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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
まず１点目に、昨日も９番委員から出されましたけれども、東富士演習場使用協定の改定の関連につきまして、質問をさせていただきます。
私は、実はこの東富士演習場使用協定のことにつきましては、大変個人的で申しわけないんですけれども、非常に思いをいたしております。私の過去は社会党に籍を置いておりましたので、当時の社会党委員長の勝間田先生のもとで――お亡くなりになられましたけれども――いかに勝間田翁はこの協定を結ぶまでの間、いかに努力をされたか。そして、勝間田先生の人徳で、勝間田先生を信頼をして、ようやく農民がこの協定に参加をしていただいて今日に綿々として周辺地域の民生安定の両立を図るということで、今日まで来ているわけです。その間、忍草母の会であるとか、もう本当にお母さん方がもう突撃をするような、もう本当に弾丸も何も恐れないような非常に緊迫をしたことが続けられ、まさに闘争、闘争の連続であったことも覚えております。
そういう点で、ここに書かれておりますように、とにかくこういう協定をして、しかし最終的には基地だとか、そういう米軍の演習場だとかないような富士山の、それこそ今、話題になっております霊峰、秀峰富士のもと、あるいは環境のいいところである富士山の中に基地のないようなまちをつくろうと、こういう高い理念もこの中に入れられているわけです。しかし、現実に基地というものが一たんできてしまいますと、沖縄もそうですけれども、やはりそこに雇用される方々は、皮肉なことにそこの中で恩恵を受けている。沖縄もそうですね。今度は米軍の働く基地の労働者の賃金を下げようという、そういう仕分け人からも、あるいはまたいろいろ声も出ておりますけども、しかし、一たんこれをこういう形で基地がつくられますと、そこで働く労働者、家族、そして周辺の経済にやはり大きな影響を持っておりますので、この理想は理想として掲げながら、一刻も早くこういう理想を実現をしなければなりませんけども、現実はそういうことだという受けとめ方をしております。
そこで、今話題になっております富士山世界文化遺産認定という大目標に向かって静岡県が発信をして、山梨県にも呼びかけ、全国の人たちにも呼びかけて、何とか世界文化遺産にしようという一番大事な動きがある。そして、また今、７番委員から本当に含蓄のある質問がなされて、富士山の日の制定という、とにかく提案はもうなされているわけですから、そういう状況にもある。
私は、いずれにいたしましても富士山の世界文化遺産にしろ、富士山の日を制定するにしても、一番のキーワードというのは、環境の保全だと思うんです。この環境の保全というものなくして、富士山の世界文化遺産であるとか、富士山の日だとか言ってみても、この環境保全をおろそかにしていて私は成り立つもんじゃないと思うんです。そういう点で、この東富士演習場に今回降ってわいたように、政府の大臣が普天間の移転に伴う米軍海兵隊の演習の活動の一環として、この東富士演習場に持っていったらどうかと、こういうような話が出ました。これは、私は民主党の一員でございまして、９番委員は自由闊達に物の言える立場の方ですからいいわけですけれども、私のところはとにかく党首が総理大臣でありまして、非常に何か迷走しているような印象を与えているかもしれませんけども、しかし、大きな立場で言わせていただくと、政権が変わったということは、今までの延長であってはならない。やはり、日本の安全保障というものを、あの狭い沖縄の人たちだけに負担をかけてはいけないと。だから、ここはやはりそこに普天間の基地の移転をしようじゃないかということの中で、党首――総理大臣も悩んでいるのではないかと思っております。
そうした点から考えまして、しかし、やはり政府の力のあると言われている大臣が、そのような発言をしたということになりますと、要旨にあります22年の３月31日にこれは満了なんですね。だから、このことをにらんで言っているのかとも、やはり推測もしたくなるわけでして、事は単に思いつき発言でぱっと、ああいう大政治家の言葉という意味は非常に重たいものがあって、その言葉を発する背景には、いろいろ積み上げて、積み上げて、丹念に緻密な上に立ってわかりやすく言うという、政治家というのはそういう手法を使うわけですから、非常にそうした点では甘く見てはいけないと、心配になるわけです。
そこで、この県の対応についてですけれども、県は単なる使用協定の立会人として位置づけられたようですけども、やはり私は、この中にあります国と地元の協力要請に基づいて、準備会議や防衛大臣と重要会議を開催するということなどなど、いろいろ協定の中身のことは細かくは言いませんけども、単なる立会人という立場から、今回の問題はやはり私は県が強いメッセージを発してもらいたい。それは、富士山の世界文化遺産に向かって動いているということ。環境保全が何より大事だということ。その今の富士山世界文化遺産に向かっていく中でも、余り表面には出ていませんけれども、この東富士演習場の問題というのは、世界文化遺産になじむかなじまないかという観点からいけば、１つのやはり話題になるテーマであるわけで、さらにそこへ新たな米軍がここへ来て活動をするということになれば、やはり静岡県としては、富士山の世界文化遺産を進めるという立場から、それはもう困ると。そして、使用協定の中にあるように、究極的には基地のない平和な郷土を取り戻すという理念から言っても、あそこの基地がこれ以上増員されたり、増加させたりするということについては、静岡県としては困るんだと、こういうメッセージを発してもらいたい。ここ一両日、２日の間に、何かどういう動きがあったか知りませんけれども、もし動きがあったら教えていただくとして、単に県は連絡を受けておりませんと。ただ大臣が思いつきで発言しただけじゃないでしょうか、などということで右往左往をただするだけではなくて、やはりそしてそのことの真偽を単に確かめるというだけではなくて、大臣という重要な立場の人が発したメッセージですから、それに対しては、静岡県としてはこの東富士演習場使用協定の中身からいっても困るんだと。これはもう今の霊峰、秀峰富士のもとで、これ以上の増強は困ると、こういう強いメッセージを私は発しておかないと、静岡県はただ事実関係の確認に明け暮れているだけで、何もメッセージを発しないままに、事が仮にどんどん進んでいってくるというようなことになりますと、取り返しがつかないことになりますから、その点の決意をお聞きをいたしたいということで申し上げておきます。
それから、２点目ですけれども、国のグリーンニューディール政策に呼応しました政策につきまして、その中で次世代エネルギー車の購入の件につきまして、簡単にお尋ねをしておきます。
実は、私は県議会の代表質問の中で、県庁が所有する公用車を全部調べ上げさせてもらいまして、そしてこの総台数とそれから燃料のコスト、そしてこれは当時、ガソリンがどんどん値上がりをして、物すごい１バーレル200ドルですか、までに迫るような勢いでいきましたから、仮に電気自動車を入れた場合に、コストはどうなんだという比較をしていただいて、質問をしたことがあります。残念ながら、これは予想したとおり、いやまだまだ電気自動車を入れたんじゃ、まだコストはあいませんということでしたけれども。今やもうさま変わりに変わってきまして、もうとにかく大手の自動車会社などは、一気に電気自動車に社運をかけている。あるいはハイブリッド、あるいは電気プラグ自動車、水素自動車などなど、次世代自動車も導入されています。神奈川県などは3,000台も入れようということですね。だから、これは直接的に入れて、だれが乗るか乗らないかとか、何のために買うんだとかいうことはあるでしょうけども、やはりこうしたＣＯ２削減の、世界に25％削減を宣言して、そして日本の国もアメリカのオバマ大統領の発言に呼応して、このアメリカのグリーンニューディール政策という日本版をつくってやっていくということですから、やはりそこは行政がこの部分を分担をする、そしてそれをやることによってコストが下がり、それが広がっていくということからすれば、どうでしょうか、県知事の乗っている車、あるいは各出先機関にある黒塗りの車、それぞれいろいろ車があります。非常に私から見ると高価な物じゃないでしょうかね。だから、こういう点からすれば、もう少し今の世代にあった行き方として、例えば電気自動車などの購入について、私も委員会で発言しましたけども、購入について期待をしておりましたけども、今、どのような状況はなっておられるのか、状況についてだけお聞きをいたしておきます。
３番目に、下田市の産業廃棄物処理問題についてお尋ねをしておきます。
これも、私は平成３年に県議会議員として参画をさせていただいて以来、もうこれは明けても暮れてもこの産業廃棄物問題に取り組ませていただいて、平成３年の同期の皆さん、先輩の方々は年がら年じゅう鳥澤が壇上で廃棄物を叫んでいるなという姿を記憶するほど、私自身はそういうあれじゃありませんからでしょうけど、取り組んできました。文字どおり、当たり前ですけど、体を張らせていただきながら取り組んできた問題です。
平成３年に参画して、問題が起きたのは平成５年ごろ、委員会等いろんな機会をとらえて発言をしておりましたけれども、正式に定例会の本会議場では平成８年から本格的に取り上げましたので、平成８年からといいますと、もう今は平成21年で、22年を迎えるわけですから、もうとにかく十有余年が過ぎております。そのぐらい状況がたっておりますので、この問題にしようとするところのことにつきましては、少し経過、経緯を説明しませんと、職員の皆さんの中でさえも、鳥澤は何を言っているのかちんぷんかんぷんだという方も、廃棄物リサイクル室――担当のところは除いて、そういう感がすると思いますから、ちょっと振り返って申し上げさせていただくことを、お許しをいただきたいと思います。
平成８年10月２日の定例会で、下田市産業廃棄物処理問題について質問をさせていただきました。下田市の桧沢の産業廃棄物処理処分場は当初２カ所あったわけです。１つは大伴産業という事業主でありまして、はしょりますと、この事業者は定例会本会議で申し上げたときは、平成８年９月19日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で許可の全部停止の30日間、それから施設の使用の禁止を90日間、過剰埋め立てだということで19万立方メートルについての撤去命令が出されたという経過があります。当時、こうした事態を招いたことについて、私は第一に当局の対応が怠慢であったと。２つ目には、事前協議制が履行されていないと。３つ目には、県外産業廃棄物の処理に関する指導要綱の適正な適用を欠いたものだとただしまして、当時の生活文化部長と知事からは、適切な監視指導の対応ができなかったということを認めた上で、改善命令と廃棄物の処理及び清掃に関する法律要綱によって厳正な対応を図ると答弁をされたものです。
そして、平成11年２月の定例会におきましても、この問題についてたださせていただきまして、なお今申し上げたことに続いて、平成９年に至っても改善の兆しが見えないことから、県は再度の改善命令を平成９年の２月26日付で発令をしました。ここでは改善期間が12年２月28日までの３年間であるということで、非常に長いもんですから疑問を呈した質問をさせていただきましたが、平成14年９月28日に、この大伴産業の実質経営者ら幹部が、無許可の埋め立て容疑で県警に逮捕されるという事件にまで発展をしたわけです。また、平成11年２月８日に、沼津地裁はこの大伴産業に実刑と罰金を求刑をしたものです。実に許可容量の３倍の産廃が埋められていたと裁判所は述べていたのであります。
そして、平成11年２月24日の定例会におきましても、同じ桧沢でもう一方の産業廃棄物処理業者の株式会社ワイティービジネスにつきまして質問しました。この事業者の事業再開にかかわることにつきましての質問が、このメーンテーマで、これから本委員会でお聞きをしたい内容となるものです。この大伴産業とワイティービジネスの処分場は同一の場所にありまして、多少のタイムラグはありますけども、もうほとんど同一の場所で同じような年代で始められて、そして途中でコンクリートの塀で仕切ったものでありますから、まさに一体形をなしている地域、一体形のものととらえていいわけですが、しかし法人格が違って、それぞれが事業を営むと、こういうことになっているわけです。同社は平成８年９月13日付で、自己処分場に過剰に搬入した産業廃棄物を撤去するよう改善命令を県から発令をされたわけです。そして、平成９年11月27日になりましても、再度の改善命令が発令されまして、これに続いてさらに平成10年に至りますと、違法に埋め立て処分をしたとされて、６月22日から７月11日までの20日間の業務の全部停止処分が課せられたわけです。また、伊豆保健所の調査によって決められた時間以上焼却している公害防止協定違反も同時に明確になったと、こういうことです。平成10年８月12日夜から13日にかけて、今度は南伊豆町全域と下田市の一部で停電が発生し、東京電力はその原因をワイティービジネスの所有施設にあるものと結論づけて、11年１月30日に１億6000万円の損害賠償を請求したと発表いたしました。この断線事件の１年前の県のプロジェクトチームの調査の結果によりましても、山林の枯れなどは、この焼却施設から出る排煙が原因ではないかと推測をしておりました。私は、こうした産業廃棄物処分場周辺の大気、水質などの環境汚染、森林生態系の環境悪化につきまして、警鐘を鳴らし続けて闘ってきたわけですけれども、こうした私の質問に対しまして、当時知事は、常識では考えにくい違反が行われてきたと、遺憾の意を表明するとともに、指導、監視体制を強化すると、厳正に対処すると約束をしたものであります。
平成12年６月定例会の一般質問でもただしまして、実は平成11年４月27日付で大伴産業及びワイティービジネスの事業者の産業廃棄物処理業の許可を取り消すと、こういう行政処分がなされたわけです。事業が停止されたことによりまして、今まで全国規模で押し寄せていたダンプ公害、あるいは環境汚染などもやみまして、焼却から出る飛散の煙などもなくなりましたものですから、ようやく澄み渡るような大気を取り戻し、安心・安全な地域社会を取り戻すことができたわけです。
しかし、同時に問題のすべてが解決されたわけではありませんでして、違法に埋め立てられた５万8000立方メートルのうち、４万6000立方メートルは撤去されたものの、残る１万2000立方メートル分は依然撤去されないまま残っていました。当時は黒い水や白い泡が見られることから、私は有害物質が残っているんではないかと。ダイオキシン類の調査をしてくれと、こういう要請をいたしました。結論から言いますと、いまだにこの１万2000立方メートルの廃棄物からは、白い泡や黒い液体が清流に流れています。知事からは、不適正廃棄物処理の原状回復は、これを不法に処理した事業者の責任で行うということと、残った一部については受け入れ先の確保が難しいという問題があると。したがって、事業者の改善命令とともに、当面二次災害の防止の措置について指示をいたしましたと、こういう答弁をもらい、水質検査の結果、有害物質は発見をされず、またダイオキシン類については環境庁の基準の範囲内であるということが答弁されています。再質問に対しましても、知事は、業者への指示の励行と今後も監視指導を怠らないようにしていくと、こういうことを答弁されまして、平成８年から定例会本会議で、その質問をした結果、こういうことになりまして大変平成８年から振り返りまして、申し上げて恐縮ではありますけれども、こういう流れになっており、一見これによって落着をとにかくしたわけです。
ところが、一件落着をしまして、今年になりまして、再び株式会社ワイティービジネスから産業廃棄物の処分業、処理の許可願いが出されまして、県は許可しそうだと、こういうことで住民、市民が騒ぎ出しまして、ことしの３月31日には出先機関の伊豆健康福祉センター、あるいは保健所に対しまして、下田市長、議長、関係区の区長ら関係住民が不許可の要請行動をいたしました。私もこれに同行をいたしました。それから、また５月22日も同じような要請行動、そして６月１日には下田の約１万5000名にも及ぶ反対署名の書類を携えまして、県知事あてにこの環境局の廃棄物リサイクル室を経て提出したことは、御案内のとおりです。大変その際にはお世話になりました。
そして、ことしの９月17日になりまして、今度は川勝県知事のもとへ直接下田市の石井市長を初め議長、それから関係区長らが、直接会談を望んで、会談をしております。その会談には、率直に申し上げて私のほうには――何も県議会議員が行く必要はありませんけれども――出席の要請もありませんでしたので、また私にも知らされませんでしたから、私としては、何かいい事態に動いていくためのトップ会談だなと、こういう印象を持ちました。しかし、こういう経過を経て、非常に10年余の年月を経て風化をしておりますけれども――大変長々と経過を申し上げてお聞き苦しかったかと思いますが――そこで、この経過を踏まえて第１の質問としましては、まずそもそも論について伺いたいと思います。それで、下田市の桧沢のこの産業廃棄物処分業を営んだ大伴産業株式会社と株式会社ワイティービジネスの許認可の権限は、言うまでもなく県にあるわけです。そもそもこの両事業者の許認可をおろすときに、県は立地する下田市の意見を聴取しないままに許認可をおろしてしまったのかどうか、これについてまず第１点伺っておきます。私は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのは時代の要請でその都度改正されてきましたし、県の指導要綱、それぞれの規定もその都度改正されてきたことは承知しておりますけれども、そのときどきによって基準が異なりましても、常識的には市町村の意見、つまり副申書で同意を、あるいは不同意を――同意か不同意かということを求めるのが普通であると思うんですね。そういうふうに認識をしております。そもそもどういう状況下で許可をされたのか、お聞きをいたしておきたいと思います。
２つ目に、私が不可解に思いますのは、両事業者が営む処分施設への通行道路というのは、下田市の林道を通らなければ通行できません。したがって、幾ら県が許認可権を持っているからといいましても、林道を管理する下田市の許可を得られなければ、県が勝手に許可はできないと考えるのが私は常識的ではないかと思います。
まして、林道とは文字どおり林業振興を目的とした目的道路で、そのための税金が使われているわけですから、この林業振興以外の利用目的外の施設のために許可するということは、常識的に考えられません。こうしたことを県は承知をしていて認可をおろしたのか、この際お聞きをしておきます。また、今日において同道路の状態ですが、路盤は言うまでもなく林道の上をダンプカーが全国規模でどんどんもうここを通ったわけですから、損傷が激しいところがあります。仮にこの事業を再開しようとする場合に、この利用目的以外の使用について許可ができるものかどうなのか。しかし、もう１度やってしまっているから、ここでは縛りはきかないということになるのか。この辺、お尋ねをいたしておきます。
第３に、県はこれまでのワイティービジネス社からの許可申請について、２度にわたって却下をされてきました。大変御苦労さまでした。１回目も却下し、２回目も却下をされて、住民の要望にこたえてくださってきました。
その却下した理由は何なのか。却下していただいた理由というのは、どういう理由で２度にわたって却下をしていただいたのか。これについてもお伺いをいたしておきます。
それから第４に、下田市並びに住民の署名を添えての不許可を願う陳情が、活発に緊急に行われていることは、やはりなぜかといえば、その背景は県が近く許可をおろすのではないかという切迫した事情が酌み取れます。そういう背景があるからにほかならないと思います。これまで１度ならず２度にわたって申請の却下をされてきたにもかかわらず、ここへ来て許可する方向の事情、これが何か喫緊の日程に上がっているように思いますので、この事情につきまして、差し支えのない範囲でお答えをいただきたい。
それから第５に、先ほども申し上げましたように、６月17日に下田市長、議長それから関係区長、関係住民らが知事と会談をいたしました。私は率直に言ってその日に知らされまして、きょう知事と会談をすると。意見を求められたわけではありませんけども、意見交換をしました。県民部の担当の幹部職員ですね。そのときに私が担当の幹部職員に率直に申し上げたことは、「今まで地元県議会議員として全力を挙げて市と住民とそして県の関係部局の間を取り次いだり、いろいろと働かせていただいてきたと。現在私の知る限り、市と住民の不許可を求める行動は変わっていないと私は認識をしています」と。「この前も１万5000名に近い署名が出されたことがその証拠じゃないですか」と。だから、「知事が会談するということは、何かよい打開策が得られればいいけれども、そうでない場合にはトップ同士の会談で、知事が出るとなればトップが出るわけですから、もう最後の切り札がなくなりますよ。だから、あとだれもいないということになりますから、事務方としては知事と会談するということについて、その諸条件について十分地ならしをされましたか。知事に会ってもらうということで、そういう条件を整備をされたんでしょうかと、そういうことについて私は一抹の不安を持っています」と、そういうことを率直に申し上げました。いずれにしても会談をするということは、事態がよい方向に進めばいいわけですから、私の懸念は、そのとき申し上げたのは、取り越し苦労に終わればいいなと、こんな話で終わったわけですけれども。いずれにしましてもトップ会談が行われた後、下田市は関係区において住民説明を積極的に行っています。したがって、これは会談の意向を受けてのことと思いますので、どのようなことがトップ会談で話し合われたのか。また、県当局と――廃棄物リサイクル室は、幹部の方々が下田市との間に密接な連絡をとっていると思いますので――対話をするということは大変大切なことですから、県として下田市に対して、関係住民との対話を促しているようでございますので、今後どのような方向で下田市と連携していって、この問題を解決されようとされているのか、そのことについてお尋ねをいたしておきます。
とりあえずまた、お答えを聞いて再質問もいたしたいと思っております。
○林委員長
質疑の途中でありますけれども、休憩に入ります。
午後の再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○林委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
最初、７番委員のほうから要求のありました資料についてお手元に配付しましたので、御承知おきをお願いします。
それでは、先ほどの７番委員の質問に対する答弁がありますので、まずお願いします。
○岡本総務監
先ほど阿部委員から御質問のございました事業仕分けに関します対応ということでございます。
総務部に確認いたしましたところ、特段の対応はとらないということでございました。
ちなみに事業仕分けをされている方々からも、そういった要望もなかったということでもございました。以上でございます。
○林委員長
それでは、６番委員からの質問に対する答弁をお願いします。
○望月県民生活局長
東富士演習場使用協定の改定に関しまして、先週土曜日、普天間飛行場の訓練の一部をキャンプ富士に移転という新聞報道等ございました。その関係についてでございますが、昨日、９番委員からの御質問にも担当の参事から御答弁申し上げたとおり、昨日、御殿場市長と２市１町代表と東富士演習場地域住民再建連盟委員長が、国に対して決して認めることができない旨の要請に参りました。関係者の御配慮によりまして、当初防衛省の地方調整課長に面会予定だったところ、北沢防衛大臣に、短時間でございますが面会することができたということでございます。その際、大臣のほうからは、「報道された内容については政府として承知していない。地元の皆様がこれまで米軍や自衛隊の演習に協力していただいたことは理解している」というようなお話があったように報告を受けております。
仮にこの普天間飛行場の訓練の一部がキャンプ富士に移転されるようなことになりますと、この使用協定の改定協議等にもかなり大きな影響があると考えます。また、より広範に県民の安全・安心な生活確保という観点から大きな問題が生じるのではないかと考えております。
県といたしましては、使用協定の締結の立会人という立場ではありますけれども、県民の安心・安全を図る立場で今後とも情報収集に努め、地元の意向を尊重して適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
この場合、状況によりましてタイミングをずらさず対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○壁下環境局政策監
電気自動車の購入につきまして、お答えいたします。
当初、次世代カーの普及促進を図るため、イベントや環境学習会での啓発を目的としまして、電気自動車の率先導入を計画しておりました。次世代自動車の普及につきましては、今年度に入りまして、自動車重量税と自動車取得税の免除いわゆるエコカー減税が開始され、さらには環境対応車への買いかえ、購入の補助が実施され、それに加え各メーカーも非常に普及に努力した結果、ハイブリッド車などは不況の中でも受注が殺到し一時は生産が追いつかない状況も発生するなど、次世代カーへの関心が急速に高まっているところであります。
こうした状況の中で、当初計画いたしました電気自動車の率先導入による啓発の必要性を考えますと、当初に比べますと小さくなってきております。そういうこともございまして、啓発目的の電気自動車の購入につきましては見直す予定としております。
今後は、来年度から電気自動車が個人向けに本格的に発売され、普及台数が大幅に増加することが見込まれますことから、普及のかぎを握ると言われております充電施設の県内への適正配置など、電気自動車の普及のための利用環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○市川廃棄物リサイクル室長
下田市における産業廃棄物処理業について、５点御回答します。
まず、１点目でございますけれども、下田市の意見を聞かないまま許可をおろしたのかどうかというお尋ねですけれども、大伴産業の焼却施設につきましては平成６年６月、ワイティービジネスの焼却施設については平成５年12月に下田市の土地利用の承認をいずれも得ている状況がございますので、県としては下田市の承認を前提に許可したものというふうに認識をしております。
２点目でございますが、林道の使用についてでございます。
林道につきましては下田市が市の林道維持管理規則に基づきまして管理をしているわけですけれども、この規則に基づきまして業者の通行を認めているものというふうに認識をしております。
その後、この業者と地元の区、それから市、３者の間で公害防止協定が締結されておりますが、この公害防止協定の中においても、林道の通行時間帯についての決まりごとがされておることから、市はこの林道の使用について認めているというふうに県としては認識をしております。
なお、市においては管理条例を制定した上で規制を検討しているというふうに聞いてもおりますが、既存の施設がある前提では、その規制も難しいのではないかということも、市のほうから聞いている状況でございます。
３点目でございます。今まで２度の不許可を行ったその理由は何かというお尋ねでございます。
主な理由としましては、廃棄物処理法の欠格条項の該当の１つでございます、業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合には、許可できないという条項がございますので、この条項に該当するとして不許可にしたものでございますけれども、その理由としましては、県が平成11年４月にこの業者の許可処分を取り消ししたわけですけれども、この許可取り消し処分につきまして業者が訴訟を提起しまして最高裁まで継続したわけでございますけれども、この裁判の中でも県の処分、理由についてもいずれも事実を争うような状況がございました。この訴訟が終わった後も、この違反事実については認める状況がございませんので、そういう状況からしまして今後も業務に関し不正あるいは不誠実な行為をするおそれがあるのではないかということで、不許可にしたものでございます。
それから、４点目でございます。県が近く許可するのではないかというような状況があるのではないかと、許可する事情については何かということでございます。
１つは、まだ最終の判断をしてない状況ですので、かつ許認可をする立場として慎重な御回答にしたいと思うんですけれども、１つ今審査の状況としましては、廃棄物処理法上の欠格要件がございます。これは欠格要件に該当した場合、５年間は再度申請、許可の取得はできないという規定になっております。それにかんがみましても、許可を取り消ししてから、その倍の10年という経過がございます。この間、この業者に法違反の事実は当然、許可がないわけですのでありません。他法令違反の事実もございません、そういう状況でございます。
それから、先ほど不許可の理由として、過去の行為について争っているという状況を御説明申し上げましたけれども、今回の申請につきましては、過去の行為につきまして県のほうで業者を呼びましてヒアリングを数回実施したわけです。その中で過去の違反事実についてはいずれも認めておりまして、反省をする態度を示した上で、今後法令を遵守していくという上申書も提出されている状況がございます。
加えまして、地元に対しても今回の申請の中身について説明をすると、説明をしたいという姿勢を示しております。そのほか、今のところ法律に定めます基準上問題がないという状況がございますので、過去のようにおそれ条項を適用して不許可することは難しい状況にあるのかなというふうに、今のところ考えております。
それから、５点目、９月17日の地元の市長あるいは地元の住民と知事の面談において、どんなことが話し合われたのかという御質問でございます。
これにつきましてはまず地元の方々から、過去の経緯の御説明がございました。加えまして現状では許可をしてくれては困るという反対の要請がございました。これに対しまして県側のほうから、先ほど申し上げました今の審査の状況について御回答して、法律上、条件つきで許可するという制度もございますので、条件つき許可という方向になりますと、その条件につきましては地元のほうから上げていただくのがよろしいのかなと、適切かなということもございますので、その辺につきまして地元のほうで調整をお願いしたような状況でございます。
それから、最後に、今後下田市とどんな連携をしていくのかという御質問でございます。これにつきましては、現在のところ今回の申請につきまして、業者が事業内容について地元に対して説明する機会を与えられていない状況にございます。県としましては、この事業者の事業計画の内容につきまして、できれば地元の方と業者が同じテーブルにつきまして、その事業内容を業者から説明し、地元からそれに対して質問、意見をする場の設定が必要であるというふうに考えておりますので、このための調整を市のほうにお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○鳥澤委員
まず、東富士演習場の件でございますけれども、北沢防衛大臣自身が承知をしていないと。それで、地元のことについては十分理解しているということを明言したということでありますから、これはもう北沢防衛大臣を信じるということでいくしかないということでありましたので、これはこれで、わかりました。ぜひ、引き続き県としては立会人という立場であるけれども、県民の安全・安心を守るという点で、地元の意向も十分尊重してタイミングを逃さずにこの問題は随時に情報等収集に努めて適切に対処すると、こういうことの回答でございますから、ぜひひとつ情報収集ということだけではなくて、答弁にありました趣旨にのっとって、的確に行動されますように要望を申し上げます。
それから、電気自動車の購入についてでございます。
急速に進んでいくことは確かですね。ですから、県が高いお金を出して啓発のために購入するという段階から、もう一歩進んで充電施設の整備などの利用促進のほうに重点を置いていきたいと、こういうことですから、それはそれで結構だと思います。
ぜひ連携をとっていただきまして、私これ、知事とも話をちょっとしかかったことがあるんですが、知事を含めまして相当高額な車に乗っていますよ。だから、県庁全体として電気自動車、次世代自動車の購入につきまして、神奈川県のように3,000台も買うなんていうのは、これは神奈川県というとこと、日産というところの近いこともあるでしょうけど、こういうこの面での全体を、環境車の対応の施策は私の目から見てやっぱりちょっとおくれているなという感がしますので、その辺は受けとめていただいて、もう少しやはり静岡県は環境について進んだところがあるなと、来年度予算等で頑張ってやっていただきたいと、このように思っています。
ちなみに、私は前にも言ったかもしれませんけど、静岡県人でどうも初めてらしいです、会派で某社の本社へ行って電気自動車に乗らせてもらいまして、とにかくすばらしいですよ。今、これ360キロぐらい走るんじゃないですか。東名、東京から名古屋まで走るような時代になりましたし、コストもどんどん下がっていますから、ぜひ皆さんも機会がありましたら――もう乗った方がいるでしょうけど――電気自動車、それから水素自動車、いろいろありますので乗ってみて、部長さんなんか県民の所得からいえば上のほうですから、１台お買いになって乗ってみられたらいかがですか。これは要望です。終わっておきます。
それから、下田市の問題でございます。結局、私が申し上げたいことでいきますと、まず再質問の第１ですけども、ワイティービジネスの事業の申請というものは、これは新規事業としてみなすのか、それとも以前からの継続性のある事業としてみなすのか、その点をお聞きしておきます。もしこれが継続性のある事業ということであれば、改めて土地利用委員会にかけるとか、新たなことをするということがなく、そのままとにかく継続して施設なりをやっていくということになるんですが、そういう解釈でいいのかどうか。その辺をお聞きしておきます。
それから、全体的なお答えの中で、いわゆる申請を２度にわたって却下したということにつきましては、いわゆる過去に答弁がありましたように、不適切な処理ですね、違法な処理をされてきて、その都度ペナルティーを課してこられたと。そして、最終的にはもう処分業不許可となった業者であるということから、この新たな申請につきましてはそうしたいわゆるお話があったように、おそれ条項――そういうおそれがあるか否かということを審査した上で、この申請を慎重に審査をしている最中だと。そして、その中では現にもうストップしちゃっていますから、違法も違反もあり得ようがないと。他のところではどうかといえば、それもないと。だから、県から見ると、おそれ条項というものについて、これを盾にとって今まで２度却下したというような方向は、法治国家のもとで法理論体系としてどうなのかなというような印象を受けましたが、そういうことでよろしかったですね。
仮に、いずれにしても新たな申請を審査するに当たっても――ほぼ審査は終わっているようですけども――本当に過去の不適切な行為を再び犯すおそれがないという判断をしていただきませんと、住民は到底納得できる状況にないと思います。この不許可の姿勢というものについては、今まで２度にわたってやっていただきましたが、とにかくお話にあったように、何回も何回も違反を重ね、そして最終的にはもう非常に不幸なことになってしまったと。そしてまた公害防止協定違反なども明らかになったわけですね。ですから、これら一連のことや何かを考えますと、とにかくおそれはないというようなことを、これはやはり懇切丁寧に説明をし、また事業者もそういうことを本当に説明をするということがないと、なかなか下田市長及び関係住民の不許可を望む姿勢というものについては変わらないと思いますので、ぜひそんな点では、そういうふうな現段階では受けとめていただいて、さらにおそれはないということについての説明責任を十分果たしていただくように努力をお願いしたいと思います。
現在、下田市は積極的に関係住民との対話を進めていますから、県当局はなお一層、市と綿密に情報を共有して対応していただきたい。
それから、一方で今申し上げましたように、法理論的に県当局の皆さんは高度な判断を求められていると思うんです。高度な判断を今、模索をしているものと思慮いたします。こうした点についても、下田市とこれらの高度な点の問題についてもぜひ共有をしていただきたいと思うんです。それなくしては住民に、この施設を建設することに賛成ですか、反対ですかと聞いているだけでは、これはもう賛成する人なんていないわけですから、だからやはり県がこういうことについても下田市と共有をしてもらった上で、ぜひ努力をいただきたい、そういうふうに思います。
そして、いろんな角度から大所高所から検討をしていただいて、後顧の憂いのないような適切な判断をいただきたいと。それには下田市と連携ですね、密接な協調をしながらやっていただく以外にないと思っています。
私が、なぜこの処分業許可について――お聞き苦しかったと思いますが――長々とそもそも論から始めさせていただいたかといいますと、質問にもありましたように、県は許認可申請の手続を進めるに当たりまして、当該市町村、つまりこの場合は下田市ですね、下田市に意見を求める手続を適切に行っていますよね、答弁にありましたように。私も資料も調べてわかっております。そして、下田市は、答弁にもありましたように土地利用委員会を開いて、慎重に厳正に審査検討をした結果、同意をしているわけですよね、最終的に土地利用委員会まで開いて。したがって、この処分業の問題というのは、単に県が独断専行でやっているという批判は、私は県議会議員で、私は日ごろ皆さんに大変厳しくいろんなことを言ってきていますけれども、決して県が独断専行でやっているということではないと。このことは客観的事実として明確にしていく必要があると。これは、私自身、地元の住民として――私は下田市の住民ではありませんけれども――県議会議員としてもこのことは率直に客観的事実を私は言っていくつもりです。
しかし、下田市の指導者あるいは一般の市民という人たちは、こういうことについて知っているか、知ってないかというと、なかなかそこは微妙なところがありますので、このことは実は大切なことだと思っています。ですから、大伴産業とワイティービジネス両事業者の処分業を営んできた結果についての非難というものを、単に県に向けるという姿勢だけでは、私は今後の問題解決を図る上で、決して有益ではないと思っています。同時に県も、また県もその反対の姿勢をのぞかすようなことがあっても、私はいけないと思いますし、最近のほかの事例で申し上げますと、例えば東伊豆町でも行政のやった風力発電の羽が折れて、3000万円以上をかけて補修をしなきゃならない。今までの風力発電で入ったお金がすっ飛んでしまう。羽が、あの近代的な風力発電の羽が――ブレードが。町の行政が行った風力発電でさえも壊れる。東伊豆町のウインドファームの例のあれは、もう皆さん御存じのとおりブレードが折れていまだにストップしてしまっていて健康被害をもたらせていると。これは南伊豆町も立地をしているわけですけども。この風力発電の立地につきましても、実は地元の町は真っ先に町長――首長は賛成をしたんですね、この東伊豆町も。そして、また土地利用委員会にもかけて、この土地利用委員会にも慎重厳正に審査検討をした結果、この風力発電には賛成しているわけなんですよ。そして、その結果、今申し上げているようにブレードが折れたり、健康被害が起きると、許認可権を持っていない県に対して、県の指導が悪いと。県の指導に対して非難を始めると。率直に言ってこういう傾向があります。
だから、私は県というのは許認可権を持ってないんだと、これは国が持っているんだと。国とストレートに市町村との間の出来事なんだと、それと事業者とのことなんだと。だから、そこで基礎的自治体は反対なら反対、そして賛成なら賛成で意見をつけて、十分審議することができるんですよと。だから、地元の自治体がおよそ反対と言ったことに対して、風力発電をつくることはできないんですよと。だから、事実下田市には１基もできてないでしょうと。なぜかといえば、下田の市長が、それは地域の観光とか大所高所に立った場合に、風力発電はなじまないんだと。だから、少しばかりのお金をもらったからといってやることはしませんと。川勝知事もある期成同盟会の総会のときに、まあびっくりしましたね。いきなり「何ですか」と。「少しばかりのお金をもらって風力発電を建てて。下田市は偉いと、下田市は頑張っているじゃないですか。だから、観光で生きていくというんだったら、そこで踏ん張らなければだめですよと、自分の郷土の環境保全を守り、何で飯を食っていくかというたら伊豆半島は観光でしょうと。だから、どこへでも建てていいというものじゃないでしょう」と、知事もおっしゃっていました。
そこで私の言いたいのは、基礎自治体でしっかり審議する機会はあったはずで、これがそういう後々の結果、事象をもってして、この許認可権を持っていない県に対して、やはり県の指導が悪いという点は、私はおかしいと。ただし、県も風トピア街道推進計画で進めてきたという経過もあれば、そしておくればせながらであってもガイドラインというものを持っているんだと。だから、ガイドラインで新しい後発のものについては縛っていきますよと、こういうことを申し上げてあるわけですから、とにかくまず基礎的な自治体のところで闘ってもらわなければ、そこで闘わずして、いきなり県に非難がましいことを言っても、これはもう当たらないということです。ですから、そこのことだけを私は、地元の住民として県議会議員という立場ですけども、そういうことにも地元の皆さんには言いながら、何とか県と市町と協力し合いながらこの問題を解決していきたいと。そのためには勇気を持って言うべきことは言うと。そして真実も言っていくと。そういう立場でやっていきたいと思っています。
そうした点から、このたびのワイティービジネス社の申請は、今までの事業の経過の延長線上に立って申請をしているわけですから、ここで仮に県と地元がそれぞれ非難応酬合戦のようなことになれば、その結果のつけは住民に及ぶわけですから、ぜひひとつ先ほど申し上げたように、県と市と協働歩調をとって知恵と工夫をしてほしいと。そういうふうに思います。
そして、下田市の先ほど申し上げた土地利用委員会も、平成６年５月、平成５年10月、それぞれ開かれていると。
林道につきましても、下田市の維持管理規則で業者の通行を認めているわけです。その上で公害防止協定で時間などの縛りを行っているということですから、ですからそもそも論のところでは、もう上がってきて、それからどうするかということだったら、なかなか難しいという点も理解をしてもらいながら、頑張ってもらう以外にないと思っています。おそれ条項については、先ほど申し上げたとおりです。
近く許可するのではないかということについての背景についても、よくわかりました。
知事の面接につきまして、これはやはり知事のほうからも、皆さんからのレクチャーを受けていて、法律上の条件つき許可の方法もあるのではないかということでの地元へも伝えたということですから、地元もそれを受けて積極的に住民説明を今やっていることだと思いますので、大体一回りして、もう少しで住民説明会も終わるんじゃないかと思います。
一部地元の新聞によりますと、何か意見として市議会の中では公開討論会の場をつくるべきだと。そこには県と市と、業者の名前はちょっとどうだったですか、あれしたけど。そして市長からも私に連絡がありまして、県議会議員も必要があれば出てきてくれと、こういうことでしたから、いや私は出ていくも、出ていかないも、これは一生懸命郷土の問題ですから、必要があれば出ていきますよと言ったんですけども。何かそのようなことも希望をされているようですから、それは私は望むところですから出ていきますけども。ぜひそんなことを申し上げて、今、基礎自治体と県との関係で御所見をいただいて、今後の方針として、こういうふうにしていきたいという御答弁をいただければ、それで終わりたいと思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。
○石野環境局長
今、室長からもございましたけれども、何分今、審議中でございまして、私どもの方向を示すということについては、ちょっと慎重になっておりますが、いずれにしましても今後、やっぱり下田市も過去の経緯あるいは今後のことを考えますと、下田市がやはり間に入る、あるいは前面に立ってもらうということも必要だと思います。
したがいまして、今後、さらに下田市と情報を共有しまして、前面には出れないかもしれませんけど、サポートする体制をとりたいと思います。
したがいまして、今御説明がございました公開討論会におきまして、許認可権を持っている県がそこに出るか出ないかという問題もありますので、ただ方向が決まってオープンになった段階には、県は、非常に不安に思っている住民に対して、できる限りのサポートをするという、そのことだけは今の時点でも言えると思っています。以上でございます。
○鳥澤委員
法治国家のもとでの法理論体系など含めて、高度な次元で判断をしていかなければならないと思いますので、ここで私が答弁をくれくれと言っておりますと、その辺はまた戦略、戦術的な問題もありますから、これ以上は申し上げませんけれども、また討論会もおっしゃるとおりタイミングというものがあろうかと思いますから、ぜひ注視をしていただきながら、これからも密接にやっていただきますようにお願いをしまして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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