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委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
厚生委員会のメンバーなものですから、座ってる場所も同じだし、皆さんも答える範囲も余り変わらないので、何か延長のような気がしますが、ダブらないようにお伺いしたいと思います。
まず１つは、課題の医師不足ということですが、じゃあ、一体どこまで来れば医師不足ではなくなるのかということを端的にお伺いしたいと思います。
つまり、今全国平均で40位、実数では11位ということですが、どこまで来ると、じゃあ医師不足というふうに言わなくなるんですかということを、大変意地の悪い質問かもしれませんが、そのことをお尋ねしたいと思います。
それでもう一方で、この間発表されました健康寿命ですか。これは我が静岡県は日本一なんですね、日本一。そうすると、こんなに医師不足とか順位が少ないと言ってる静岡県が一番健康であるということ、これどういうふうに因果関係があるか、何か説明できるのかどうかですね、この辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。一説にはお茶がどうのこうのという人もいますが、お茶だけで済むなら医師も要らないじゃないかと思うぐらいですけれども、その関係をぜひお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、できればね、例えば医師の数が出てますが、医療費全体といいますか、１人当たりの医療費がどのくらいか、これ出てるかどうかわかりませんが、県別にどういう位置づけになるのかというのも参考になると思いますので、もし、その辺も資料があればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、浜松医大の学長のお話の中に、要は特に西部ですが、浜松地区・地域ですね、自動車などを含めた製造技術のすぐれたところとこの医療を、まあ言ってみれば、医療と工業関係を合体させて医療器具を製造するなどに力を入れていきたいと、こういうふうに言ってもろもろ模索をしているようですが、そういうことに対して、例えば県はじゃあ一体援助できるか、していくのか、この辺はぜひお聞かせいただきたいと思います。そのことをお聞かせください。以上です。
○壁下地域医療課長
どこまで行けば医師不足でなくなるかという、大変難しい御質問ですけれども、実は、国が平成22年６月１日付で、必要医師数はどれくらいか、あるいは現在どれくらいの医師を募集してるのかの全国調査を一度行いました。そのときに、静岡県内では186の病院と分娩を取り扱う診療所、産科のほうが対象になったんですが、92.8％の回答率――非常に高い回答率ですね――そのときで全県で必要医師数というのが861人、いわゆる病院、産科診療所ですけれども、861人トータルで必要だ、不足しているという数字が出ております。実際にどれだけ求人広告してるかというと、701人という数字が出ておりまして、不足数として直近の中で全県的な数字といたしましてはこういうものが出ております。
また、もう１点、県がいろいろな医師確保施策やっていく上では、現時点になりますけれども、やはりどこまで目指すのかということについては、現在22年末で182人でございますけれども、全国平均が220人ですので、そこを目指していろいろな施策をやっていければと。そうするとふえてほしい医師数というのは1,300人ぐらいになるんですけれども、現段階で。その数字も１つの目安になるかなというふうに考えております。以上です。
○曽田医療健康局長
私のほうからは、健康寿命日本一の理由、特に医師が少ないけどどうだろうかという素朴な疑問だと思っております。もともと健康寿命の定義自体が、これは単に平均余命という、どれだけ生きてるかということではなくて、生活の質を重視するという考え方に基づきまして、ＷＨＯで提唱された考え方です。今回、国のほうで発表されました厚生科学審議会においてこの健康寿命の定義としましたのは、「健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間」ということを定義しまして、これを国民生活基礎調査と生命表というものをもとにしまして分析したものです。女性のほうが１位、そして男性が２位、県のほうで人口等の加重平均をとりましたところ、男女平均でいきますと、全国トップということになったわけです。
その理由につきましては、本当にいろいろなものがあるかと思います。先ほどちょっと委員のほうからありましたように、お茶も非常に効果があったと私ども考えております。現に、「掛川スタディ」ということで「ためしてガッテン」でも動脈硬化等についてかなりの優位性が出てたという、明らかにたくさん――７杯以上ですかね――飲むと特に非常に効果があるというようなことも言ってます。
それから総合健康センターでいろいろ高齢者を調査したときに、やっぱり運動と食事、そしてもう１つ社会活動、要するにいろいろなものに対してアクティブに動いていく。町内会でも何でも結構です。ボランティアでも結構です。そういうことをやっていくと、非常にいいよということで、そういうふうにいろいろなところにアクティブに動いている、それは仕事でも同じなもんですから、静岡についてはそういういろいろなコミュニティーもほかの県に比べるとしっかりしていたり、あるいは産業構造も高齢者の方もやれるものがあったり、それからもっともっと言いますと、もう１ついろいろな食材等もあって、やっぱりおいしいというところもあるのかなというふうに思っています。結局１つの理由というのはわからないもんですから、いろいろ考えていきますとそういうものがあるのかなと、私どもは類推はしておるわけです。
今回、医師が少ないといっても静岡県については変な話ですけれども、私ども考えますと、がんについてはがんセンターもありますし、小児についてはこども病院というほとんど日本のトップに近いような状態の病院があります。
それから、西部のほうでもいろいろな各市立病院ですね、しっかりと市のほうでフォローしていただいてるということもあって、医療レベル、要は急性期の医療というのはしっかりされてるものだというふうに思います。
それからあと、高齢者、ある程度の年になったときに、やっぱりがたがこないためには日ごろからどうするかということで、県のほうも「ふじ３３プログラム」というような形の中で特に40歳以上から64歳までの方々にしっかりとした生活習慣を身につけていただいて、将来にわたって健康寿命を伸ばしていけるよう取り組んでいっております。
詳細な理由についてちょっとわかりませんが、こういうようなことが考えられるんじゃないかと思っております。以上です。
○渡瀬政策監
私のほうからまず医療費、１人当たりの医療費の話でございますけれども、手元に資料がございまして平成20年度の国民医療費でございます。１人当たりの国民医療費が、本県が年間24万4000円に対しまして全国平均が27万3000円ということで、――少ないほうがいい数字というわけですけれども――全国でいきますと低いほうから５番目ということになっております。
それから、浜松医科大学の医工連携の話題をいただいたわけですけれども、私どもは十分情報収集しておりませんけれども、ファルマバレーも含めまして医療産業の振興というものを経済産業部の新産業集積課のほうでやっておりますので、我々のほうも情報収集しながら、できる対応というものはしていきたいと思っております。
○岡本委員
医師不足のところですが、これは861名不足というのは医療機関の皆さんへのアンケートの結果だと思います。それから今言ったように、全国の医療費の比較も下から５番目で大変少ない医療費で、しかも一番健康ということですから、これほど申し分のないことはないような気がしますね。しかし、年度の目標というか、一定の期間の目標を立ててこの不足を解消していくということなので、これもやはり目標つくって確実にそれに向けていっていただきたいと思います。もう１つ、医療機関の皆さん方の意見もそうでしょうけれども、皆さんの意見もそうでしょうが、いわゆる県民の医者にかかる感覚といいますか、それはとらえたことがあるんでしょうか。物すごく医師不足というか、病院いってもなかなか混んでて診てもらえない。結果的には医者に行っていない、行きたくても行ってなくてこういう結果なのか、もう十分足りてるよということなのか、この辺のいわゆるかかる側、医師に診てもらう側のこの感覚というのは、もしあれば教えていただきたい。以上でございます。
○壁下地域医療課長
委員御指摘のような県民の方々のほうからどういうふうに思ってらっしゃるかというのは正直申しましてありません。ただ、健康福祉部ではことしから９月を地域医療を考える月間ということで、救急医療を初め県民の方にとって身近な医療について考えていただくイベントをやったりとか、そういう活動をされてる団体と一緒になって活動したりということを考えておりますので、その月間の中の活動の中でどのように思ってらっしゃるかを把握できればしていきたいと考えております。以上です。
○岡本委員
終わりにしますが、やっぱり県民中心に物事考えていくというのが大事だと思うんですね。したがって、例えばこれからの課題として、いわゆる県民の世論調査みたいなものもやってるわけなので、そういうところにこういう項目を入れて、少しでも県民の動向みたいなものは知っておく必要があるだろうと思いますので、ここは意見として申し上げます。以上です。
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