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委員会会議録
質問文書
平成23年11月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石委員
皆さんのお話を聞いて、最終的には、絶対安全というのはあり得ない。だとすると、鴨長明の方丈記あたりを読んで、人生の無常観をまずは頭に入れて、この津波と地震の問題は――あれに地震のことはたくさん書いてありますので――対応したほうがいいのかなと個人的には思いました。
それはそれとして、先生のお話の中で港の重要性を言われましたけど、静岡県は、陸と海があって最近自衛隊の飛行場を含めて、空港も整備されてきましたので、そのあたりの位置づけと言いますか、御感想があったらお願いします。
それから、私の地元は榛原郡南部ですけれど、大井川の河口の吉田町は、津波が来たら逃げ場もないというところなんですが、町単位でハザードマップを東京大学の辻先生の指導でつくられて、非常に先進的な防災対策をやっているということで、町長初め、当局も、それから町民もそれなりに評価が高いです。ただ、ハザードマップというのは、ここまで来ますよということだけで、そこからどうするという対策は出ていないわけです。ですから、先ほど６番委員もおっしゃられたような防災力をどれだけ高めていくか、あるいは避難をどうするかということについての１つの指針でしかないわけです。ハザードマップを作成した後の課題として、もちろんこのマニュアルにも出ていましたけれども、改めて、これから第４次想定が国からも出まして県もやっていくと、その津波の高さとか、防潮堤の高さに乖離が出てくるわけですよね。単独でやったハザードマップと一致しないと思うんですよね。そのあたりの問題をどうとらえられているかという問題。
それから、先ほど２番委員が富士の実例を言われて、なるほど、あのあたりは台風だけでもすごい高さの波が立つんだなということを改めて思いました。その中で、地元の御前崎の藪田副委員長もいらっしゃいますが、午後、浜岡原発の視察に行きますものですから、現在、18メートルの高さに耐えられる防潮施設を建設中であるわけです。先生のデータですと、３連動が起こった場合に時間差で10メートルの津波が予想されると、それが大潮と重なったりすれば、若干の高低があると思うんですが、一般の我々の住居、あるいは海岸線の防潮堤というのは、今６メートルないし７メートル、多分４次想定が出ても10メートルいかないと思うんです。吉田町のハザードマップも８メートル弱なんです。それに対して、たとえ原発だからと言っても、18メートルという高さを想定してブロックすることについては、先生の個人的意見で結構ですけど、地球がひっくりかえるような地震が来ない限りその高さの津波は、想定外ということもありますけど、可能性というか、蓋然性というか、あの18メートルという高さに対する御感想があったら、もし20メートルの津波が来れば、静岡県の海岸線は壊滅ですから、そういう状態が考えられるかどうかというようなことを含めてお願いします。
それからもう１つだけ、防潮堤の構造と高さの問題ですけど、県の当局に聞きますと高さの標準は、津波と高潮の高さを比べて想定の高い方を取っているというわけです。これからもそうだろうということなんですが、一時的にざぶっとくる高潮と先ほどお話ありましたように物すごいスピードを持ってくる津波との構造的な波の違いがあるということになると、高潮防潮堤というちょっと湾曲した形で波返しがついているようなものが、東北に行ったら見事に倒されているわけですよね。だから、そういう構造的なものを含めて、高潮と津波との比較した上での高さ想定というのが、正しいかどうかそれだけちょっと教えてください。
○原田賢治氏
今おっしゃった、高潮と津波を考えたときの堤防の構造の話だと思うんですけれども、もちろんかかる力の強さというのが違うということはわかってきています。津波の場合は、普通の高潮等でかかる力よりも一番大きく見積もると３倍ぐらい大きな力がかかるだろうといったところが学術的な研究からわかってきています。そのあたりをどのくらいまで、コンクリートの厚さですとか、コンクリートの中に鉄筋を入れて、その壁をつくるのかといったところの設計のところは、今、いろいろな研究機関で議論がされていまして、今後、恐らく津波に対する堤防のつくり方といったようなものの基準が出てくるだろうと思います。ですので、若干そこの部分が変わってくる可能性があるのかなというふうには思います。
ですけれども、非常に大きなコンクリート製のものになりますので、高潮のためにつくった堤防が、津波が来たときに倒れるとか、被害を受けるというのは、なかなか起こらない事例かなというふうに思います。
ハザードマップのお話は、いろいろな想定が、今後出てくることになろうかと思います。国の中央防災会議のほうでも地震をこういうふうに想定して、被害想定をやりますといったようなもの、それに合わせて県のほうも、県としてどのくらいの想定をするといったところが出てくるかと思います。そうすると、これまで考えられていた３次想定で色塗りをされていた地域というのが、もちろん変わってくる可能性があると思います。そこは、やはり県として、しっかりと説明をして、これまでの色塗りしたところよりも広がったならば、どうしてこれがこう広がったのかといったことをしっかりと住民の方に伝えていく、説明していく。広がった理由を説明して、そこにいる人たちにどういうふうに避難してほしい、どういうふうな対策を取ってほしいといったところも合わせて、被害想定をしたならば、情報として、住民の方にちゃんと示していかなければいけないというふうに思います。その部分は、実は県だけではなくて、市町村のレベルにおいて、ハザードマップを細かくつくって配る、説明していくといった部分は、市町村に大きくかかわってくることになりますので、市町村の対策とうまく連携を取って進めていってもらいたいというふうに私のほうは思います。
あとは18メートルの話でしたかね。18メートルのことは私も中部電力の人にいろいろ話を聞いて、18メートルの根拠は何かといったところもいろいろ聞いたんですけれども、明確な答えは返しませんでした。ですけれども、先ほど見ていただいた動画のようにいろいろな津波の想定を計算をして、彼らは彼らなりに、浜岡原子力発電所のところで計算をすると15メートルくらいまでは最大来そうだと、余裕を見て18メートルにしているのではないかなというような雰囲気ではありました。
そう考えると、浜岡のところだけ18メートルの非常に高いもので囲まれて、浜岡のエリアの外、川を挟んで反対側は、堤防の高さを幾つにするんだという話が当然出てくると思うんですけれども、その部分についても、中部電力は、そちらはうちの施設ではないのでというぐらいのことしか言わないので、やはりそこのところだけを守るという意味の１つは、原子力発電所で絶対守らなければいけないというスタンスでつくっているというのはわかるんですけれども、その周りに住まわれている方、その地域の方に取ってみると、それと同じぐらいの対策が自分のところにも必要ではないかと思われるのは当然のことだと思います。
ですので、そこも、中部電力は自分たちさえよければというのではなくて、その周りにも少し、対策に貢献するようなことがあってもいいのではないのかなというふうに私のほうは思いました。
空港の話もそうなんですけれども、空港が使えるというのは、もちろんあると思います。ですけれども、空港がそのまま使えるのかどうかというところですよね。電力とか、いろいろな通信機器が健全に使えないことには、空港の施設としての機能が十分果たせないということになります。
ですので、もちろん富士山静岡空港だけではなくて、浜松には浜松基地があったりですとか、いろいろな自衛隊の基地もあったりしますので、そういった部分も機能するとは思うんですけれども、そこだけで単独でできることと、ほかと連携をして自衛隊がやってくれること、連携をして復旧にかかわっていくことというのは、できることが大分変わってくるというふうに思います。単独で活動できるのか、それとも連携がどれだけできるのかといったところで、空港が拠点になる、港が拠点になるというのは間違いないと思いますし、それが使えるように備えておくというのは、やはり対策として、十分必要なことかと思います。
ですので、もちろん陸路のネットワークが使えなくなるといった想定も必要ですけれども、どこがどれだけ使えるのか、どこがどれだけ使えなくなるのか、そういったチェックをしっかりとしておかないと、いざというときには使えるはずだったものが使えなくて、さあどうしようということを考えていたのでは遅いということになるのかなというふうに思います。
○大石委員
ハザードマップの件ですが、マップで１つの指針が見えてくると、当然、防潮堤や避難所をつくるにしても、どうしても、県や国の上部機関との連携、あるいは数値を合わせたり、いろんなことを想定していかなければいけないと思うんですよね。それでないと、市町だけでやるとそれだけがひとり歩きしていってしまう可能性もあるものですから。ハザードマップをつくることが安全対策だというふうにとらわれがちなものですから、あえて、そういうことをお聞きしたわけですけれど、その点についてはよくわかりました。
それで、先生のお立場上、なかなか言いにくいと思うんですけれども、ただ、私どもの立場からすると、例えば、３連動地震が起きて御前崎市で10メートルの津波が予想されるというのは、非常に３連動地震では大きな津波が来るというふうに私どもはとらえるわけですよね。ですから、それが18メートルの堤防でさらに倍に近い高さに対してディフェンスしようとしているわけですから、それでは周りの人たちの安心・安全はどうなんですか、企業責任でどこまでできますかという問題だと思うんです。そこから先を先生に聞くにはちょっと場近いかと思うし、お話しにくいのではないかなと思っているんですけど、我々にしますと、これを超えるものが来たときは、日本の国がもう沈没して、少なくとも表日本のほうは壊滅的な状態になるなという数値のように思うんですよね。
だから、人間の心に芽生える不安とかというのはどんどん膨らんでいきますから、そのあたり、学者の立場としてこれは想定しておいた方がいいよという数字なのか、それとも、３連動で10メートル、高くても15メートルぐらいだなというあたりだけでも、きょう視察に行く手前、ちょっと聞きたいなと思っていますけれども。
○原田賢治氏
これは、地形によって全然違うんですね。津波が陸のほうにどのくらいの高さまで来るのか、平野部、平らな地形のところですと、高くても10メートルから15メートルぐらい、20メートルを超えるのはなかなかないのかなと、ただし、これが東北のようなリアス式ですとか、伊豆半島の地形みたいなところで、谷があって、それが海の中まで入っているような地形になってきますと、20メートルを超えるといったようなことは起こってくると思います。そう考えますと、平野の地形なのか、山がちな地形の海岸なのかといったところで、やってくる最大の津波というのが、大体10メートルから15メートルぐらい、20メートルを超えるのは山がちのところというような区別はおおよそつけてもいいのかなと私のほうは思います。それは、いろいろな条件を考えて津波の水の動きを想定しますと、そのくらいのオーダーが最大なのかなというふうに思います。もちろん、壁などに当たると水がわっとなる、その高さはまた別の高さとしてありますけれども、津波がやってくるレベルで考えると、私のほうとしては、平地部で考えると10メートルから15メートルぐらいが最大ではないのかなというふうに考えています。
○中谷委員長
11時半ごろには終了したいと思いますので、踏まえて質問をお願いします。７番委員。
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