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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
二、三点ちょっと伺いたいと思いますが、その前に、昨今マスコミを騒がせております社保庁の問題でありますけれども、非常に官の仕事の信頼してきたものを裏切るような形で、何というのか、もうすべてを通り越して憤りはもちろんでありますけれども、信じるものがなくなるような思いで、本当につらい話が出ております。
民間のひき肉のミートホープ社の問題もありますが、大きな失敗をすると廃業まで追い込まれるというところまでいくわけでありまして、それに照らし合わせて社保庁の問題を取り上げてみると、官の仕事って一体何なんだろうって、根底から思わざるを得なくて、それを県民部として新しい組み合わせで成り立っている、それぞれの部がそうなんですけども、そういう仕事への緊張感というものをこれを機会に本当に各自が持っていただきませんと、寄せ集めのようなことが、またたがの緩みを起こしてはいけませんし、他人事ではない思いを持って見つめていただきたいと思います。
民間ですと、すぐ不買運動に入るんです。社保庁の問題で不買運動にもし入るということを仮定しますと、これはもう払わないということなんですよ、保険料を。そういうところにいっちゃうものが、官がやっていれば制度として成り立って、そのまま引き継がれていくっていうところにやっぱり本当の意味での厳しさが出てこないところだと僕は思うんです。
だから、ＮＨＫの料金徴収の問題であるとか、いろいろまさに支払いをしていかないようなものも出てきてますけども、これは不買運動だと見ると妙に納得がいっちゃうんです。やっぱり国、県、市町村問わずに、公が行う仕事というものにある種の緊張感を持っていただきたいということを、改めてこれを機会に部長の訓示をいただいて、部に徹底をいただきますようにお願いしたいところです。
質問に入りたいと思いますが、まず、説明資料の２ページ、３ページのところに公立大学法人の中期目標の制定についてということで出ております。定例会議案のところにも、その中期目標の内容についてずっと書いて紹介をいただいておりますが、非常に綿密に目標が立てられているという実感は持ちましたんですが、正直、もう１つの実感としては、これは目標じゃなくてイメージだよねという感じを持ちました。非常に抽象レベルで、これがまともにできたら完全無欠、完全無比というような感じの大学運営ができるわけで、そうなってほしいなとは思いますが、逆に、何ていうのか、真綿でくるんだようなイメージになっちゃってるなという感じがいたします。それへの具体化への道が、この目標を達成していくための今後の道筋が非常に重要だと私は思っているんですが、この目標自身を否定するつもりは毛頭ありませんが、率直な印象を述べさせていただきました。ずっと最後まで読んでみると出てくる印象だったんですけど。
そこで、是が非でも成功していただくように期待をしながら伺うわけでありますが、まず第１点としては、そういうふうに私が受けとめてしまったんですけども、結局この目標を立てて、法人に対して何を期待しているのかというようなことをまず伺いたいと思います。より具体に伺いたいと思うんです。
それから、もう１点としては、すべて網羅されていますから、どこに重点が置かれているかということもちょっとつかみにくく思います。抽象的だなと、これも思うんですが、どんなところに重点を置き、重視しながら法人に思いを伝えた目標にしているのか、その辺のところをまず伺っておきたいと思います。
それから、もう１つは、説明資料27ページのＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンについてでありますが、まさに温暖化は今回特別委員会も設置をされましたように、非常に根底的な問題として、国家的にも国民的にも一致した、共有した気持ちで取り組んでいかなくちゃいけない対策だというふうに思ってますが、この説明資料を読ませていただきますと、今年度キャンペーンを行うわけでありますが、その根底になるのは、昨年に策定した行動計画に基づいているということであります。勉強不足で申しわけございません、この計画自身がよくわかっておりませんので、行動計画の概要をまず御案内をいただきたいと思います。
それからさらに、18年度実績が載っております。これを見ると、参加人員144チームの7,000人がエントリーをして、アクション等参加者延べ３万3000人余ということになっております。急遽やり始めたというのか、昨年やり始めて、よくこれだけのチームが参加するもんだなというふうに率直に思いましたし、これは初年度としては大きな成果なんだろうというふうに思いますけれども、どうやってこのチームを得て、どういう成果を得られたかというようなことを伺いたいと思います。
それから、活動の中心になるのが温暖化防止活動推進センターというふうにありますが、どういうもので構成をされているのか、そのセンターについて御案内をいただきたいと思います。
もう１点は、私が代表質問で質問をさせていただきましたんですが、産業廃棄物の適正処理に関することでありますが、改めて伺います。
28ページにこれは説明資料が載っているものでありますが、近年の産廃の不適正処理の実態というのは、特徴的にとらえてどんなことが言えますのか。地域特徴であるとか、頻度の問題、年間のうちどういうときが多いのだとか、形態別にどういうのがあるのか、あるいは業者というのは素人さんなのか玄人さんなのかとか、産業廃棄物の不適正処理の実態についてちょっと伺っておきたいと思います。
それから、条例の極めて特徴的なことって今回ありますのか、事業者や一般土地所有者っていうのはありますが、そのほかに盛り込まれた特徴的なことっていうのはありますのか、ちょっと伺っておきたいと思います。まずそれだけです。
○大滝文化学術局長
中期目標の策定に当たって、県として大学に何を期待しているのか。それからもう１点、どのような点を重視しているのかという点についてお答えいたします。
第１点の何を期待しているのかということでございますけども、知識社会の進展に対応して、知の拠点である大学の役割は、本県の発展を図る上で重要となることから、県立大学が法人化のメリットを十分に生かして、機能的かつ自律的で効果的な大学運営を実現し、教育研究活動の一層の向上を図るとともに、特色ある魅力的な大学づくりを進めることが今回の大学に期待する点であります。
２点目のどのあたりを重視したかということでございますけども、県立大学は、地域社会と協働する、広く県民に開かれた大学を実現し、未来に絶え間なく発展する大学を目指しているところであります。そのためには、第１点として、卓越した教育水準の確保と高い学術性を備えた研究活動の推進。第２点として、産学官の連携などによる地域社会への貢献。第３点として、大学の価値を向上させる自主的、自律的かつ効率的な大学運営の確立を重視して作成したところであります。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
まず、ストップ温暖化しずおか行動計画の概要ということでございます。
この計画は、地球温暖化対策推進法に基づきまして、静岡県の温室効果ガスを削減するための計画ということで、平成18年３月に策定したものでございます。
計画の目標でございますが、平成22年度の県内の温室効果ガス排出量を1990年度、これは京都議定書の基準年度でございますが、この年から12％削減すると、こういった目標をつくりまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。
また、この計画に基づきまして、この３月には地球温暖化防止条例を策定いたしましたし、また県民運動としてのＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンも展開しているところであります。
それから、昨年度のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンのどういった成果があるかといったことでございます。
このキャンペーンは、県民運動としまして県民皆さん一人一人が温暖化の防止に取り組んでいただくということを目的としておりまして、特徴としましては、行政からの一方的な啓発ということじゃなくて、地域におきましてそれぞれの県民の皆さんが自主的な取り組みをしていただくということがございます。
また、だれでもできるような小さな取り組みにチャレンジしていただきまして、そういった取り組みを県民の皆さんに紹介しまして、温暖化防止の行動の輪を広げていくといったことがございます。
それからまた、温暖化防止につきまして、楽しみながら取り組んでいただくということで、皆さんからエントリーしていただきました事業を年度末にはグランプリということで大会を開きまして、その中で優秀賞とか、あるいはベストネーミング賞などの表彰を行うと、こういった形でやっているのが特徴といいますか、成果でございます。
それから、昨年、初年度でございましたけども、144チーム7,000人の方に参加していただきまして、初年度としましては大きな成果があったというふうに考えております。
それから、地球温暖化防止活動推進センターについてでございます。
このキャンペーンの事務局を務めているのがこのセンターでございますけども、この推進センターは、やはり地球温暖化対策推進法に基づきまして県知事が指定しているものでございます。平成16年10月に、県内にアースライフネットワークといったＮＰＯがございますが、これを指定しておりまして、ここがさまざまな県民向けの温暖化防止の啓発活動をやっております。
この団体には県の方から約900万円を委託金として出しておりますけども、そのほか国の環境省あるいは全国地球温暖化防止活動推進センター等からも補助金などをいただきまして、全体の事業費約5000万円でもって年間さまざまな活動をしているといった団体でございます。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物の適正な処理に関する条例についてお答えします。
最初に、廃棄物の不適正処理の実態についてですが、最近の不適正処理で顕著なものといたしましては、不法投棄が依然として後を絶たない。特に、富士山ろくで多く発生しているということです。その手法も深夜に富士山ろくに入って、穴を掘って、そこに廃棄物を捨てる。さらにそこに土をかぶせておいてわからないようにするというような巧妙な手段が見られています。
また、最終処分場で許可を受けたものが、その許可量以上にそこに廃棄物を処分するというような事例、あるいは処分業の許可を持っている人が一時保管と称して、長期間廃棄物を野積みしておくというような事例が見られております。
今回のこの条例の特徴ですが、従来までの処理業者あるいは排出事業者に加えまして、説明資料の４番に書いてありますような不法投棄等に利用されないための土地の適正な管理という、土地所有者に対する責任ということを明確にして、不適正な処理がその土地で行われないようなことが条例にも含まれたことが特徴だというふうに考えております。以上です。
○斎藤地球環境室長
ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンにつきまして、どのようにして参加促進したかという点でございます。
このキャンペーンにつきましては、マスコミへのプレスリリース、それから新聞広告、ポスター、ホームページ等で広報いたしました。また、それとあわせまして、節目節目にシンボル的なイベントといたしまして、サマーイベントあるいはウインターイベント、そのほか環境・森林フェア等で広報を行いました。そして、年度末２月にＳＴＯＰ温暖化グランプリということで、そこで表彰式をやったというような状況でございます。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
温暖化のキャンペーンにおいて、ある種のキャンペーン効果を得ておられるということでありますから、さらに期待をして今年度の活動を見たいというふうに思うんですが、やっぱりそれに参加した人たちというのは、もともと関心がある人たちなんですね。関心がない人にどうフィードバックしていくかということが一番大事なわけで、ややもすると、県が何かのイベントであるとか事業であるとか制度であるとかに取り組む際に、やるときの情報発信はあっても、それがどういうふうに多くに知らされるかというところまでよく行き切ってないというところが結構あるように思えてならないんです。せっかくこうしてやるものを、やり方によって物すごく県民への浸透が図られるのだろうになって思われることが結構あります。もう一歩突っ込むっていうことをいろんなことで、せっかくやることですから、これからの展開の中にもう一歩、県民に届ける、広く届けるという思いを養っていただきたい。
私なんかは民間で働いていたときに、特にキャンペーンなんか張ってた男ですので、そういうのはやっぱり他社をどうやって出し抜こうか、どうやって１人でも多くに浸透させようかと物すごく考えてきたもんですから、何かそういうことを感じますね。せっかくやることですから、また期待をしていきたいと思いますが、今年度のキャンペーンの目標は、この資料には載っておりませんが、ほかで見たのでは1,530団体の３万6000人を対象にしているというふうに私は仄聞をしております。
そうすると、昨年と比べて10倍くらいのチーム団体数、チームと団体というのはどういうようにとらえていいのかわかりませんが、相当に多くの団体で、この３万6000人というのを去年でいう144チームの7,000人と一緒にするのか、アクションに参加した延べ３万3000人にスライドする人数なのかというのがよくわからんわけですけれども、ことしの目標の設定をした数字、そしてなぜその数字になったのか、根拠、それとそれを達成するための確保していく仕方について、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、ついでにこれを伺いますが、先ほどちょっとお話がありましたように、１人でも多くが気軽に楽しめるような感じで参加していくことが大事だって、まさにそのとおりでして、実はきのう副委員長ともちょっと話したんですが、これは扇子でも何でないですよ。マイはしなんです。この中でエコ生活、自分で何か努力してやっている方いますか。これは私のマイはしなんですね。必ずこれを持って、携行している。ちょっとした自慢になるんです、心の中でね。「あっ、おれこんなことをやってるよな」って、割りばしを使わずに済んだなって思うし。これ返してあげるんですね、汚さないうちに、持ってますからって。そういう生活を自分の中に取り入れると結構楽しいことが雰囲気としてあるものです。やってみるといいと思うんですが、まさにエコ生活をどうやって県民一人一人につくっていただくかっていうところに結びついていかないと、このアクションキャンペーンというのは役立たないということであるわけです。
何か小さな一つが大きな効果に本当に結びつくっていう例では、例の電源切りね。テレビの電源チカチカッてやるやつで切ってそのまま寝ちゃうと電源ずっと入っていてってありますよね。あれをみんなで切ったら物すごく電力節減なんですってね。ですから、そういうことが浸透していくと、本当に国家的なプロジェクトって簡単に達成できていくんじゃないかって、結構たくさんあるような気がします。ですから、そのことをどうやってやるのか。国で何をやるか、県で何をやるか、行政が何をやるかっていうことじゃなくて、生活の中で何をやってもらうかっていうところに結びつけてこういうキャンペーンを張っていただくと本当にいいと思います。
ですから、せっかく得られたいろんな情報が、どんなことに取り組んだかっていうのが入ってきますから、私のエコ生活みたいなことで、それに参加した人もそうですけども、インターネットでいろいろ情報交換して、その中からこれぞっと思うものを調査して、みんなにフィードバックして、こんなことをやっている方がいるっていうような、そういうようなことで、情報を通じて行政と県民の生活とが一つになっていくっていうようなことを、小さいことでも本当に大きな効果が得られるようになっていくと思うんで、本当にそういうふうにこれからの仕事を考えていってもらいたいなっていうふうに思うんです。県民へのフィードバックに神経を使うべきだというふうに思うんですけども、ちょっと所見があったら伺いたいと思います。
それからもう１つ、大学の問題でありますが、御説明をいただいたのは全部この中に載っているんですね。これを読めば、今説明したことは説明いただかなくてもわかるんです。そうじゃなくて、私は本当は、思いなり何なりっていう熱きものをちょっと聞きたかったような気がするんですが、結構であります。御説明の中で伺いましたので、よろしいですけれども。
これから先、実はこの中で私が感じたのは、あいまいなことをしているね、本当にイメージだよね、理想像だよねって言った中に、ちょっと目にとまったのが、４つの具体的な数値目標があるということです。これはやっぱり格別に設置者である知事が、法人に対してこれだけは最低やっといてもらわないと困るんだよっていう根底的な数値目標だろうと思います。ですからこれは重く受けとめて、法人が達成のために努力してくれると思うんですが、大体、中期目標というのは、知事が法人に指示をする。それがこういう形でやってくれよっていう姿を伝えるわけですね。今度はそれに対して、中期計画は法人から知事の方に、それを達成するためにこういうふうに取り組みたいと思いますっていうのが出てくるわけです。それが評価委員会で審議されて戻ってきて、年度計画で今度は具体に出されてくるということですが、中期計画自身がこの文章的な抽象レベルじゃ困るわけです。私が期待したいのは、中期計画あるいは年度計画にこそ、その目標を達成していく数値目標が数多く出てこないと計画への取り組みが県民に見えてこないということだろうと思います。
したがって、目標はこれでいいにしても、それを達成していくための道筋として、中期計画っていうのは数値目標がかなり出てくるというふうに私どもが承知をしてよろしいですね。中期計画っていうのはどういう形で出てきますのか、教えていただきたいということ。
それから、この４項目が数値目標で出てるけども、これはやっぱりある種の感動ではありませんけれども、こういうことなんだよねっていう形で受けとめさせていただいた数値目標、具体的な目標でありますけれども、どのような理由でこの４項目を最低基準として指示の中に入れられたのか、そのお考えのほどを伺いたいと思います。
それから、もう１つは、産業廃棄物の問題でありますけれども、富士山の不法投棄等に特徴的な実態が見られるということでありましたが、今度、条例ができて10月１日から施行されるということで、真剣にお取り組みをいただいているっていうふうに思うんですけれども、きょうちょっと資料をうっかりうちに置いてきちゃったんですけども、福島県で、産業廃棄物の適正処理の指導のために10人規模の専任の担当者を置いて、個別に処理業者を指導して回って、徹底をしているという記事を見ました。そしてこれからは排出事業者にまでそういうスタッフを置いて現地指導、直接に出向いて指導していくということを今度はやるというふうに、そういう情報を見たわけでありますけれども、静岡県として、静岡型の適正処理の条例の制定と同時に、徹底の仕方としてそういう工夫を考えておみえになるのか、ぜひ考えていただきたいなと。
産業規模が違いますから、とても追い切れるもんじゃないという静岡県の実態があるかもしれませんけれども、全体指導ではなくても、年度を区切って、ことしは何件、ことしは何社っていうような形で、そういう恒常的な指導で徹底をしていくというようなことがやり得るのかどうか、またそういう思想、徹底のためにやられている工夫っていうのは何か考えておみえになるんであれば伺いたいと思います。
それから、参考までに申し上げると、違法屋外広告なんかの業者処分に対する要綱ができまして、それでいきますと、なかなか厳しい罰則規定っていうのが載っているんです。かなり厳しい。条例の設定の仕方で、言ってみれば、思想的条例と実態的条例とありますよね。
ですから、この条例をどのようにとらえるかなんですが、廃棄物の不法投棄に関しては指導はしている、指導はしているって言っていながら、ずっとやり込んでて、罰則のないままずっとやってるっていうのが結構あるんです。実態は、私は承知をしておりますけども、指導しているっていう、やってる間にどんどん埋められて捨てられていくというようなことがありまして、こういうものはやっぱりある程度の罰則規定っていうのが必要なんじゃあるまいかっていうふうに思うわけでありますが、この説明資料の28ページを見てみますと、処理状況についての報告・公表のところですが、処理業者の一部は詳細な処理実績を県に報告というふうになってる、その「一部」というのの意味、あるいはほとんどが努力義務だということで、土地の適正な管理についてだとか、説明責任の徹底だとかっていうようなことについてあるわけですが、どうも罰則のことがよくわからないんですけども、これはどんなふうに見たらいいんですか。ちょっとわかりにくくて、説明を伺いたいと思います。
それからもう１つは、富士山の不法投棄の監視カメラシステムがありますね。これについて私は、あれは３台で本当に徹底した24時間体制でやられてというふうにありますけれども、本当にそれで満足に監視ができているのか。その効果もさることながら、私は、あのシステムを取り入れて監視しているぞという抑止効果の方が高いんではないかなというふうに思うんです。
したがって、設置をしている、監視をしているということの情報発信が一番これは大事なことだというふうに思っているんですが、ここにもありますように、特に悪質であると判明した場合は、警察への情報提供もあるし告発も視野に入れるっていうふうになっているんですが、特に悪質でないとそういうことをやらないのかっていう疑問が出ちゃうんです。特に悪質というのは、どういう段階から特に悪質になるのかわからないんです。もう少し罰則に対してもわかりやすい提示が必要なんじゃないか。それこそが抑止になるんじゃないかっていうふうに思うわけでありますけども、その辺の効果あらしめんための条例への思想を徹底するための工夫が先ほど言ったようにありますのか、あるいはカメラシステムにおいて、特に悪質であるといった場合の、そのことをどのように理解したらいいのか、御説明をいただきたいと思います。以上です。
○稲津県民部長
ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに関連いたしまして、県民にどのようにフィードバックしていくのか、きめ細かく伝わっていくようにすべきではないかという委員からの御指摘でございましたけれども、まさにこれまでＰＤＣＡサイクルをやるということ、そういう取り組みをしてまいりましたけども、今、私は一番の大きな課題は、その中にいわゆるＣというか、チェック――検証の部分、ここがこれまでも必ずしも十分なされてなかったんじゃないかという思いを強くしてございます。
特に県民部の、この温暖化もそうでございますけども、例えば交通安全とか防犯まちづくりとか、そのほかさまざまな県民部の取り組み、県が何かやっていくということではなくて、それを例えばこういうキャンペーンとか何かを通じまして、県民の皆さんに行動を起こしていただくと。言うなら、県民運動を巻き起こしていくようなことで成果を上げていくという、そういう取り組みが非常に多うございますが、その場合に、従来の我々の、例えばパンフレット、リーフレットを印刷して、あるいはポスターを掲示してということでやって、実際にそれらがどういう目的を達成しているのかということをきちんと検証するという、これが眼目でございますけども、まだまだその効果の検証というところが不十分ではないかと。
そういう意味で、なかなかそこの効果測定が難しいということでございますけども、今委員から御提案をいただきましたが、例えば現在のＩＴを使っての双方向の、あるいはどんどん参加してもらってそこへまた新しい提案を、別の県民の方が見て私たちならこうするよとか、そういうことが可能になってきておりますので、そういうふうな手法もいろいろ組み合わせながら、特に県民部、いろんな事業を進める中で検証、効果の測定、そこからさらにもう一歩踏み込んでどういうふうにするのかということを特に課題といたしまして取り組んでいきたいと、こんなふうに考えています。
○斎藤地球環境室長
私の方から、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの本年度の目標設定の考え方、それからそれに向けてどういった対策をするかといったことにつきましてお答えいたします。
まず、本年度の目標でございますが、昨年度の実績144チーム7,000人に対しまして1,530チーム３万8000人を目標にしております。これはまずは県民の１％の方に参加していただくということを目標といたしまして、３万8000人といった数値を出しております。
それから、そのための方策でございますけども、昨年のキャンペーンが県民の一部に参加限定されている、あるいは運動が周知されてないというようなことがございました。そういったことを踏まえまして、ことしは例えば企業への参加呼びかけを行う、あるいは大学生の環境サークルに呼びかけまして参加をしていただく、それからまた地球温暖化防止活動推進センターでアースキッズ事業というのをやっておるんですけども、これは市町村、それから小中学校と連携しまして、子供さんたちに温暖化防止の活動をやっていただく事業なんですが、本年度2,600人の小中学生の方に参加していただく予定なんですが、こういったアースキッズ事業と連携しまして、小中学生の、あるいは小中学生を含めた御家族の参加を拡大していくといったことも考えております。
それからあと、市や町の事業との連携。市や町はいろんな事業をやっておりますけども、その辺との連携を深めていきたいというふうに考えております。
それから、キャンペーンの内容そのものでございますが、昨年は特に部門を分けずに１つでやってますけども、今年は部門を６つに分けました。そして、家族向けといたしましては、うちエコ部門、それから企業につきましては、ＣＳＲ・エコオフィス部門、それから学校やクラスを対象にしたエコスクール部門、それからイベント部門とか地域活動部門、こういった部門を分けまして、より参加しやすい形をとりたいというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
条例の関係についてのうち静岡県の条例の徹底の仕方についてでありますが、条例を制定し、10月１日施行になっておりますので、今月下旬から説明会をやったりという通常の周知を図っていくこととしておりますが、先ほど御指摘もありましたが、静岡県においても、立入調査は排出事業者、処理業者ともに、毎年計画を立てて、それぞれの業者のところへ調査に入り具体的な指導を行っておりますので、その際には条例の徹底も図っていきたいと思います。
特に、静岡県の特徴としましては、昨年度からですが、業界別に業界の問題点等を聞きながら、適正処理がどうあるべきかっていうことを懇談会を通じて行っておりますので、そういうところを通じて徹底を図っていきたいというふうに考えております。
次に、条例の罰則の関係ですが、もともと廃棄物処理法の中で、例えば不法投棄をやった場合には５年以下の懲役あるいは1000万円以下の罰金というような規定がありまして、基本的にはその罰則が不法投棄については適用されるというふうに考えておりまして、今回の条例につきましては、不適正なものが行われた場合には、勧告を行って公表するというのが基本になっております。ただ１点、報告を求めた場合に、虚偽等があった場合には30万円以下の罰金というような罰則の規定もあるところでございます。
次に、カメラシステムについてですが、24時間体制で監視をしている。かつそれが抑止効果があるという点、御指摘をいただきましたが、まさに私どもも、カメラシステムによって、こういう監視を24時間続けているんだよということをＰＲすることによって抑止効果が上がるというふうに考えております。そのため、マスコミ等を通じたＰＲに加えまして、排出事業者あるいは処理業者の団体の業界紙、こういうものを通じたＰＲも行っておるところでございます。
その中で、悪質な場合には告発等をするということですが、カメラだけではその場所を通過したということの事実しかわかりませんので、その後追跡調査を行ったり、いろんな報告を求めたりというような手段を使いまして、その内容によって悪質と判断される場合には告発等を行うこととしております。以上です。
○深澤大学室長
公立大学法人の中期計画に具体的に数値目標が盛り込まれてくるかどうか、どういう道筋で中期計画ができていくかということでございますけども、議案の44ページ、中期目標のところの、例えば第２の１の(1)のアの(ア)のａ、学士課程のところでございますけれども、そこに合格率等の目標値を定め、教育成果の向上を図るとありますが、中期目標自体に中期計画で数値目標を定めていくようにということを記載しているところでございますし、今、大学の方で具体的な数値目標を盛り込むべく、案を作成しているところでございます。
委員御指摘のように、これについては中期計画を大学法人で認可申請をしまして、評価委員会の意見を聞いた上で認可をするという手続になっておりますので、具体的な数値目標を中期計画に盛り込むことについては、手続的にも担保されているものでございます。
次に、どのような理由で中期目標にこの４つの数値目標を盛り込むのかという点でございますけども、中期目標は、もともと法人が自主・自律的な大学法人運営を目指す中で、業務について設立団体の長から法人に対して直接指示できる唯一の手段であるということからかんがみて、法人に期待する重要な部分、大学の中心となる教育研究の分野、それから県立大学でありますから、県立大学の建学の精神でもあります地域貢献の分野、それから公立大学法人化の目的でもあります自律的で効率的な法人運営の分野、この４つの分野から設定可能な代表的な数値を選択しまして、数値目標として掲げたものでございます。
具体的には、１つ目の、議案の44ページの教育の分野でございますけれども、学生の希望する進路への就職・進学率100％を目指すということにつきましては、優秀な人材を育成し、卒業生の活躍が期待できるフィールドに送り出しているということを示すための指標として設定しようとするものでございます。
それから、２つ目の議案の47ページの科学研究費補助金の採択件数、過去６年間――13年度から18年度までの総件数を上回る数値として、５％の増加を目指すということにつきましては、研究の分野での県立大学の過去６年間の採択件数を参考にしまして、実現可能性が高い数値であるとして、すぐれた研究を推しはかるための指標として設定しようとするものでございます。
それから、48ページの中期目標、地域貢献の分野での数値目標でございますけれども、研究成果の地域への還元を積極的に行うという見地から、共同研究、受託研究の件数を毎年増加していって、６年間で350件を超える研究の実施を目指そうということで、これは実は県の総合計画の基本構想の中に共同・受託研究を行った件数、県立大学と試験研究機関で160件以上という数字がございまして、そこから割り出した数字でございまして、研究成果を社会に還元していくことを示すための指標として設置をするものでございます。
それから、50ページの下の方でございますけれども、管理的経費の効率化を進める中で、平成24年度において平成19年度に比して、５％の管理的経費の削減を図るという目標でございますけれども、これは先行する国立大学法人、それから他県の公立大学法人の削減率を参考にしまして、経費削減で吸収可能な数字として、20年度から毎年１％で、全体で５％の削減を図る指標として設定しようとするものでございます。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物の適正な処理に関する条例の説明のうち１点漏れていましたので、追加させていただきます。
委員御質問の委員会説明資料28ページの産業廃棄物の処理状況の報告の中で産業廃棄物処理業者の一部は報告をする、その「一部」とは、ということにつきまして御説明いたします。
処理業者は、処分業者と収集運搬業者と分かれまして、この一部とは、処分業者と収集運搬業者の中で積みかえ保管施設を有する者、この者がこの一部に該当します。以上です。
○岩瀬委員
大学運営のことでありますけれども、先ほど私申し上げたように、これは県立３病院のことにも言えるわけでありますけれども、経営の方はしっかりやらなくちゃいけない、サービスはしっかりやらなくちゃいけない、成果は出さなくちゃいけない、まさに二律背反で、行政法人にしていけば、その二律背反がちゃんと、背反するものが同居して全部やれるかっていう心配がない、懸念がないわけじゃないですね。したがって目標をしっかり計画化してやってほしいという期待につながるわけです。
ここに４つの数値目標を示したという意味が、私よくわかるんです。ＮＰＭも166項目になって若干ふえたわけでありますけども、あれを全部ちゃんと計画どおりに達成したら、かなり経営がよくなるかというと、そういうもんじゃないと私は思っているんです。まさに、これはみんなが目標を共有して仕事に取り組むという、その癖づけといいますか、職員全体がそういう姿勢になり切れるかどうかという、そのステップになっているわけで、その意味合いこそがＮＰＭの一番大事なところだと僕は思ってまして、166項目が180項目あれば、200項目あればよりよくなっていくかという、そういう問題でもないんだろうと僕は基本的に思っているんです。体質改善の一番重要な要素だろうと。
したがって、そういう観点で見ていくと、この４項目っていうのは、４項目で全部成果が得られるかというと、そういうことではなくて、こういう目標設定をしてやってほしいよというメッセージだと僕は受けとめるべきだと思っているんです。したがって、計画の段階では、その意識が形として出てくるような指導をしてほしいという私の要求なんですよ。そうでないと、これはやっぱり目標が目標倒れになっていく。目標の共有、一緒の思いになるっていうところが達成されないんじゃていかなというふうに思います。
したがって設置者として、当局として、これから計画がどういうふうに出されてきますか、よくよく見ていってほしいと思いますし、その軌跡が、法人のこれからの動きが計画の中によく見えるという形で指導をしていっていただきたいというふうに思います。
以上、そういうことが中期計画あるいはこれから年度計画に示されてくるということを期待を持ってこれからも見続けていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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