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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年12月定例会企画委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2009 会派名： |
○岩瀬企画部長
おはようございます。企画部です。よろしくお願いをいたします。
お手元の企画委員会の説明資料によりまして、企画部の所管事項のうち主要事業について御説明申し上げます。
最初に１ページをごらんいただきたいと思います。
最初に知事の浙江省訪問についてでございます。去る11月23日に知事が就任後初めて浙江省を訪問いたしまして、呂祖善省長と会談を行いました。会談では、1982年に友好提携を締結して以来、今日まで27年を経過しておりますけれども、その間、農業、経済、教育などさまざまな分野で交流を進めてまいりました実績を改めて確認いたしまして、両県省の交流が今後も実りあるものとなるよう、知事、省長との間で協力し合うことを約束するなどの成果を得たところでございます。
その中で、来年は富士山静岡空港の開港１周年を迎えます。上海万博が開催される年でもございますので、これを契機として両県省の交流をさらに拡大するため、本県の訪中団の派遣を知事が提案をいたしまして、省長が賛同の意をあらわすなどの具体的な話し合いが行われております。
次、２ページをごらんいただきたいと思います。
新しい総合計画の策定についてでございます。現在そこに書いてございますように、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」のグランドデザインとなる新しい総合計画の策定を進めておりまして、主に10年間の基本構想を描きますとともに、基本計画といたしまして、当初４年間の具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと考えております。
去る11月18日には、本年度第１回の総合計画審議会を開催いたしまして、計画の基本方針などについて御審議をいただいたところでございますが、今後各方面の有識者からの御意見もいただきながら、本年度内に計画の基本構想案を取りまとめてまいりたいと考えております。その上で基本計画案を、来年度前半を目途に取りまとめを行いまして、平成22年の年内に成案を得たいというふうに考えております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
県・政令指定都市サミットの開催でございます。県内２つの政令指定都市の誕生を契機に、平成18年度から開催しております県・政令指定都市サミットを、去る11月２日沼津市内で開催いたしまして、知事及び静岡、浜松の両市長が意見交換を行いました。今回のサミットでは３に記載のとおり、人口減少社会の到来、経済のグローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、地域が自立し持続的に発展するためには県と政令指定都市が目指すべき方向の共通認識を持ちながら連携と役割分担により、静岡県型の県土づくりを進めていくことが不可欠であることを踏まえまして、三者協働によります地域づくりの一層の促進、地域主権型社会の確立に向けた協働、富士山静岡空港の開港効果の最大化に向けた協働の３つの項目について、取り組んでいくことが合意をされたところでございます。
今後とも両政令指定都市と連携協働して本県の発展に向けて取り組んでまいります。また毎年度、地域単位でのサミットを開催しておりまして、志太榛原・中東遠サミットは今月の12月25日に、また東部地域サミットは来年２月に開催をする予定としております。
次に、５ページをごらんください。
伊豆半島におけるジオパークへの取り組みについてでございます。特異な地質的特性と豊富な資源を有します伊豆半島地域におきまして、地域振興の新たな取り組みとして期待をされております世界ジオパークへの認定に向けまして、地域が連携して取り組む機運を醸成しております。
取り組みの状況といたしましは、11月27日に伊豆観光推進協議会でジオパークの概要などについて説明をいたしまして、12月11日には関係市町との意見交換会を行っております。
また、来る12月21日には地域づくりなどにかかわっていらっしゃいます地元関係者にジオパークに対する理解を深めてもらうために、ジオパーク講演会を開催することとしております。今後も伊豆半島地域が一体となってジオパークの実現に向けた活動が展開されるよう、広範な地元関係者が参画した体制づくりなどを進めまして、世界ジオパークの認定を目指してまいりたいというふうに考えております。
次、６ページでございます。
山梨・静岡・神奈川三県サミット、いわゆる山静神サミットについてございます。山梨県、神奈川県と県境を接します富士箱根伊豆地域の一層の発展や広域課題の解決などに連携して取り組むため、３県知事によります第４回山梨・静岡・神奈川三県サミットを、去る10月29日に山梨県富士吉田市で開催いたしました。サミットでは富士山火山防災対策に関する協定の締結や、富士箱根伊豆交流圏構想の策定の確認が行われましたほか、受動喫煙防止対策の推進や、富士箱根伊豆地域へのインバウンドセールス強化について、３県が連携して取り組んでいくことが新たに合意されたところでございます。
今回のサミットで合意された事項につきましては、今後、３県担当部局が連携をして取り組みまして、次回のサミットで状況報告を行うこととしております。
なお、次回のサミットは平成22年度――来年度でございますが、静岡県内で開催される予定としております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
しずおか次世代育成プラン後期計画の構成概要の案でございます。この計画の位置づけは、３に記載のとおりでございまして、今年度末で計画期間が終了いたします現計画でございます次世代育成支援対策推進法に基づくしずおか次世代育成プランの後期計画となるとともに、現在、策定作業を進めております新しい総合計画の分野別の計画ともなるものでございます。
５の基本理念につきましては、新しい総合計画で本県に関する表記といたしまして、ふじのくにを全面に打ち出しておりますことから、「子育て理想郷“ふじのくに”」としてまいりたいと考えております。
また、基本目標は「住んでよし−安心して希望する人数の子どもを生み・育てられる環境の向上」、そして「学んでよし−子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくむ学びの環境の充実」、「働いてよし−仕事と家庭に充実感がみなぎる生活ができる就業環境の実現」の３つとしておりまして、基本目標を達成することによりまして「子育て理想郷“ふじのくに”」の実現を図ってまいりたいと考えております。
その結果、「訪れてよし−訪れたひとたちが住みたくなるような、思いやりにあふれた生活環境の形成」の地域づくりの実現も図ることになると考えておりまして、現在、策定中の総合計画との整合を図っております。
次に、８ページでございます。
この計画の施策の基本方向につきましては、８本の柱立てによりまして、今後の施策展開を図ってまいりたいと考えておりまして、今、内容のほうを詰めているところでございます。
次に、空港の関係でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。
富士山静岡空港の利用状況等ということでございますが、まず搭乗者数、搭乗率等でございます。航空会社からの情報提供に基づき開港日から11月30日までの累計の搭乗者数及び搭乗率を路線ごとにまとめておりますのでごらんいただきたいと思います。国内線全体の搭乗率は65.8％、国際線の搭乗率はチャーター便を含めまして64.7％となっております。またチャーター便の運行実績は、これまでに台湾を中心に香港、マカオなど海外と国内を含めまして、実績としまして92便が就航をしております。
次に、10ページでございます。
富士山静岡空港利活用戦略本部及び富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議の取り組み成果についてでございます。富士山静岡空港の利便性の向上ということで、全庁挙げて取り組んでおります富士山静岡空港利活用戦略本部、そして各界の有識者で構成をいたします富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議、これを開催いたしまして、対応策の検討と実施に全力で取り組んでいるところでございます。
この11月30日現在で――そこに１から６と書いてございますが――６分野、テーマで14につきまして、72項目の取り組みを実施いたしまして、今後引き続き36項目の取り組みを実施する予定でございます。実施済みと今後実施を合わせました項目数は108項目でございます。前回といいますか――これは戦略本部会議を４回やっておるわけでございますが――３回目では86項目でしたので、そこの段階からさらに22項目の増加となっておりまして、取り組みの幅を広げていろいろやっているということでございます。
ここに書いてございますのは全庁的な取り組みでございますので、企画部の取り組みといたしましては、１の利用しやすい空港づくりの空港アクセスの改善といたしまして、富士山静岡空港周辺観光タクシーの半額キャンペーンを11月から実施いたしますとともに、２の空港の魅力の情報発信といたしまして、航空専門誌、例えば月刊エアラインというのがございますが、これを活用したＰＲなどを行っております。本日お手元に抜き刷りしたものをお分けしておりますので、参考にしていただければと思います。
11ページをごらんいただきたいと思います。
このほか４の空港の楽しさ向上といたしまして、９月20日から来年の１月22日まで空の日富士山静岡空港フォトコンテストの募集を行いますとともに、５の県民一丸となった取り組みといたしましては、市町との協働によりまして市町の空港利活用取組事例集、そうしたものも11月に作成をしたところでございます。
12ページをごらんいただきたいと思います。
富士山静岡空港利用拡大推進事業費、９月補正予算で緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用ということで予算をお願いしたものでございますが、その実施状況について御報告いたします。
厳しい経済雇用情勢の中で、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業といたしまして、富士山静岡空港の利活用促進策に活用するためのアンケート調査の実施や、空港利用推進員の配置によりますビジネスや団体旅行の需要の把握、それから若い方を中心とした県内キャラバン隊によります空港の広報活動などを行うものでございます。本事業によります雇用創出74人を見込んでおりまして、11月から順次、新規雇用者に基づく事業を実施しているところでございます。
次に、13ページでございますが、魅力ある富士山静岡空港発着ツアー情報発信事業でございます。旅客事業が落ち込む傾向にございますこれからの閑散期の需要喚起策といたしまして、空港見学者を対象といたします旅行相談会、これを去る11月29日にターミナルビル内において開催をいたしまして、富士山静岡空港発着の旅行相談会などを行いましたところ当日250名の来場者がございまして、80名の方から相談をお受けし、そのうち14件の旅行予約があったということでございます。今回、大変盛況でございましたので、富士山静岡空港発着のツアー商品の紹介、あるいはパスポート取得手続の案内を空港の見学者を対象に行いますツアー情報発信員を空港ターミナルビル内に今月下旬から来年の３月下旬にかけて配置するなど、１人でも多くの利用者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、14ページでございます。
福岡線の利用促進策についてでございます。搭乗率保証のある福岡線につきましては、目標搭乗率であります70％を達成するため、全庁挙げて利用促進策に取り組んでいるところでございます。福岡線の搭乗率は、11月から機材が小型化されたこともございまして、開港日から11月30日までの累計で65％と開港日に比べて上向いてきておりますが、引き続き利用促進に取り組んでまいります。利用促進策につきましては、福岡からのインバウンド便の搭乗率が低いということ、それから週末便に比べまして、やはり平日便の搭乗率が低いという状況を踏まえまして、引き続きそこに書いてございますように福岡でのブース出展によるＰＲとか、テレビ番組、インターネット広告、タブロイド新聞などの広報活動の強化を通じましてアウトバウンド、それからインバウンド双方の需要の取り組みを図るとともに、企業・団体を対象としたモニターキャンペーンなどの支援策に加えまして、福岡線の利用が見込まれます県内企業への訪問活動などを通じまして、平日のビジネス及び団体需要の取り組みに努めているところでございます。私どもといたしましては、引き続き福岡線の需要喚起に全力で取り組んでいるところでございます。
次に、15ページでございます。
富士山静岡空港の利用拡大でございますが、この富士山静岡空港の路線の維持、そして新規路線の開拓に向けまして富士山静岡空港利用促進協議会などと連携して、いろいろな取り組みを行っているところでございます。
１番目の仁川世界都市祝典は、去る10月25日に閉幕いたしましたが、静岡県ブースが来場者の方々の評価に基づく世界都市館優秀ブース賞の第２位を受賞いたしましたほか、２にございますとおり韓国路線の需要拡大の一環として、仁川世界都市祝典の開催期間中の10月７日から10日にかけて実施いたしました一般県民を対象とした県民交流団などの派遣によりまして、韓国での本県の知名度向上やソウル線利用者拡大に効果があったものというふうに考えております。
それから、３の教育旅行の促進につきましては、県の高等学校長協会などと連携をして、教育旅行促進事業費補助の活用や教育旅行説明会の開催、あるいは調査団の派遣などを通じて富士山静岡空港の利用促進を図っております。
なお、就航先からの修学旅行の実績につきましては、現在、国内では就航先からの旅行はございませんが、国際線につきましては、来年の２月に富士山静岡空港を利用して上海の高校生約80名が学校間交流ということで川根高校を訪問する予定となっています。
４のエアポートセールスの実施でございますが、10月から11月にかけまして知事及び副知事が韓国、中国、台湾の航空会社を訪問して就航の継続及び定期便の就航を要請いたしました。
16ページをごらんいただきますと、国内線につきましては、11月16日から17日にかけまして県議会の皆様にも御参加をいただき、知事を団長とするふじのくに交流団を石川県に派遣をいたしまして、各界各層の活動の交流を深めるとともに、今後の交流促進に向けて相互に協力し合うことを確認したところでございます。
５の開港後の利用状況を踏まえた追加対策というのが、16ページに書いてございますが、ここでは広報局、それから観光局と連携をして、広報活動の強化を図りますとともに、新たに国際定期便を利用する60歳以上のシニア層とか、企業、団体を対象とした支援策などを追加いたしまして、空港の利活用促進に努めているところでございます。
最後ですが、17ページをごらんいただきたいと思います。
平成22年の国勢調査の実施について御報告いたします。我が国の人口、世帯、就業状況などの実態を明らかにして、各種行政施策その他の基礎資料を得るということを目的に、平成22年国勢調査を来年10月１日に実施をいたします。
３に記載のとおりでございますが、前回の平成17年調査と比較をいたしまして、調査方法におけます郵送提出方式の導入や封筒に入れて封をして提出していただく封入提出方式の全面導入などの変更がなされております。
県といたしましては、マンション管理や大学、それから外国人の方、経済界等の各種団体に対して協力をお願いいたしますとともに、平成22年国勢調査静岡県実施本部を設置いたしまして、実施体制の整備を進め、県民の皆様の御理解をいただきながら市町と連携して、調査の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
それから、本日、資料とは別にお手元に配付をしてございます事業仕分け実施事業部局調整案一覧表というのがあろうと思いますが、ちょっとごらんをいただきたいと思います。
企画部といたしましては、全部で10事業が対象となりまして、11件の仕分け結果に分類をされております。その内訳として不要が２件、民間委託が２件、要改善が６件、現行どおりが１件となっております。なお不要の２件につきましては、事業廃止という御意見ではなくて、抜本的な見直しが必要であるので事業効果を把握して再構築をすべきであるというふうな意見をいただいております。私どもといたしましては、事業仕分け結果をやはり謙虚に受けとめて、県が独自に見直しを行うことが可能なものにつきましては速やかに対応してまいりますとともに、国や市町、関係機関と連携している事業につきましては、国の基本方針や市町、地域のニーズ等を踏まえながら、これは段階的になる分もございますが、見直しのほうを行ってまいりたいと考えております。
今後、財政当局と予算調整を進めまして平成22年度の当初予算案を作成し、県議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。以上で、私どもの説明は終わりますけれども、どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤委員長
はい、ありがとうございました。
それでは、これより所管事務調査に入ります。
質問等ございましたら発言をお願いいたします。
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