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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○杉山委員
１点だけお願いします。説明資料23ページの県営住宅の整備についての中で、民間借り上げというのがあります。民間の賃貸住宅を県営住宅として借り入れるということですが、この借り上げの条件と今の状況等を教えていただきたいと思います。
まず、条件の中には駅から半径何キロメートル以内というようなものがたしかついてるような気がするんですが、県が整備した県営住宅がそういう条件を満たしてないのではないかという気がします。そこで、その整合性を聞きたいので、よろしくお願いいたします。
○柳公営住宅課長
民間の借り上げ公営住宅についてお答えします。まず、条件でございますけども、20年間の借り上げを行い、家賃については県が補償します。全室20年間補償ということでございます。
建物を建てるときの基準ですけども、公営住宅法に定められている整備基準を満たしてもらいます。それと県が定めた基準もございますので、それも満たしていただく。それは４メートル幅の道路に敷地が接道しているということと、エレベーターを設置する。それと、ソーシャル層を考慮して部屋のタイプも１つのタイプだけではなくて複数のタイプを用意してくださいと。それと、構造につきましては県の構造設計指針によってくださいという条件でございます。
それで、委員御指摘の駅から何キロメートル以内の立地という話ですけれども、それは条件ではございません。毎年２月ごろに公募をいたします。それに基づき計画を提出してもらいます。提出された計画について県で評価をして選定していくんですけども、駅から何キロメートルというのはその選定するときの評価の基準でございます。ということで条件にはなっておりませんので御承知願いたいと思います。以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
ちょっと補足させていただきます。民間のアパートを県営住宅としてお借りすると申しますのは、今申し上げましたように20年間お借りするわけです。県が直接建てると、基本的に70年間維持管理することになりますので、20年間借りるということのメリットは、20年経過したときにそこでそれを続けて県営住宅として借りるかどうかという判断ができることです。すなわち、人口減少時代でございますから県営住宅の必要性が低下すれば、それはお返しすることができるということがございまして、借り上げ住宅を現在30団地でおおむね500戸くらいをこの方法で維持管理してございます。
それで、募集をするときに借り上げ方式は県営住宅の補完ということでございますので、県営住宅の建てかえの再生整備をしているときには一時的に募集を停止するような団地が出てきますから、そういうような整備をしている地域で募集をしたいということがあります。それは具体的に何々市という地域になるわけです。さらに20年間比較的入居者が安定的にあるようにということで、何々市の駅からどのくらいの範囲に立地するということを地域の要件とするということがあります。したがいまして、それは今整備している団地の近傍ということになりますから、時々刻々変わる可能性がございます。
それから、審査するときに申し上げました絶対守っていただきたい要件とそれから審査の過程で優劣を決めなければいけませんので、その優劣を決める際に計画が持っている敷地の優位性ですね。近くに利便的施設があるかどうか、駅があるかどうかというようなことがあって、そこで駅があるかどうかということについて判断をいたします。ですけれども、それは絶対的な条件という意味ではなくて、加点の要素でそれがないからといって即だめというわけではないという意味で今申し上げたわけです。
最初のここの地域で募集したいということと、優劣をつけるときの条件が少し違うということでございます。
御参考までに２つ目の条件といいますのは、建物の持っている計画がいいかどうかということと、それから県の施策に合致しているかどうか。例えばユニバーサルデザインに配慮しているかとか、そういったことをきちんと取り入れているものについて加点をしてその中で優劣を決めて採択するものを決めるというやり方をしているということで、ちょっと補足をさせていただきました。
○杉山委員
私の勘違いかもしれませんが、以前ある方から御相談を受けまして、土地についてはたしか駅から４キロメートル以内という基準が書いてあったような気がしたので、お伺いしたんです。今はそれがないということでよろしいですね。
それと、今30団地500戸ということで管理しているということですが、もちろんいろいろな基準に基づきやっていく中で、現行の500戸について何かしらの問題点がないかどうか。例えば金銭的なトラブルやら何やらという問題点が発生をしていないかどうか。それについてもちょっとわかれば教えてください。
○鈴木建築住宅局長
前段の御質問でございますが、具体的には今年度募集するにつきまして、例えば静岡駅から３キロメートル以内、浜松駅から３キロメートル以内というようなことで静岡市の比較的便のいい地域、浜松市の比較的便のいい地域、あるいは三島の駅でしたらやはり３キロメートルでしたか。それから草薙の駅だったら１キロメートルとか、そういうふうな指定の仕方をして、具体的な都市とその都市の中でどれくらい将来的に入居者があるだろうかということで地域を選定するという意味で、鉄道の駅からの距離という指定をしておりましたし、今もしております。そういう意味では指定があります。
それから、今までトラブルがあるかどうかということでございますけれども、今現在特段のトラブルはございません。
○杉山委員
言っている意味がよくわからないのですが、距離の指定があるのですね。その数字そのものを私は見たことがあるんです。駅から何キロメートル以内というのは間違いなく書いてありましたから。それが指定なのか基準なのかという問題よりも、県はその立地する土地がその範囲の中でそれ以内でなければだめだと言っているわけですよね。例えば静岡駅から３キロメートル以内とか、三島駅から何キロメートル以内と募集の中でそれは文章として記載してあるわけでしょ。それを私は言っているわけです。もし書いてあるならばそんなものはおかしいと。現行の県営住宅そのものは、例えば駅からそれだけの距離の中にどのくらいあるのかという話になります。民間で建設する場合には、なぜそんな基準を設けるのですかということを私は言いたいわけです。
つまり土地利用するときには、駅から半径何キロメートル以内の土地は大体黙っていても利用されるわけですよ。ところが、郊外に行けば行くほど土地利用がだんだん、だんだんなくなっていく。県が土地利用を考えながら県営住宅を借り上げで整備していくという考えなら、まだ建設的でいいんですよ。ところが、その黙っていても売れたり、マンションが建ったりするというところに対して立地を限定することが私はよろしくないということを実は申し上げたいわけです。私が言っていることがわかりますか。そういうことを言っているわけです。だから、条件として指定していないと言いながら実は基準の中に入っていますということについては、それはおかしいと思います。
そこで、そういう基準は外すのと同時に、６番委員からも出ましたけれども、はっきり申し上げて家・庭一体の住まいづくりを県が推進するなどというのは、余計なお世話ですよ。もしそれをやるのであれば、今申し上げたようにもう少し郊外に出ていって、こういうものの借り上げを行う場合には家・庭一体のものを県につくっていただいて県営住宅で利用したらどうかということを私は逆に提案したいと思いますがいかがですか。
○鈴木建築住宅局長
まず、なぜ距離の指定をしているかということでございますけれども、これは使用料を大家にお支払いするのですが、たとえ空き家であっても満室分をお支払いすることになっております。それで、その原資は入居者から毎月々家賃を、例えば３万円なら３万円いただきまして、それに国の補助金と交付税を足して、例えば一部屋８万円なら８万円を例え空き家であってもお支払いする。空き家の場合には入居者からもお金が入りませんし、当然のように補助金も交付税も入りません。したがいまして、将来にわたって安定的に入居者が確保できやすい土地を選びたいというのが私どもの願望でして、それが募集をするときの敷地の選定の基準になっているということでございます。
それから、家・庭一体の住まいづくりのことでございますけれども、人生の一時期、そのライフステージ、ライフスタイルに応じて、希望するならば自然と触れ合うような生活をして家族の団らんとか御近所さんとのおつき合いを重要視するというようなそういう生活が１つの選択肢であることが望ましいということであります。郊外には郊外の家・庭があり、町場には町場の家・庭があり、集合住宅には集合住宅の家・庭があり、一戸建てには一戸建ての家・庭があるというふうに私どもは考えております。
したがいまして、静岡市内の東部団地の建てかえでは緑地を多くいたしまして、共同菜園とか共同花壇を設けまして、あるいは住戸の一部分にちょっと皆さんが立ち寄って井戸端会議ができるようなスペースをつくるということで、そういう触れ合いが自然にできるような仕掛けを、大したお金をかけずに取り入れるというようなやり方で整備しております。今後もしオーナーが御協力いただけるのであれば、そういう御協力をいただける、あるいはそういう提案をなさったところは点数をよくするというようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○杉山委員
世の中の状況が今、日々変わります。南海トラフの巨大地震に関する津波の予想数値が出てから、実は沼津市も海岸に近いところから高台に移りたいという方々が非常に多くなってきました。例えば保育園なども、今までは海が見えて風光明媚でいいというものを売り物にしていたところが、園児が入らない状況なんですよ。つまり、今の状況を考えて本当にその地域の中でそれに即応して出しているかというと、今の回答では私はそうは思えない。
ですから、これは要望で結構ですからいろいろな状況を考えて今のその状況の中でこういうところがというところをやはりもう少し幅を広げた考え方の中で、この県営住宅の民間の借り上げについては御検討いただきたいということを要望して終わります。
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