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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大池委員
何点か質問をさせてもらいたいと思います。
まず、議案で出ております122号の消防車両の購入の件でございます。
非常に特殊な車両ということで、つくっているメーカーさんが限られるとは思うんですが、国内に何社あるかよくわからないんですけど。１社しかないとなりますと随意になるのかな。数社あれば入札という行為にかかると思いますけど、この入札方法に対してどのような形で進んでいくのかということをお示しください。
次に、３台、大きな車両が２台と小さな車両が１台というような形になっておりますけれども。これも空港に絡む法律がある中での台数とか、車両の規摸の大きさが限定されてくるのではあろうかなとは推測はいたしますけれど、なおかつ、大きな車両に対して小さな車両とのコスト差が当然出てくるわけですね。そういった面で、リーズナブルに小さい車両を数台買った方がとかという思いがあるんでしょうけれど、３台にした理由と大きな車両２台と小さな車両１台に設定した理由ですね。ここに対しての説明をお示しをいただきたいと思います。
単純に見てみますと、１台当たり２億円以上の価格の車両になるんですけど、この車両の耐用年数といいますか、そんなに短期間中にどんどん変えて、更新をしていくというようなものではないと思うんですけれど。設計仕様と言いますか、一般的にこの車両というのは、どのくらいの年数のものなのかということと、なおかつ、一般車両ですから、何年かに１回、３年に１回とか２年に１回車検がありますね。整備等をして長年乗り継いでいくということになりますけれど、この車両もそれなりの保守点検等が行われていると、年間どのくらいの維持管理費が設定されるのかなと。その点についてお示しをいただきたいと思います。
それから、今回の議案では車両の購入という案件でございますが、消防庁舎も建設が始まっていくという中で、この空港における消防署というのは、どのくらいの規摸の体制になっていくのか。
この３台の車両以外に当然ながらいろいろな資機材が必要になってくると思うんですけど、車両というイメージでいきますと、やっぱり救急車が必要だとかそれ以外にどんなものが必要になってくるのかなということもお示しいただきたいと思います。
あと、人的な体制がどのくらいの規摸で、13時間空港を運用している間も守備をしなければいけないという中で、どういう勤務体制で、何人ぐらいの消防組織になっていくのかなということもお示しいただきたいと思います。
また、県の組織には警察はございますけれど、消防を所管する部署がないと思うんです。これは県営の飛行場でございますので、ここに置かれる消防組織というのは、どういう位置づけになっていくんだというのは、ちょっとイメージが浮かばないものですから、この点についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、先ほど、静岡空港の利活用を促進するということで、いろんな手法があるということでございますけれども、知事の会見等でビジネスジェットの導入という案件が報じられております。
このビジネスジェットというのは、特に企業のトップ等が専用の飛行機で海外に飛んだり、海外のトップがこちらに来るというようなそういう時代になってきていますし、欧米、ヨーロッパでは、飛行機で行ったり来たりするというのが日常茶飯事でございますし、今後日本についても、海外進出等が大変盛んに行われておりますので、この分野の需要というのは大変大きく望まれるゆえに静岡空港ではどうかという話が出ていると思います。
その中で、名古屋空港が中部国際に移転した中で、その空いたスペース業務をビジネスジェットで、中京圏の企業もたくさんございますので、これはきちっとした中で展開が始まっているというお話も聞いていますし、大きな成田にしろ、羽田にしろ、関空にしても、その飛行機の運用はエアラインをベースに考えていますので、定期便の中にいきなり不定期のビジネスジェットが入ってくるということは、これも航空管制上かなり嫌がられていますし、なかなか入れないというのが実情でございます。
そういう面では、我が静岡空港は東京圏にも非常に近いですし、名古屋にも近い。地の利が非常にあるところにございますので、ぜひ、ビジネスジェットの導入、それが受け入れられる体制というのをとるべきではないのかなと思っております。
こういう背景の中で、なかなかエアラインの就航とか、国内の便数確保という業務もお忙しいとは思いますけれど、開港時に向けてビジネスジェット導入に対する取り組み状況についての御説明をお願いしたいと思います。
もう１点、この静岡空港に関しましては、非常に計画当時から反対をなさっている方がたくさんおられて、土地そのものの確保というのも問題があった中で開港時期がずれてきて、ことし、ようやく土地収用という最後の手法を使って、ゴールが見えてきたなという時期になってまいりました。
一般的に県民から見ますと、いろいろ問題はあったけれど最終手段の年が終わったという段階で、反対というそういうステージというのは終わってしまったようなイメージはありますけれど。
ただ、新聞等でもこの国の土地収用の決定に対して見直すようにという裁判もまだ行われているとお聞きしておりますし、最後、きれいに終わっていただきたいなという思いがあるものですから。今、この空港反対関係での訴訟の関係がどのような形で現在あって、将来的にどういう時期にどういう解決が見られるかというところを一度説明していただきたいと思います。以上です。
○松永総務室長
空港用の化学消防車の件でございます。
入札方法につきましては、県の方で用度室というのがございまして、そこで入札の手続を行っております。国内に業者が３社ほどございまして、過去に他空港において実績のあった２社を、一応被指名業者として入札を行いました。
次に、３台の台数の理由でございますけれども、富士山静岡空港の場合区分で９に当たる。というのは、空港というのは１から10の区分に分かれておりまして、そこへ離発着する航空機の長さ、それから胴体の太さというんですか、ということは、イコール旅客数によってカテゴリーが決まっておりまして、静岡県の空港の場合には上から２番目、カテゴリー９に当たります。
カテゴリー９の場合には、航空機事故等の緊急事態が発生した場合に被害を最小限に食いとめるために、国際民間航空機関とそれから国土交通省の航空局の方から、空港における消火救難体制の整備基準というのが示されております。
それによりますと、カテゴリー９の場合には、まず消防車は３台整備しなさいということが１点ございます。それから、化学消火剤の泡生産用水量が合計２万4300リットル必要となります。それから１分間の放射率は9,000リットル放射する能力を持ちなさいということで、お手元の企画空港委員会の説明書の４ページに載っておりますが、１万2500リットル級を２台、それから6,000リットル級を１台ということで、今、合計３台を整備することとしております。
私が先ほど説明いたしました２万4300リットルならば、１万2500が２つあればいいじゃないかという話になりますが、機械でございますので、例えば、定期点検とか１つ故障したときに、１つランク下のカテゴリー８が１万8300でございます。ですから、１万2500が１つ壊れましても１万8500の容量が持てる。１台故障したとしてもですね。
実は、これらのことにつきましては、実際のヘリコプターを買うときも機種導入委員会というのをやるんですが、これは特殊車両で、空港専用の消防車だものですから、通常の消防署職員ではちょっと知識がない部分もございますものですから、専門の会社の方に実は、どのような組み合わせで入れたら、一番静岡県の場合いいかと調査を委託しております。
それから、委員お尋ねのランニングコストもかかりますので、実は車両を多くすればするほど、運転手と操作人がいるものですから、例えばこの大きな消防車でございますと、１人が運転しまして、１人がコントロールしながら、車内で上についている放水銃を角度を変えたりする操作をやるわけです。
そうすると、１台の車に２人ずつ必要になってまいりますので、小さい車をたくさん装備しますと、人件費が後でかかりますものですから、それらを含めて一番いい形が１万2500リットル級を２台、それから１つ故障したときも考えて、6,000リットル級を１台というようなことになっております。
それから、耐用年数でございますが、メーカーでは15年。他空港の例を見ますと、余り出動機会はありませんので、丁寧にやっていればそれ以上。どこまでもつかは知りませんけども、15年以上は軽くもちますよと。
ただ、エンジンとかポンプのゴムを使っている部分はやはり劣化いたしますので、そういうところは変えなければならないと。それと、車検は一応ございます。ナンバープレートをつけると外を走ることもできますが、一応、今はナンバープレートを取るつもりでおります。維持管理経費は数百万円。最初のうちはかかりませんけれども、他空港の事例を見ますと600万円から700万円かかることもあるというような事例も聞いております。
それから、今後、人数はどのくらい要るかという形になりますけれども。
今回は一応３台でございます。これに後で御説明いたします特殊車両のもう１台、資機材車というのがございますので、とりあえず、全体で今７名で考えておりますけれども、ローテーションをすると７名では足りませんものですから、要員としては７名をシフト勤務で２交代ですると、休み等を入れると75％ぐらいと考えますと20名から22名必要ですよと。
しかし、これらをこの専門の会社に業務委託しまして、それで全体の大きなボリュームを持っておりますので、その中で７人工分に常時いていただくような形が一番合理的であると考えております。
消防署という関係でございます。これは、一応空港内の消防でございますので、通常の外にある消防署とはまた違った形になります。
次に、これ以外の車でございますが、先ほど言いました資機材車――救急医療作業車というのがございます。
これについては、ナンバー125と言うんですけれども、125人分の災害が起きたときのいろんな資機材、一例をあげますと、例えば担架でありますとか、人工蘇生機でありますとか、酸素ボンベとか、よく今言われますトリアージするタッグを入れたり、テントを入れたり、そういう資機材をすべてその事故発生現場の近くの安全なところへ設置するような資機材車をもう１台購入いたします。これについては、今回この議案の中には金額的にございませんけれども、5250万円で一応今回契約しております。
次に、ビジネスジェットの関係でございますが、名古屋空港ではビジネス機にとって使いやすい空港整備ということで、ビジネス機専用のターミナルを設置いたしまして利用者の利便性を高めて、ビジネス機の拠点ということで、今、やっていると聞いております。去る２月19日には、ビジネス航空フォーラム愛知というのがありまして、ビジネス機のショーを開きまして利用拡大に力を入れていると。
委員がおっしゃいますように、静岡空港は、基本的には国内線、国際線それからチャーター便の就航に向けてやっておりますけれども、名古屋空港より首都圏に近いという、それから高速交通を持っているということで、高速交通以外にヘリコプターを使うという手もございますので、いろんなところでビジネス機が富士山静岡空港にも有効であると考えております。
ただ、開港時と言われますとちょっと自信がございませんけども。いずれにいたしましても、ビジネスジェットというのは富士山静岡空港の有効な活用策でございますので、今後積極的に検討をして、なるべく早い時期に導入できるようにしてまいりたいと思います。
○石田地域共生室長
反対に対する訴訟ということでありますけれども、土地収用法の適用に関しまして、現在２つ事件がございます。
１つは、土地収用法に基づく事業認定の取り消し請求事件でございます。これは平成17年７月に提訴されまして被告は国でございます。県につきましても訴訟参加しております。第１回の口頭弁論が平成17年10月に開かれまして、平成19年５月17日第９回の口頭弁論が開かれております。
裁判ですので、終結時期がどれくらいになるか、ケースによっても異なるものであり、今後の見込みはお答えできないことに御理解いただきたいというふうに思います。
それから、もう１点につきましては、県の収用委員会が行いました土地収用の裁決取り消し請求事件というものが提訴されております。これは平成19年１月ですね。これにつきましては、空港の本体部、それからおくれて出ました西側制限表面部の裁決についても提訴されておりまして、第１回の口頭弁論が平成19年４月に開かれております。次回が平成19年７月というふうに聞いております。以上でございます。
○大池委員
消防車の件とビジネスジェットの件はわかりました。
空港反対に対する裁判が２件あると。ただ、事業そのものはゴールが確実に見えた中で進んでいるわけですので、そう事業に影響するということはなかろうかと思います。
ただ、長年のそういう賛否両論あった中で、事業がスタートするにしても、そういう思いを持った人たちに対して誠意ある態度を最後までとり続けるということは、県としての責務でもあると思いますので、ゴールが見えたとはいえ、それにおごることなく、きちっと誠意ある対応を今後ともしていっていただきたいということを要望いたしまして、質問にかえさせていただきます。終わります。
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