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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。項目はちょっと多くて９項目ほどあるのですけれども、一問一答で質問させていただきます。
まず、初めに委員会資料の25ページの保育士処遇改善推進事業についてでありますけれども、きのうから何人もの委員の方から出ているんですけれども、私も少し確認をしたいと思います。
まずは、要旨に体系化した研修による認定制度のモデルを作成とあるんですけれども、認定制度、モデルを作成ということで、誰が誰に何を認定する制度ということになるのか説明いただきたいと思います。
それと、そのために実態把握をしていくということなんですけれども、具体的にどのようにして実態調査を行っていくのか、その方法についてまず伺います。
○鈴木こども未来課長
初めに、認定制度のモデルですけれども、認定制度につきましては、他県でも実施していますので、そういった取り組みを参考にしながら、体系化された研修の受講と、保育士の実務経験の年数とか、その評価によりまして、各個人のキャリアアップに応じましてそれが評価される仕組みとなるモデルを作成していきたいと思っております。
具体的には、現在、県、県保育所連合会、県保育士会でいろいろ研修を実施しているところですけれども、それぞれの研修の内容の調整を行った上で、これから有識者等関係の方々の御意見も伺いながら、例えば初級、中級、上級といった階層を設定いたしまして、実務経験などキャリアに応じて段階的に受講すべき研修を明確化して、それを認定制度にしようと思っているんです。誰が誰にというお話ですけれども、認定についてはまだこれから検討していくんですけども、県が認定というよりは、県がつくったモデルを各法人にお示ししまして、法人がそのモデルを参考に自分たちのところに取り込んで、給料とかに反映させる仕組みに取り組んでいただきたいとセミナー等を通じてこれから広めていきたいと思っております。
もう１つ、実態把握の方法ですけれども、県内600カ所ぐらい保育所等があるんですけれども、その全てに対しまして実態を把握するため保育士の給料とか給料体系とか、それらも含めまして調査をしたいと思っています。県外でもそういう調査をやっているところがございますので、具体的には委託先を探して、そこに県から調査したい項目を示しまして、実際は委託業者にお願いしたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。わかりました。
県がモデルをつくって、保育所とか幼稚園とか法人がそのモデルを参考にして、研修とかいろんな人材育成等を行い、そしてそれぞれの保育士が初級、中級、上級とレベルアップをしていって、それに見合った賃金を、処遇を受けられるようにしていくことですね。聞くと思っていたよりもすごい計画だなと思ったんですが、たくさんの方の協力が必要だと思いますので、連携する団体とか、関係の方と協議、連携をよくとっていただいて進めていただきたいと思います。
実態把握のやり方は、委託でアンケートという形になるかと思うんですけれども、そういうアンケート調査で吸い上がってくることももちろん本当のことだと思うんですけれども、やはり全部を回るのは大変だとしても、できれば身近に直接行って見ていただいて、それで聞いていただくこともぜひお願いしたいと思います。この処遇についての実態把握ですけれども、そのベースとしてはやはり労働環境もすごく重要だと思います。特に公立のほうですけれども、私も実際保育士として働いている方から、本当に労働環境が大変というお声を直接聞くことが多いです。そういう話をすると、私立はもっと大変だよというお声もありまして、そういう職場環境とか労働環境も含めてぜひとも実態把握をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○鈴木こども未来課長
実態把握の中には、働く環境でありますとか、そういったところも項目に加えましてアンケートの中にも入れ込みたいと、これから考えていきたいと思います。それからできるだけ現場に足を運ぶのもそうなんですけれども、実際にやっている県の保育士会とか保育所連合会の方たちの御意見も丁寧にお聞きしながら、進めていきたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
保育士の方々がやりがいを持って、未来の宝である子供たちのためにも一生懸命働いていただいて、その対価に見合った賃金を得られるようにということだと思います。この事業が本当に成果が出て、多くの保育士さんが育成されて、またスキルアップ、レベルアップにつながることが、子供たちの幸せにつながると思いますので、ぜひとも成功させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
委員会資料31ページの不育症総合支援事業について伺います。
不育症への支援については、これまで施策の充実を要望してまいりまして、県もそれを受けとめていただきまして、支援策を進めてくださっています。本当に感謝申し上げます。９月補正予算では、不育症に対する社会的認知度の向上と当事者同士の交流促進を図る事業として300万円が計上されております。不育症をまだ知らない方が本当に多いということと、妊娠はしても流産を繰り返して出産に至らない、でも自分が不育症ということをわからない女性もまだまだ多くいらっしゃって治療に結びつかない、精神的な負担も抱えている、そして治療したくても経済的負担が大きいというのが現状であると思います。そこで、そういうところを県が総合的に支援していくことが重要だとずっと思っていまして、これまでも要望してまいりました。この事業を今回行って、その結果を踏まえて、これまで要望してまいりました治療費助成制度創設を目指していくと捉えていいかどうかお聞きします。
○山口健康福祉部長
今回の不育症総合支援事業は、前年度不育症についてのシンポジウム等をやりまして、その中で既に不育症になっている方々がもう二度とお子さんを授かることができないと非常に不安を感じている。それでより密接な、より親密な相談に乗っていただきたい、そのような要望がございまして、それに応える事業として今回やらせていただきました。
この不育症等につきましては、やはり基本的には一番身近な自治体である市町がしっかり行っていただくのが一番いいと私たちは思っております。そうしたことから、不育症の方々と密接に関係している市町の方々が、支援として何が必要なのかをしっかり聞かせていただきまして、それに応えるような形で今後進めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
こうした事業を通じて、精神的な面でのケア、そして周知、また理解を広めていただくということで大変有意義なことだと思っております。本会議でも申し上げたんですけれど、山口健康福祉部長からもございましたが、今、治療費助成制度は９つの市町で設置しておりまして、まだ一部です。これからやっていきたいと考えている市町もあります。実際に私もある市の議員の方からお声をいただきまして、この不育症治療費助成制度を市として制度をつくったらどうかということを議会で取り上げたら、県がつくってくれればやるという答弁が返ってくるというお話も聞いております。市町の取り組みを支援することは県の役割だと思っておりますので、それは市町がやることですけれども、できていないところがほとんどでありますので、そういう意味ではぜひ進めて実現していただきたいと強く要望したいと思います。もう何度も言っているんですけれども、不育症は適切に治療を受けておけば８割の方が出産に結びつく病気ですので、一人でも多くの方が諦めなくてよかったと、出産につながったという喜びの声がふえてほしいなと念願をしております。少子化対策に力を入れていくということで、きのう山口健康福祉部長から力強い答弁、言葉がございましたので、ぜひ引き続き進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから次の質問は、委員会資料49ページの県立東部看護専門学校への助産師養成課程の設置についてであります。
これも具体的に県立東部看護専門学校に助産師養成課程を設置していくための準備を進めていくということで動き始めていただきまして、本当にありがとうございます。下の(3)のところにあるんですけれども、設立準備会を設置するということでございますけれども、いつごろ設置されるのか時期が書いていないのでその点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○浦田医療人材室長
設立準備会についてお答えいたします。
こちらについては、10番委員もお話しのとおりなるべく早くこの準備を進めたいという意志で、今回、９月補正に上程をさせていただいたところでございます。こちらの予算が可決しまして、その後なるべく早目に、遅くとも11月に入るぐらいまでには何とか動かしていきたいなと考えているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
こちらに示していただいてあります全体スケジュールに平成31年の４月に開設予定とスケジュールを立てていただいていますので、途中で気がついたらおくれていたということがないように、このスケジュールどおりにしっかり進めていただきたいと思います。途中途中で何か課題とか、困っていることとかあったら、みんなで解決していけることがあると思うので、ぜひともその辺の途中経過なども報告をいただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次の質問に移りますが、夜間救急電話相談大人版＃8000について、今検討している状況について伺います。
これは、平成26年９月に我が会派の代表質問で取り上げさせていただいたんですけれども、御承知のとおり小児を持つ親御さんが、子供さんのぐあいが悪くなったときに、これは病院にかかるべきかどうかとか、この症状を見て自分の子供が今どういう状態なのかを最初に相談する電話相談として、＃8000の周知が大分進んでいるという現状はあると思います。119番通報のうち、緊急通報以外の通報件数が減少したり、救急医療機関への時間外受診者の減少ということも見られていると思います。これは平成26年９月に代表質問で取り上げたんですが、そのときの答弁は「先行事例の実施体制や実績等の検証も行いながら、緊急時に安心できる救急相談体制のあり方について検討してまいります」という当時の健康福祉部長からの答弁をいただいていますが、その検討状況、その結果について、また市町で119番通報のうち、緊急通報以外の通報件数がどれぐらいの件数かという現状がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○奈良地域医療課長
大人版＃8000という話になりますと、ちょっと年齢を確認させていただきたいのですが、壮年のほうでよろしいですかね。大体そうすると、大人も結構差がありまして、今、こちらで考えているのは結構お年を召した方、例えばうちの定義で壮年盛期以上となると、率直な話をすると結構合併症とか、持病を持ってらっしゃる方が多いとなると、電話相談だけで救急につながるかどうかというと、ちょっと難しいかなと思っております。例えば親御さんがいらっしゃると、親御さんが正確に話をしていただくと思うんですけれど、大抵そういう方はかかりつけ医を持ってらっしゃると思いまして、まずそういう相談が先じゃないかと。電話相談というのは、あくまでも全く注意意識がない方に話をするのが、本当にそれで正しいのかは私は疑問を持っているわけでございます。他県のお話をしますと、５県で今導入されています。あと大阪市も導入されていますが、救急という目線からいきますと、実は余り変わらないと。先ほど10番委員がおっしゃいましたとおり、不要不急な救急の件数とか今把握はできていないですけれど、それが決して減ったわけではないらしい。もう一つあるのは、もしその電話相談があったからといって、大抵の方はお年寄りから壮年盛期の方になりますとやっぱり合併症をお持ちですので、なるべく早く病院に行ったほうがいいんじゃないかという話が逆にありますと。電話している時間がちょっと長くなってくると、例えばなかなか耳が聞こえないとか、そういう話をしたら申しわけないんですけれど、コミュニケーションが難しいのでそういう時間がもったいなく、やはり相談する前にかかったほうが安全じゃないかという話も一部ではありますので、こちらとしてはそういう件も考えつつ、消防と相談しながら、またよりよい体制を考えていきたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございました。
そうすると、現状では県で今導入しているところが５県ですね。これからやり始める県もあるようには聞いておりますけれども、静岡県としては今の御答弁を聞きますと検討されていないというか、導入は考えていない状況であることはよくわかりました。ただ本当にしっかり検証していただいているのかなという部分がありますので、私たちも諦めずにこれから要望していく形になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次の質問に移ります。
介護マークの普及促進について伺います。
報告をいただきました監査の結果に関する報告についての中で、介護マークの普及促進ということで指摘されております。静岡県発で全国に普及した介護マークですけれども、県民への周知や理解が不十分ということが指摘されておりまして、協力事業者の登録数も大幅に減少していることが指摘されて意見が書かれております。監査委員の指摘を受けるのは、結構大きい重要なことなのかなと思うんですが、この点についての現状と、介護マークの普及促進をしていくための今後の取り組みを伺いたいと思います。
○後藤長寿政策課長
介護マークの普及の取り組みについてでございます。
監査委員からの意見にもございましたように、介護マークの普及につきましては県民の方への認知率の向上が非常に重要と考えているところでございます。そこで、今までの取り組みといたしましては、リーフレットを作成しまして各市町の窓口に配架、それから認知症サポーターの方の養成講座のときに分けるなど行ってございます。それから、コンビニへのリーフレットの配布も行っているところでございます。今年度はコミュニティーＦＭ放送のスポット放送ですとか、公共交通機関の広報テロップへの表示も行ってございます。また、10番委員からもお話がございましたが、普及事業所を制度発足当初から指定して、協力をいただいておるところでございます。これが平成27年度末で972事業所となってございますが、この中で介護マークを必要としている方、より身近な存在である居宅介護事業所が、まだ240事業所と大半のところがまだ登録をいただいていない状況です。今後はこちらの事業所についても積極的な協力を求めて、認知率の向上と普及に努めていきたいと考えてございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
では、普及が進むように引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
がん検診の受診率ですけれども、６月の委員会でも私取り上げまして、特に女性特有のがん、乳がん、子宮がんの検診についてですが、目標50％に対して40％前後で推移していると、全国の受診率と同じぐらいだということで御答弁があったんですが、御存じだとは思うんですが、今月10月はピンクリボン月間といいまして、乳がんの早期発見、早期治療を啓発していく月間になっておりますので、県として、健康福祉部として、このピンクリボン月間にどういう取り組みをして、検診の受診率の向上につなげていく活動をしていらっしゃるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○秋山疾病対策課長
乳がん検診の普及啓発ピンクリボンフェスティバルについてお答えいたします。
10番委員御指摘のとおり、女性特有のがんの検診受診率の目標値は50％以上となっていますけれども、本県では43％ぐらいで推移している状況です。そのような中、県ではがん検診の啓発に関しましては、静岡県対がん協会に委託させていただいて、啓発を行っております。その静岡県対がん協会では、年23回の乳がん検診に関する啓発を行っていただいています。その啓発の場は、市町等が行う健康イベントに出向いて進めていただいています。そのイベントの中で、ただリーフレットやグッズを配るだけではなくて、自己触診法の体験コーナーを設けて、それとあわせて開催させていただいています。特にこの10月には、年間23回のうち８回を集中的にイベントを開催、啓発活動をしていただいているところです。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
ちなみにこれは健康福祉部じゃないかもしれないんですけども、県庁の女性職員の方の受診率の把握とか、そういうのは健康福祉部ではないですか。もしお聞きできたらお願いします。
○秋山疾病対策課長
職員の検診の状況に関しましては、健康福祉部ではなくて経営管理部の健康指導課が所管です。
○盛月委員
ありがとうございます。
健康福祉部ができれば率先して、県庁の中も、そしてそれ以外のところも、しっかりとこのがん検診受診率の向上が図られるように、これからも取り組みをしっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、次の質問ですけれども、これは本会議の代表質問で私取り上げさせていただきました人工内耳のことですけれども、聴覚検査のことを取り上げさせていただいた中で、意見として申し上げたのでこれは質問ができなかったことです。人工内耳を装用している子供たちの教育環境ということで、きのう教育委員会との連携を密にしていくという話が出たものですから、本会議ではちょっと質問ができなかったのでお聞きしたいんですけれども、現状では人工内耳をつけていることを想定した教育環境にはないとお話をお聞きしまして、手話が本当にすばらしい言語として使われているんですけれども、一方で人工内耳を生かしての学習とか、教育環境を整えていくことも非常にこれから重要だなと思っておりまして、その点についてこれから教育委員会と連携していくお考えがあるかどうか、どうやっていくのかお聞きしたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
人工内耳を装用したお子様、子供の教育との連携についてお答えいたします。
県では聴覚支援センターを平成22年に設置して各種の相談に応じたり、支援をしているところですけれども、その中で検討会を設けておりまして、耳鼻科の先生であるとか小児科の先生、産婦人科の先生、それから教育委員会特別支援教育課が中心になると思いますけども、こういう方にも入っていただいております。また乳幼児聴覚支援センターの運営について大変御尽力いただいております県立総合病院の木副院長は、日本耳鼻咽喉学会の静岡県地方支部の役員をやられておりまして、こちらの中でも静岡県聴覚障害児を考える医療と保健福祉と教育の会を開催されております。その中では医療関係者、もちろん耳鼻咽喉科の学会の先生方も入っておりますし、産婦人科の先生、また言語聴覚士の方、そのほかに保健福祉の関係といたしまして我々のこども家庭課、それから障害福祉課、それから身体障害者更生相談所等、県の職員、また静岡市、浜松市からも障害保健福祉分野の職員が参画しております。あわせて教育関係としましても、県の教育委員会から特別支援教育課であるとか、あるいは沼津市、静岡市、浜松市に聴覚特別支援学校がありますけども、そういうところの職員、また政令市からも教育委員会の方が参画していただいております。そういう中でさまざまな分野で取り組んでいる状況を説明して、情報交換をしております。
今年度の会議の中でも、特別支援学校の３校に在籍されているお子さんの中で、人工内耳を装着されているお子さんの数の報告がございました。そういう中で、医師の立場からとか、それぞれの立場からいろんな御助言をいただいておりますので、そういうところも参考にしながら教育委員会等も含めて連携を図っていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
人工内耳を装着しているお子さんの数を、今把握していただけているということで、ありがとうございます。私も半分以上の子供がと聞いております。特別支援教育の現場で人工内耳を想定した教育の指針が示されていない状況だとお聞きしているので、そういうことも少しずつ皆さんでしっかりと検討して、協議をして進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あともう少しで済みません、次の質問に入りますが、これは質問すべきかどうかあれなんですが、私の地元のことで申しわけないですが、桜ヶ丘病院の移転の問題で、簡単でいいので教えてください。本会議でも山口健康福祉部長が答弁されておりまして、今、桜ヶ丘病院の移転のことで皆さんも関心を持っていただいているようでございます。災害医療体制を考えますと、桜ヶ丘病院は地元にとっても大変重要な病院ですけれども、移転先がどちらになるか今まだ決まってないんですが、災害医療体制を整える上でこの桜ヶ丘病院の移転について、県ができることはないと思うんですけれども。もし桜ヶ丘病院についての御所見をいただければありがたいですが。
○石田医療政策課長
桜ヶ丘病院の移転候補地についてですけれども、病院に対する許認可権限につきましては、静岡市が所管しておりますので、これは県に許認可の権限はございません。
ただ、我々としては、平時においては当然地域医療の拠点として桜ヶ丘病院が活動、活躍していただくことを期待しておりますし、一方で静岡市の救護病院としての指定を受けている現状もございますので、災害時において災害救護、災害医療の一つの大事な拠点になっていただきたいと期待しているところでございます。それもございまして、津波浸水区域への移転についてふさわしくないのではないかという御意見を申し上げているところでございます。
○盛月委員
わかりました。
最後の質問をさせていただきます。がんセンターですけれども、昨日も８番委員から質問があったんですけれども、状況はきのうの答弁でお伺いしたのでわかっております。今年度中に603床までふやしていけるということと、看護師の不足はやはり依然として続いているということでございました。そういう状況はわかったんですけれども、今後、それを踏まえて、現状で取り組んでいただいていることもたくさんあると思うんですけれども、具体的に全床開床に向けての課題というか取り組むこと、それと看護師の離職防止に対して現状どのような取り組みをしているのか、それから今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○内田マネジメントセンター長
看護師確保への取り組みということでお答えいたします。
まず、新規採用職員の採用につきましては、インターンシップですとか看護セミナーを早期に開催して、学生に対して早目のアプローチをすると。それから２人の専任リクルーターを置いておりますので、この方たちによって看護師養成課程との連携を強化したり、あるいは内定者のフォローアップをしたりという対策を講じております。さらに看護師修学資金の運用を今後も続けていきたいと考えております。
一方、一度職場を離れられた看護師の復職については病院の中でプログラムを設けまして、もしそういう方がいらっしゃれば、そういう形で受け入れようと。それから全国の公立病院等に対して認定看護師という制度がございます。これは特定の分野で熟練した技術と知識を持って、高度な看護技術を提供する看護師を認定する制度でございます。静岡がんセンター病院立として初めてこの認定看護師の教育課程を設けております。全国の公立病院等から長期にそういう看護師さんをお預かりして、資格を取った上でお返しするという広報をさらに続けていきたいと考えております。
それから、昨日、看護師が定数比あと10人のところまで来ているというお話をしたんですけれども、やはり総数はもとより、夜勤をしていただける看護師さんの数が非常に重要になってまいります。新人看護師が早期にひとり立ちできるように、かるがもセンターという院内の看護師を教育する部署も設けております。それから夜勤の２交代制、３交代制、御希望の交代制を選べる。それから現在も行っておりますけど、24時間保育を行っております保育所の運営、こういったものを通じて、働きやすい職場づくり、男性の看護師もふえておりますけれども、特に女性が多いわけですから、女性にとって働きやすい職場の充実に努めてまいりたいと考えております。
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