さとか、そういったものを短期間のうちにやっていかなきゃなんないと。それを全部集中してやっていかないと、それこそ開港のときに、本当に充実した路線を実現するのは難しいんだよっていうのを、それを――口幅ったいようですが――喚起するために、３年間の短期に限ってここに集中するんだということでまとめました。
よりベーシックに考えますと、100年はちょっと無理かもわかりませんけども、国際戦略を考える上で、基本的なことはアジアの台頭かと思います。日本はアジアの中では圧倒的な先進国ですが、史上初めてそれと同等あるいはそれ以上の相手がアジアの中に生まれてきたと。
それに対して、日本の大きな大勢、考え方というのは、やはりまだ西欧中心で英語が中心であって、語学的にはそうですし、イスラム教への理解だとか、あるいはもろもろそういったアジアの国が王国であるとか、あるいは文化とか歴史とか言語ももちろんですが、言語をどこで学ぶとか、そういった体制はまだ不十分ですし、まだまだ西欧を相手にした国際交流っていうのをベースに置いているのかなと思います。
アジア、中国、インドそういったところが新しい中心になっていきますので、そういった長期的なスパンで見ますと、語学を初め、学校で教えること自体もここに大きなベースをおいて先行きを考えて、戦略を練る必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。
○土屋総合計画監
総合計画の2010年戦略プラン後期５年計画についてお答えをいたします。
まず、総合計画2010年、昨年度から新しい後期計画に入っておりますので、今現在のところ１年余を経過した部分であるということで、昨年度の実績につきましては、単年度の計画あるいは実績を業務棚卸表で評価するということがございまして、今年度、８月から９月、10月の間に評価をするという状況でございます。
したがいまして、10月以降、監査にあわせまして、決算特別委員会にあわせまして、皆様方に御報告をさし上げるという状態になっております。
それから、ちなみに１年たってまだ正式な実績がございませんけれども、企画部として全体をどんな状況かということをこの４月以降確認をしてみましたところ、全般的にみますと目標に向かって順調に進んでいると。横ばい状態あるいは後退の状態というものは全体的には少なかったということは確認しておりますけども、個別につきましては、10月以降の報告にかえさせていただきたいと思います。以上です。
○柴田企画監（地域政策担当）
総合計画の地域計画についての伊豆半島地域の地域計画ということでございますけども、この地域の産業従事者というものの７割以上が観光業に従事しているようなことで、基幹産業が観光であるというようなことで、当地の地域課題として観光振興ということが大変重要な課題であるというようなことから、計画の中でいろんな施策を案外抱えておるところでございますけども、実際、その効果が去年からはじめた計画という中で出てるかどうかということで、各種いろいろ対策を打っている中で、例えば今年の観光入れ込み客がどうなるかというようなことで注目していきたいんですけども、春先に行ってる河津の桜まつりであるとか、南伊豆のそういう観光客の関連するイベントなんかを見ておりますと、それなりには努力されておるわけですけども、横ばいであったりしまして、それぞれの効果というものがちょっとはっきり見えてないものもありますので、これからはもう少し精緻に分析していきたいなと思っております。
それともう１つですね、コミューター空港の関係でございますけども、こちらにつきましてまず１点目ですね、リージョナル航空とコミューターとの相違ということですけども、その辺の定義っていうものが、私もちょっとはっきりしてないレベルでありますけども、一般的にはリージョナルの方が航空機の機体が大きいとか、そういうようなことが言われておるようですけども、そこを同じようにして使ってるというようなところもあるというふうに聞いております。
じゃあ、コミューターの定義は何だという話ですけども、一般的に客席数100席以下、最大離陸重量50トン以下の航空機を使用する航空運送事業をコミューター航空と定義いたしまして、航空整備法に規定する第３種及びその他の飛行場のうち滑走路が2,800メートルないし1,500メートル程度の飛行場をコミューター空港と称しているところでございます。
都市間の路線の旅客者が増大したということを聞いておりますけども、一方、離島間の運営環境は厳しいというようなことがありまして、滑走路延長の1,500メートル規模の空港としては、東京都の三宅島空港が1,200メートル、島根県隠岐空港1,500メートル、兵庫県のコウノトリ但馬空港1,200メートルといった規模の空港があるというふうに言っています。
それと、空港部との連携でございますけども、空港部は当然ですけども、航空関係についての主権を相当持っておりますので、こういった調査において空港からいろんなヘリコプターとか、航空なんかに関する状況なんかについても情報収集して、そういった調査に反映するというような形で取り組んでいるというところでございます。
○藤田委員
ぜひ国際戦略については、お話にもありましたが、いま少し腰を据えて骨太の戦略を示していただけるものと確信をいたしましたので、そのように要望をしておきたいというふうに思います。
それから、コミューター空港、大変柴田さんの流暢な日本語で理解ができませんでした。私は同様だというふうに理解してるんですが、それは同様か否かだけ答えてくれれば結構です。
それと、一般的に地方公共団体が行う調査――事前調査なるものは、私は１つのインフラを起案する際に、長くても５年、幾ら長くても５年が調査研究のリミットだというふうに思います。
理由は２つあります。１つは、これだけ県民のニーズが多様化するとともに日夜変化している、年々変化している、そういう状況の中で長々と調査研究して、その後に起案をして着工しても、一番最初の着想時と県民ニーズに変化を来すという危険性があるからです。
それから、２つ目は、静岡空港が21年の３月開港というのはもう確定しています。静岡空港と伊豆地域のコミューター空港と結ぶ、これがある意味では伊豆地域の、観光の再生と申し上げると失礼ですが、振興に役立つというのが一番最初の着想であったがゆえにいつまでも調査研究っていうわけにはいかない。
この２つの理由をもって私はこの伊豆地域のコミューター空港――あえてお聞きをしますけども――結論づけされるのをいつごろと予定をされているのか。あるいは予定じゃなくて、必然的にここがリミットですという理論上の時期がおありならば、それを示していただいても結構です。伊豆半島全体を見て、離着陸可能なところはどこかということを17年にやったよ。18年になったら、今度は各個別にやってますっていうことですので、ぜひそれをお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、最後の項目ですが、統計調査のことについて数点伺いたいんですよ。
まず、かねてより、統計業務に大変私、興味があったもんですから、いろいろひもといてみました。組織改正によって、めでたくと申し上げていいんでしょう、企画部で統計３室を所管することになったわけです。
今まで静岡県政ではどうなってたのかなということを調べたら、統計業務が始まって、昭和49年までは当時の企画調整部にありました。御存じだと思います。その後、当時の生活・文化部の前身に移りました。総務部に移りました。総務部からまた企画に戻りました。そうしたら、平成16年度、またまた生活・文化部に移管になりました。平成19年度から、先祖返りというと失礼かもしれませんが、戻ったわけです。企画部から生活・文化部、総務部、企画部、生活・文化部、企画部と。
そこで、冒頭に山村部長が統計業務は本県のさまざまな政策、施策、事務事業を立案するに当たっての貴重なバックデータを形成しうるものだと。そのために、企画部は取り組みますというお話があったわけですが、16年度に生活・文化部に移管するときの当時の後藤生活・文化部長が常任委員会でどんな移管の理由を述べられているのか。
そんな長くないですから紹介しますと、「組織の関係で、統計業務を生活・文化部へ移したわけですが、その理由は統計情報につきましては、従来行政の政策の企画に使う、基礎資料として重要であるということで企画部の方に位置づけられていたわけですが、その情報を県民生活の方へもっと幅広く使っていただきたいということで、今回私ども県民生活総室の方に移管することとなりました」っていうのが、当時の生活・文化部長の答弁でした。
別に政策立案のツールとするのか、県民に対する統計利用とはかりにかけて論ずるつもりはさらさらないわけですけども、どっちもやっぱり二兎を追わなくちゃいけないと思うんです。部長から冒頭に企画立案のベースにするんだというお話がありましたので、県民あるいは事業者にとっての統計の利用促進策について、どのようにお考えになっているのかを１つ目に聞きたいというふうに思うんです。
それから、紹介したような変遷をたどっているわけですのでもっとも関心を抱くのは、県民や事業者がどの程度、統計センターのインターネット等を通じて発信をしている統計情報を利活用しているのか。生活・文化部長が当時言ったように、企画立案だけじゃなくて県民にもっともっと積極的に開示をして、利用の促進を図るんだということでありましたけども、現状、県民の利用状況をどのように把握をなさっているのか。
例えば、もしデータをお持ちならば、アクセス件数を教えていただきたいというふうに思います。これ２点目。
それから３点目。国の方が私は先んじて取り組んでいらっしゃるというふうに個人的には評価をしていますが、統計業務における行政改革の推進、いろいろメニューはあろうかと思いますが、例えば、民間委託できる統計業務はないだろうか。あるいは幾分重複をしている統計調査を一本化する必要性はないだろうか。さまざまな改善の余地が、本県の統計行政にはあるんではなかろうかと、心配をするわけでして、そういう意味で３点目に統計調査におけるアウトソーシングとか、あるいはＩＴの活用とか、それから、調査内容の見直しとか、そうした行革という生産性の向上という視点でどんな取り組みをなさってきたのかを３点目に伺いたいというふうに思います。
それから、４点目。基本的なことを聞いて申しわけないんですが、回答率っていうのは一体どうなんでしょうか。いろんな統計調査があるわけですが、事前にお教えをいただいたところ、統計法に基づく指定統計調査では、統計法に規定をされている被調査者に――調査を受ける側だね、申告義務があるということを教わりました。県単独の調査もあると思うんですが、これも調査を受ける側っていうのは申告義務があるんでしょうかね。
１つだけでやめますが、空港部でまた議論したいと思うんですが、空港部である調査をしたら回答率が3.8％っていうのがありました。
これは統計資料としてその数値が有効かどうかっていうのに、大きな疑義を私など感じるわけですけども、企画部で所管をしている統計３室のとりわけ県単独調査、この回答義務っていうのはどういうふうに考えたらいいのかを４点目に伺いたいというふうに思います。
○須藤委員長
ここで今質問中でありますけども、しばらく休憩します。
再開は14時45分といたします。
（ 休 憩 ）
○須藤委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○柴田企画監（地域政策担当）
リージョナルとコミューターと違いについてどうかという質問なんですけども、委員御指摘のとおり、実態として、リージョナルもコミューターも違いがないということで、ただ空港の名前としてはコミューター空港という名前で通して使っているということであります。
それともう１つ、コミューター空港についてのいつまでに結論を出すかというようなお話ですけども、17年に引き続きまして18年も伊豆地域において、河川道路、鉄道等の障害施設の影響などを調査しておりましたけども、また19年度もアクセス道路あるいは洪水対策等について調査していって、設置可能性の精度を高めていくというふうにしているところでございまして、その調査を進めていくことを当面考えておりまして、その判断につきましては、その調査結果を踏まえた上で行っていくっていうことになると考えていますので、現時点でどこまでということはとりあえず申すことはできないので、よろしくお願いしたいと思いますが。
○田代総括企画監（政策推進担当）
統計の関係についてお答えいたします。
はじめに、県民等への利用促進策をどのようにしていくかっていうことでございますけれども、ホームページに統計センターしずおかを開設して、そこの資料を充実をすることによって、県民が利用しやすいような情報を、統計資料を提供するとともに、きょうお配りしました「静岡県のすがた」ですね、そういうある程度の統計の興味を、本県を示すような、そういうようなわかりやすいような資料等もつくりまして、それによって、県民利用の推進を図っているところであります。
それから、アクセス件数についてでございますけれども、この統計センターしずおかは平成13年の３月27日に開設をいたしました。したがって、本格稼働は13年度からになりますけれども、13年度で約４万7000件のアクセスでしたけれども、年々、資料の充実とともにアクセス件数もふえてきまして、昨年度、18年度では約16万2000件のアクセス件数となっております。
それから、統計分野における行政改革ということでございますけれども、国の方で統計法が今年の５月に改正をされまして、そして２年を超えない範囲で施行するということになっておりますけども、その改正された法律の中では、公的統計の体系整備ということで、今後、既存の現在行っている統計等につきまして、検討を加えられた中で体系的に整備をされてくることになっております。
それとあわせて、民間開放につきましても、国の方で研究会等を設置いたしまして、試験調査などもしながら、民間開放についてのいろいろ検討等も進めておりますので、我々が行っております統計業務は国の統計業務がかなりのウエートを占めておりますので、こういう国の動き等を注視しながら、県としても必要な対応を図っていくようにしていきたいと考えております。
○石川経済統計室長
統計の回答率、それから申告義務、それから県単独のものがっていうような御質問でございましたけども、回答率につきましては国の方では公表してないので、まあ推定でしかお答えはできないんですが、おおむね80から90ぐらいの回答率があると考えております。
それから、申告義務でございますけども、統計法の５条によりまして、指定統計調査のために申告を命ずることができるっていうようなできる規定になっております。これを、実際に命令を発したっていう例は、今まで一応聞いたことがないそうでございます。
それから県単独の統計調査につきましては、統計調査条例の３条によりまして、ここでも申告義務を課しておりますが、これにおきましても、申告を命ずることができるっていうようなできる規定になっております。
統計調査の場合、正確性が何よりも重視されるものですから、命じられて出してもらうっていうんじゃなくて、積極的に協力していただくっていうような、そういう形でのお願いを各事業所等にＰＲをしてお願いをしてるところでございます。以上です。
○藤田委員
コミューター空港の調査時期についてお答えがありませんでした。
お答えができないって申し上げた方がいいのか。
先ほど５年が最長ではなかろうかと私は私見を述べましたけども、角度を変えて聞きますけども、地図上で離発着が可能な地域を特定する、選別をするという作業が17年度。昨年度は気象条件、地形、騒音、文化財、個別の調査を進めた。
そこで２つさらに聞きたいと思うんですが、残余の調査項目って、あと何があるんでしょうか。結論づけるに必要なバックデータとして、離着陸の物理的な可能性、騒音とか地形とか文化財とか気象条件とか、それを18年度にやったよ、あと調査項目って残余、何が考えられるんでしょうか。そのことがおのずと調査完了時点を予想するというか、調査完了を設定できる大きな要素の１つだというふうに思うんです。
ここで政治的な判断を求めてるわけではないんですよ。政治的な判断っていうのは、かみくだいて言えば伊豆地域にコミューター空港をつくるかつくらないかっていう政治的判断とか、あるいはいつごろにつくるとかっていう、あえて言うならば相当なる上級職の方が方向付けをするべきことを求めているわけではなくて、極めて私は技術的なことを問うているつもりなんですけども、残余の調査項目、調査するべき、必要な項目っていうのはどんなものが想定されるのか。
それから、19年度の調査内容、さっきちらっと言及がありましたが、本年度はどんなことを可能性調査として予定しているのかを解説いただけたらというふうに思います。
それから、統計業務ですけども、利用状況が13年度に比して18年度が約４倍になったっていうのは、大変大きな成果だというふうに思います。ただ、生活統計室、経済統計室、統計利用室で行う統計業務の成果を顕在化させる、成果はどんなものが上がってるかっていう作業は、他の部局とは一味も二味も違ってしかるべきだと私は期待してやみません。なぜならば、企画部こそＰＤＣＡサイクルの旗振り役であるし、その範を示すべき部であるからです。
だから、アクセス件数が４倍になったっていうことはわかりました。しからば、今時点、県単独で調査をしていないけれども、こういう統計調査をしてほしい。１つ例示するならば、１次、２次、３次産業で仕分けをするなら、就業人口の比率はもう３次産業がすごく多数を占める、３次産業の中でも、とりわけサービス産業が占めるような産業構造に全国的には推移をしつつあるということが調査により認識できると思います。
それから、もう１つ例示するならば、本県は全国有数、全国３位の工業出荷高を擁するものづくり県ですので、工業、ものづくりに特化をした統計調査がもっと必要かもしれません。
つまり、言いたいことは、アクセス件数が４倍っていうのはわかったんですが、成果志向、県民本位という知事の指し示す政治理念に即して言えば、企画部こそ県民が知りたい統計調査、県民が求めている統計調査っていうのはどういうものかっていうものを、一手、二手先に行って、発掘するぐらいの手法をとっていただきたいと期待してやまないわけです。
したがって、ぜひそういう意味で先ほどは国の動きを見ながら県としてのっていう、極めて私は残念なお話だというふうに承ったわけですが、県の統計調査の一覧表も何年前かわかりませんけどもつくってもらいました。この中で私が設問したのは、統計調査をやる主体はどこか、それから民間委託の有無、それからいろいろそのほかに１年に１回とか毎月とかっていう設問で、一覧表をつくってもらったんですが、民間委託はほとんどありません。
現状の静岡県がやっている県単独の統計調査で、民間委託――アウトソーシングの余地は全くないのかっていうと、そこはまさに静岡県の行革の旗振り役として、山村さんが今までもやってきましたけれども、私は統計業務っていうのは、ほかの部局のいろんな県の事務事業に比しても、まだ余地はあるんじゃないかなというふうに思えてならないんですが。国の方向付けを待ってからなんていう、静岡県の今までの行革の歩みに比すと、ちょっと腑に落ちない物言いにとどまってるんではなくて、その可能性について鋭意検討してほしいし、メスを入れてほしいなというふうに私は思うんですよ。
ＳＲＩが出てくるわけです。統計を収集したり統計調査をするのは行政の仕事だけども、分析したり、解析したり、加工したりっていうのは、ある意味シンクタンクの方が得意じゃないんでしょうか。その辺に１つアウトソーシングの守備エリアのヒントがあるのかなとも思えるわけですが、統計業務の効率化についてもう１度だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
それともうこれで終わりにしますけども、これが統計センターの利用案内、プリントアウトしてもらいました。これが今月のものです。これは平成17年の12月に私がプリントアウトしたものです。利用案内です。県民に静岡県の持っている統計情報をこんなふうに利用してくださいよっていう案内です。まさしく、この２つの17年と19年で変わっているとこ、３枚目の問い合わせ先が生活・文化部統計利用室から企画部統計利用室に変わってるだけです。いいですか。
生活・文化部という最後の文言が企画部に変わってるだけ。あとは厳密に言えば文字の大きさも変わりました。内容はほとんど９割９分変わってない。利用案内っていうのは、県民が利用するときの一番入り口になる重要なところだと思うんですが、工夫、改善の余地はこの期間全くなかったとは思えないわけですけども。こういうところに、私はまだまだ統計行政っていうのは改善の余地があるんじゃないかなというふうに思えてならないんですけども、そのことも含めて、今後の統計行政のあり方について伺っておきたいというふうに思います。
○柴田企画監（地域政策担当）
コミューター空港の調査に関しまして、19年度どのようなことをということでございますけども、アクセス道路など社会基盤の整備状況、また農林業への影響などを調査するため、農林業基盤等の整備状況、あるいは下流河川の洪水対策等について調査を行うということでございます。
○山村企画部長
統計業務についてお答えをいたします。
まず、統計業務全般について、１つの問題提起をしていただいたことについて、お礼申し上げます。
組織の中でもなかなか、非常に重要な仕事なんですけれども、それほど表に出てこない部署であるなと思っております。先ほどから、いろんな部をまたがりましたという話がありました。私も昨年度の組織の中で、あのときは各部長が組織の案に対して、いろんな意見を言う場がありましたので、私は統計はやはり企画であるべきだろうという自分の意見も持っておりましたし、そういう意見も出しました。結果として、私はそのとき企画部にくるかどうかはわかりませんでしたけれども、企画部に収まったという形であります。
先生が言われるように県民に対するものと、あと県の政策立案のための基礎データであると。これはまさにそのとおりでありますので、いろんなその時期、時期によってどちらを優先するのかというときに、重点をどちらに置くのかなというところで、所管部局が変わってきたのかなと、今振り返るとそんな思いを持っています。
今となると、やはりかなり政策立案にシフトしてきてる、そんな思いを自分自身では強くしております。
それが全般的な話であります。それから、今ＰＤＣＡサイクルを進めるためには、独自の調査も必要ではないかという話がありまして、恐らくこれから本気になってＰＤＣＡサイクルを――特にチェックの段階ですね――するためには、何をもってチェックするかという話が出てきますので、そういうときに指標とも絡めて、新しい指標づくりもしなきゃいかんっていう時期もくると思います。そのときに、この統計が果たす役割っていうのは、きっと大きな意義を持ってくると、そんなふうには思っております。
それから、アウトソーシング等について、これは若干の法律上の規制等が多分あるんではなかろうかなと。ですから、簡単にその調査そのものを外へ出していけるかどうかというのは、もう一回ちょっと内部で仕分けをしてみなきゃいけないと思っております。
ただ、私は４月に統計の諸室には、要は生データだけ今までいろいろ出てたんですが、なかなか生データだけだと使いにくい、それをどういうふうに分析し、どういうふうに見たらいいのか。そういうとこへもう一歩突っ込んで、統計としては資料を出してもらえないかねと。そうすると、各部局もあっ、この資料、データについてはこういう見方をすると、こういうものが１つの課題として浮かび上がってくるとか、それは今先ほど先生はアウトソーシングして、これこそはシンクタンクに任すべきじゃないかというお話もありましたけれども、これもただ単に統計をとるだけではなくてそこまで踏み込んで、うちの持っている統計部門がそこまで本来やってしかるべきなのかな、それで、皆さんの要望に応じていろんなものを出す、それから、来なければこちらから思い切って出してしまうと、そんなような作業を進めていくということが必要だと思います。恐らくこれからは、先ほどの利用案内が変わってないという話も含めまして、新しい統計のあり方を目指して、それぞれ３室、頑張ってもらえると思っておりますし、私もそんな方向に持っていきたいと、こんなふうに思っております。
それから、先ほどの伊豆のコミューター空港の話で一体、調査をいつまでやるんだと、こういうお話ですけれども、当面そんなに長くやるつもりはありません。ただ、19年度で終わるかどうかっていうのは、今のところはっきり私がこの場で断言できません。延びてもそんなに長くかかるものではないと、自分自身では思っておりますし、そんな長くやるもんではないと思っておりますので、そこそこの基礎データが出れば、我々とすれば、そこで調査は打ち切りと。次のステップにどう入っていくかっていうのが、１つの次の課題かなと思っております。以上です。
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