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委員会会議録
質問文書
平成23年11月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
ありがとうございました。私のほうからは、津波対策に必要な土地利用規制についてお聞きしたいのですが、例えば、我々もそうですが、住民の皆さんもふだんは、この津波の対策に関しては、特に理想と現実のギャップがあると思うんですね。例えば、津波対策と言えば、理想論を言えば、津波が来そうな所に住まなければいいんだというのが、究極の津波対策だと思うんですが、そうは簡単にはいかないと思うんですね。例えば、そこは、先祖代々の土地だったり、もしくはその財産を守らなければいけなかったり、簡単に住居を移転できないという経済的な問題も含めてですが、それはなかなかできない。その中で、土地利用計画に規制をかけて、田老町では一部そういうこともしたらしいですが、結果として、風化して、安全だという気持ちの中でまた戻ってきたところに津波がきて、やられてしまったという話を聞いてきましたが、例えば、土地計画の規制を短期・中期・長期に分けて規制計画をつくったとしても、どこまで踏み込むべきなのか、土地利用に対する規制の問題、ほかの事例も含めてですけれども、どこまで踏み込むべきなのか、踏み込んだことによって、これぐらいまで土地計画の規制をするとこれぐらいの被害軽減があります。ここまでやれば、これぐらいは軽減できますよみたいなもの、具体的な提言というのは先生のほうでおもちですか。
○原田賢治氏
まず、土地利用規制というのは規制ですので、あめとむちで言ったら、いわばやってはいけませんよというむちの側かと思います。ですので、それだけでは、やはり土地利用規制の対策というのは、進まないというのが現状かと思いますし、過去の事例を見ても難しいと思います。ですから、それだけではなくて、土地利用規制と合わせて、社会資本をうまく整備する際に、安全なところをいかに拡充するのかといった視点にも立って、利便性だけではなくて、安全なところに対して重点的に社会資本として道路を通すとか、いろいろなインフラをつくるといったような安全な地域の拡充といった視点で地域の計画をまず持っていただいて、土地利用規制をかける中で、それにかかった人には優先的に安全なところ、社会インフラがうまく使えるようなところを提供するとか、そういったようなものと合わせてやっていくと、もちろん、これは非常に時間がかかるものですから長期的になりますが、それより短期的、中期的なようなものを考えますと、建物の新築ですとか、建てかえする際の基準ということで、例えば、土地が低いところには、土地のかさ上げをしないとその土地を使って建物を新しく建て直すことは難しいですよといったような規制の仕方というのもあろうかと思います。実際にそういったやり方は、名古屋の伊勢湾台風で被害があった地域の特に港の周辺において、土地の低いところで建物を更新するといった際には、地盤のかさ上げをしないと建物は新しく建て直せませんよ、といった規制をかけてやっている地域もあります。
○中沢（公）委員
先生のほうから、今、あめとむちというお話がありました。多分そういった規制でかさ上げしなければだめだということも含めて、建築基準とか建築条件の中での規制と同時にということになると、例えば、移転の補償費とか、建物の強度をあげるための補償費とかということも含めて、あとは、こちらの高台にインフラを整備したすごくいいところをつくりましたけど、優先的に移転できますよというような形の優遇措置があめなんだと思うんですが、そうすると、私たちが次に考えなければいけないのは、津波対策地域と、例えば、ある意味全く逆の山間部の土砂流入・流出地域なんかは、今、一生懸命砂防をやっていますけれども、そういった地域もそれをやるより移転してもらったほうが、もしかしたらいいのではないかという話になりますよね。膨大なお金で砂防をやっているよりも、そういう形で引っ越してもらった方がいいのではないかと、予算上も安全対策上もという話になると、多分県土全体の住まいのあり方そのものの議論にならざるを得ないのかなと思うんですが、そういうことも理想としてではなくて、現実の中に置きかえることは可能だというふうに先生の認識の中で何か具体的にありますか。
そういうこともひっくるめて、こうしたらどうかという。
○原田賢治氏
もちろん、安全なところをきちんとつくって、そこに移転していくというのが理想なんですけれども、先ほど言われた砂防の地域というのも、もちろんそういった対象になろうかと思います。それを、今の時点で私には、どこの地域のこういったところをこうしたほうがいいという具体例はないんですが、やれる可能性がある地域というのはあるのではないかと思います。そういった地域については、いろいろこれまでも行われてきている被害の評価をする際に、やはり危険な地域というのはどうしても出てくるわけですよね。そこに10メートルの堤防をつくるということと、少しかさ上げするというようなことも選択肢として両方持った上で、地域の方と議論をしながら、地域のインフラ整備やまちづくりのあり方というのは進めていく必要があるかと思います。
○中沢（公）委員
例えば、浜松市を例に取ると、南区と西区は津波の関係でちょっと引っ越してもらって、北区と天竜区は山間部なので、引っ越してもらうと。それで、中区と東区と浜北区に住むみたいな、極端に言うとね。
○原田賢治氏
今は、そこまで大きなくくりでやる話では、多分ないと思うんですけれども。
○中沢（公）委員
ありがとうございました。どうも済みません。
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