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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年６月定例会文教警察委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2017 会派名： |
○筋警察本部長
お手元に配付いたしました、公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案はございませんが、報告事項といたしまして、資料１にお示ししました報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告１件がございます。
それでは、所管事項の重点について、御説明を申し上げます。
第１は、安全・安心のための警察力の強化についてであります。
その１は、組織体制の整備であります。
県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向け、この春の人事異動に合わせて組織体制の整備を行いました。
主なものといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技の成功に向けた国際テロ等の未然防止のため、警備部の体制を増強したほか、訪日外国人の増加など、国際化の進展に対応するため、警務部に国際センターを新設いたしました。また凶悪事件に発展するおそれのあるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案へのさらなる対応強化を図るため、第一線警察署の生活安全課及び刑事課を増強いたしました。その他、組織的に敢行される特殊詐欺事件に関して、組織犯罪情報等の収集・分析を徹底し、組織の中枢を摘発して犯行グループを壊滅に追い込むための体制を強化するなど、現場執行力の強化を中心に組織体制の整備を行いました。
今後も、社会情勢、治安状況の変化などを見きわめ、限りある警察力を最大限活用し、その成果を目に見える形で県民の皆様に示してまいります。
その２は、各種治安対策のさらなる推進についてであります。
平成28年中、県警察では静岡県警察安全・安心推進プログラム2014をもとに、各種治安対策を強力に推進した結果、人身交通事故発生件数は３万1518件であり、数値目標の３万3000件以下を達成したほか、刑法犯認知件数につきましても２万2097件と、２万3000件以下の数値目標を達成し、一定の成果が認められたところであります。
しかしながら、県内では依然として殺人事件などの凶悪犯罪が発生しているほか、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件や交通死亡事故が高水準で発生しており、予断を許さない状況が続いております。
この現状を踏まえ、県警察では組織一丸となり、安全で安心して暮らせる静岡県の実現に向け、各種治安対策のさらなる推進に努めてまいります。
第２は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料２の１刑法犯の認知状況等をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、認知件数推移の表にあるとおり、平成15年以降減少しております。県警察では、平成28年中に刑法犯認知件数の数値目標２万3000件以下を達成したことを受け、数値目標を平成29年末までに２万1000件以下と上方修正し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら本年５月末現在8,537件で、昨年と比べて217件、2.5％減少しているものの、その減少率は半減しております。
また、県民に身近な犯罪のうち、振り込め詐欺など一部の犯罪では認知件数が増加していることから、各種警察活動とともに、防犯ボランティアや関係機関等との連携を図り、県民の防犯意識の高揚と相まった防犯環境の整備を促進するなどし、犯罪の起きにくい社会づくりに努めているところであります。
続きまして、資料中央の２非行少年対策をごらんください。
５月末の少年の検挙・補導人員は412人で、昨年と比べて８人、1.9％減少しております。しかしながら近年の少年非行は再非行率、共犯率が高く、また昨年は集団抗争事件や殺人未遂事件など非行集団や集団的不良交遊関係を背景とした悪質な少年事件が発生しております。
このため県警察では、昨年３月から非行集団等の早期実態把握と検挙・補導活動を通じた非行集団等の解消、さらにはこれら非行少年の立ち直り支援を行う静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016を推進してまいりました。本年３月１日からは本施策を継続実施すべく、名称の2016をとりまして、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦と改め、引き続き非行集団等総合対策を強力に推進しております。その結果、本年１月から５月までの間に、13団体107人の非行集団等を解消する成果を上げております。
その２は、人身安全関連事案・サイバー犯罪対策についてであります。
資料３の１人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
人身安全関連事案のうち、ストーカー、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待に係る本年の認知件数は５月末現在659件であり、昨年と比べて32件の減少となりますが、依然として高どまりの傾向が続いております。人身安全関連事案は、被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、被害防止に向けた相談者の保護対策が極めて重要であります。
県警察では、この種の事案の特徴を踏まえつつ、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置や、関係機関と連携した保護対策を行うなど、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応に努めております。
続きまして、資料中央の２サイバー犯罪に関する相談と被害防止対策をごらんください。
サイバー犯罪に関する相談の受理状況でありますが、５月末現在836件で、昨年と比べて86件、9.3％減少しております。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、利便性が高まる一方で、インターネットでの通信販売に係る詐欺被害や偽ブランド品の販売などの悪質商法事犯のほか、名誉毀損や誹謗中傷といった相談が警察に寄せられています。
県警察では、これらの現状を踏まえて、県警ホームページを活用した情報発信のほか、行政機関や中小事業者等を対象としたサイバーセキュリティー講座を開催するなど、被害防止のための取り組みを強化しているところであります。
今後も引き続き、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処してまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪・特殊詐欺の概要であります。
資料４の１重要犯罪の推移をごらんください。
５月末現在の殺人や強盗、放火など重要犯罪の認知件数は98件で、昨年と比べて８件減少、検挙件数は82件で、昨年と比べて21件増加、検挙率は83.7％で、昨年と比べて26.2ポイント増加しております。また本年に入りまして殺人、強盗、現住建造物等放火、わいせつ目的の誘拐など重要な事件が発生しておりますが、いずれも総合力を発揮した捜査を展開したことにより、被疑者を早期に検挙したところであります。
今後も、検挙力の強化に努め、事件の早期解決という使命を果たし、県民の皆様の期待に応えてまいります。
次に、中段の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
５月末現在の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は177件で、昨年と比べて16件増加、被害額は約３億5800万円で、昨年と比べて約7200万円減少しております。一方検挙件数は41件で、昨年と比べて37件減少したものの、検挙人員は３人増加となる33人を検挙したところであります。
特殊詐欺については、オレオレ詐欺や還付金等詐欺など、高齢者を標的として大きな被害をもたらしておりますことから、昨年に引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと抑止を両輪としたさまざまな対策を推進しております。
まず、取り締まりに関しましては、スピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心として、だまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進するなど、昨年は前年の約２倍となる40人を検挙し、本年も５月末現在で22人を検挙しております。
また、特殊詐欺グループの壊滅に向けた犯行拠点の摘発も強化しており、昨年は暴力団関係者らによる都内の犯行アジトを摘発したほか、車両を移動アジトとして数県下を移動しながら犯行を重ねていた特殊詐欺グループを摘発、本年に入り、本グループの上位にあった被疑者を検挙したところであります。
今後も、受け子被疑者などの現場実行犯の検挙とともに、突き上げ捜査による犯行拠点の摘発を徹底するなど、特殊詐欺グループの壊滅に向けた取り締まりを強化してまいります。
また、抑止に関しましては、関係機関などと連携した取り組みを強力に推進しており、特に水際対策として、県内各金融機関において実施していただいている、預金小切手による支払いを勧める預手プランは、平成25年12月の運用開始から本年５月末現在までに476件、約14億5100万円の被害発生を抑止するなど、大きな成果を上げているところであります。しかしながら預手プランをかいくぐるために一度に振り込ませる金額を小口化させるなど、犯人側の対抗手段も認められることから、金融機関に対して、振り込め詐欺の疑いのある場合には、より積極的な警察への通報を依頼しているところであります。
また、県内の金融機関におきましては、年齢制限を設けた上で、一定期間キャッシュカードでの振り込み実績のない顧客を対象に、キャッシュカードを利用した振り込み限度額を０円とする取り組みの輪が広がりを見せているところであります。
なお、この種の犯罪につきましては、県民の皆様がその犯行手口を理解され、犯人側から電話があった段階で詐欺であることに気づいていただくことが何より重要でありますので、捜査過程で押収したリストに登載されていた方々のお宅を訪問し、直接防犯指導を行うなど、だまされないための対策も強力に推進しているところであります。
さらに、５月31日から、県民の皆様御自身において、このリストに登載されているか否かを警察署で直接確認できる取り組みを開始するとともに、６月からしずおか関所作戦と銘打ち、詐欺電話等を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置の普及に向けた取り組みを開始したところであります。
引き続き、取り締まりと抑止を両輪とした対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要であります。
資料５の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
暴力団の取り締まりに関しましては、５月末現在で構成員30人を検挙しております。
主な検挙事例としましては、５月には知人の金銭賃借に介入した恐喝未遂事件により、六代目山口組藤友会系幹部らを検挙したほか、賃貸マンションの賃借権をだまし取った詐欺事件により、神戸山口組山健組系幹部らを検挙しております。また暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、知人の金銭賃借に介入して現金を要求した六代目山口組清水一家系幹部などに対し、中止命令11件を発出しております。
さらに、県民に不安を与えている六代目山口組と神戸山口組の対立抗争につきましては、神戸山口組の内部対立が表面化するなどの予断を許さない状況が続いていることから、引き続き県民の安全・安心を第一に考えた警戒活動による抗争事件の封じ込めと取り締まり強化による暴力団組織の弱体化を推進してまいります。
次に、資料中段の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
５月末現在の薬物事犯の検挙人員は105人であり、前年と比べると45人減少しておりますが、依然として覚醒剤事犯の占める割合が高水準で推移しております。主な検挙事例としましては、本年１月、愛知県警察との合同捜査により、イラン人グループによる広域的な薬物密売事件を検挙し、覚醒剤約22グラム、大麻約154グラムを押収するとともに、５月末までに違法薬物の購入客56人を検挙しております。
このように、依然として高い薬物の需要と供給が認められ、特に若者による大麻事犯が増加傾向にあることから、今後も関係機関・団体との連携を図り、取り締まりを強化するとともに、乱用防止に向けた広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、資料下段の３国際組織犯罪の取り締まり状況をごらんください。
本年３月には、訪日中国人による偽造クレジットカードを使用した組織的な詐欺・詐欺未遂事件を検挙したほか、５月までに訪日韓国人グループによる国民健康保険被保険者証を不正利用した詐欺事件を検挙するなど、社会的・経済的基盤に悪影響を与える国際組織犯罪の取り締まりを推進しているところであります。また４月末現在の訪日外国人数は、昨年と比べて約128万人多い約912万人となっており、これに伴い、外国人観光客や労働者に紛れて来日する不良外国人の増加や定着による治安への悪影響が懸念されるところであります。
このことから、引き続き関係機関・団体との連携を図り、国際犯罪組織の実態解明と事件検挙、犯罪インフラ対策を推進してまいります。
第４は、地域と密着した警察活動の推進状況についてであります。
資料６をごらんください。
県警察では、地域住民の安心感を醸成するため、地域の犯罪や交通事故の発生状況に応じた効果的なパトロールにより、事件事故の抑止や犯罪の検挙活動を行うとともに、事件事故などが発生した場合は、パトカーや航空機といった機動力を最大限に活用して、迅速的確な初動対応に努めているところであります。
また、地域住民の身近な不安の解消を図るため、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて地域住民の要望把握に努めるとともに、ミニ広報紙や交番速報を活用して、管轄区域の事件事故の発生状況を周知するほか、特殊詐欺、交通事故等の被害者とならないよう、その防止策等の各種情報発信を行っています。
このほか、次代を担う若手警察官や女性警察官の職務執行力向上に向けた指導教養を行うとともに、あらゆる警察事象に迅速的確に対応するため、現場を想定した実戦型のロールプレイング教養や職務質問指導者などによる同行指導を強化するなど、現場執行力の充実強化に努めております。
引き続き、地域住民の安全と安心の確保に向けた地域警察活動を強化してまいります。
第５は、高齢者に重点を置いた交通事故防止対策についてであります。
資料７をごらんください。
５月末における交通事故発生状況は、昨年と比較して、件数、負傷者数は減少、死者数は同数となっております。しかしながら高齢者の交通事故につきましては、全交通事故に占める割合が33.6％と、過去10年間で最も多くなっているほか、死者数も全死者の６割を超える情勢が続いております。また本県では、この10年間で交通事故が２割減少しておりますが、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は1.2倍、75歳以上の高齢ドライバーにあっては1.5倍に増加しているほか、高齢歩行者が被害者となる死亡事故にあっては、夕暮れ時に集中している状況にあります。
県警察ではこの現状を踏まえ、反射材の着用、早目のライトの点灯、ハイビームの効果的活用を呼びかけるとともに、高齢運転者に対しては参加・体験・実践型交通安全教育の充実強化を図るなど、高齢者の事故防止に向けた各種取り組みを積極的に推進しているところであります。
さらに、本年３月には高齢運転者対策等を内容とする改正道路交通法が施行され、認知機能の低下により医師の受診対象となる高齢者の増加が見込まれることから、医師会等関係機関と連携して改正法の円滑な施行に努めるとともに、運転適性相談窓口の体制を強化して、運転に不安を持つ運転者に対しては、運転の自粛や運転免許の自主返納を働きかけるなど相談業務の充実に努めております。
また、本年２月には自治体、企業等と連携して運転免許自主返納者サポート事業を開始し、運転免許証を返納したドライバーの生活を支援する各種サービスの提供に努めているところであります。
今後も引き続き、高齢者の交通事故防止に向けた諸対策を推進してまいります。
第６は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
現下の国際テロ情勢は、これまでも海外において邦人がテロの被害に遭う事件が発生していることに加え、本年４月にはロシア・サンクトペテルブルグにおける地下鉄爆破テロ事件、５月には英国・マンチェスターにおけるコンサートホール爆破テロ事件、６月にも英国・ロンドンにおいて、車両及びナイフを使用したテロ事件が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、我が国では２年後にラグビーワールドカップ2019、３年後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本県においても競技が行われることから、これら大会の安全な開催に向けて、警備諸対策を強化しているところであります。
テロの発生を未然に防止するためには、幅広い情報の収集と的確な分析が不可欠であることから、さらなる情報収集体制の強化を図るとともに、関係機関はもとより、民間事業者、地域住民等と緊密に連携した官民一体の日本型テロ対策を推進してまいります。
次に、資料８大規模災害対策の取り組み状況をごらんください。
大規模災害対策につきましては、これまでの地震や風水害から得た知見や教訓を踏まえつつ、危機管理体制の点検や防災関係機関との連携強化及び広報啓発活動などに努めているほか、より実戦的な訓練を実施して、対処能力の向上を図っているところであります。
県警察における津波対策といたしましては、平成26年１月から「津波避難の＋（たす）と−（ひく）」を活用した津波防災の啓発を行っておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技の本県開催も視野に入れ、県内に居住する外国人向けに英語版津波防災啓発標語「ＴＳＵＮＡＭＩ」を作成し、本年３月の津波対策推進旬間から、外国人技能実習生等に対する防災啓発に活用しているところであります。
また先日、一昨年の関東・東北豪雨や昨年の台風10号などの風水害を踏まえた災害警備本部設置・初動対応訓練を実施して、災害警備本部要員の能力向上を図ったところであります。
これら取り組みを通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
所管事項の重点は以上でございます。何とぞ御審査をよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
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