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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
３点お伺いします。
まず１点目。９月18日、19日、20日の住まい博はお疲れさまでございました。私はちょうど地元の運動会がありまして、開会式に間に合わなくて、あとでちょうど開会式の片づけのあたりから見させていただきまして、大変すばらしい住まい博だというふうに認識させていただきました。それが事業仕分けの中で「不要」になっているということで、まず１点お伺いしたいと思います。
住宅産業は、皆さんの認識のとおりすそ野が広くて、その住宅産業振興は県にとっても重要な課題だと私も認識しております。
そして、県民への住まいの情報の提供ということは、ますます細かい情報が重要ではないかという認識の中、耐震化、省エネ、ユニバーサルデザイン等といろいろな形で情報収集するこの住まい博が非常に重要な位置づけになっていると考えております。
また、事業を推進中でも、県の皆さんの御尽力で、実施の効果の少ない事業を見直して、ことしもやられたと認識をしております。
そんな中で「不要」の論点は何だったのか、県は今どのように認識をしておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
そして、住まい博の事業費の内訳が本年度はどうなっていたか。また、目標は３万人でございましたけどもどのようになっていたかを、まずお聞きしたいと思います。
２点目、ＮＰＯ法人の件で報告がございましたけども、設立の準備並びに設立後の指導について対応がどのようになっているかを確認したいと思います。
３点目、くらし・環境部は各部との連携ということが、今の御質問の中でもかなり出ています。非常に立体的な部で重要な部ではないかと私も認識をしております。各部との連携をどのような形に考えているのか、部長の所見をお伺いしたいと思います。
各課、各個人でやるのには限界があるのではないかと考えております。体系を含んで、例えば警察、経済産業部等々、各部の連携が必要だということは、皆さん質問のお答えの中にたくさん出ていますので、その辺をどのような形で考えているのか、部長の認識をお伺いしたいと思います。以上です。
○松浦くらし・環境部長
３点目の各部との連携についてであります。
委員御指摘のように、くらし・環境部が取り組んでいる施策というのはユニバーサルデザイン、男女共同参画、あるいは消費者行政。さまざまなものが我々の部だけで実施しようと思っても、それは到底できないものでありまして、それぞれの部局が業務の中で取り組んでいるものを、私どもとしては、ただいま申し上げましたようなユニバーサルデザインですとか、男女共同参画ですとか、あるいは防犯まちづくりもそうですし、交通安全もそうですし、それぞれが連携して取り組めるように、私どもはそれを仕立てていくということで、それぞれ５年ないし10年の計画を持っております。
その計画を推進するために、知事や副知事を本部長とする庁内の推進本部を設けたり、あるいは外部の団体、機関も入っていただくような会議体制も設けて、市町も含めて県全体で進めていかなくてはいけないということがありますので、そういったところが単体でやるのでなくて、お互いの情報を持ちながら目標達成に向けて、それぞれが邁進することで大きな目標を達成できるような仕組みをつくっておりますので、その仕組みをもとにして、これからもそれぞれの目標を達成できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○西谷住まいづくり課長
住まい博につきましてお答えをいたします。
住まい博につきましては、例年、県と住宅関連企業団体54会員で組織された実行委員会で開催しているわけでございます。特にその会場の中では、住宅産業の振興というような観点から、民間企業の皆さん、ことしは62の企業、団体の方が出展をしていただきました。製品のＰＲとか情報提供、こういったことをそれぞれさまざまな工夫をして展示していただきました。
今回、その事業仕分けの対象となりました事業でございますが、これは住まい博の会場の一角の中で住まいに関する情報提供を行うというようなことから、セミナーだとか各種相談会の関係、これを建築士団体が行っておりますので、その費用の一部を助成するというものでございます。
事業仕分けの中での論点でございますけども、セミナーの聴講者が1,140人、相談者が118人の参加であったというようなことから、ニーズがあるとは言えないんじゃないかというようなこと。それから、本来こういった住宅の建設等に関連をしての相談会等でありますので、これは民間事業者等がみずから実施すべきものではないのか、県が関与する必要性がないのではないかというようなことで、やはり論点としますと民間と県との役割分担がございました。
こういった中で、これを踏まえて県としましても、それぞれの民間の皆さんと現在、中身や役割分担等につきまして検討しているところでございます。また、こういった結果を踏まえまして、来年度の予算のほうへ反映をさせて、また議会のほうへお諮りをしていくと。
この事業仕分けの中で「不要」となったということもございますので、来年度予算の部局調整案の作成前に事業の見直しの方向性について示してまいりたいと考えております。
それから、入場者の関係につきまして、目標３万人ということで進めているわけですが、ことしの場合につきましては２万9000人で1,000人足りなかったということでございます。昨年は２万8000人で、若干３％ほどふえたということでございます。
それから、事業費の関係の内訳でございますが、全体的にはこの事業では810万円ということでございまして、会場の関係のステージ等設営の関係と、会場のそういったスペース代、これが約半分を占めているというような状況でございまして、あとそれぞれのセミナーだかと、相談会等の人件費の関係、そういったものでございます。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯに対する設立準備、あるいは指導等への対応ということでございます。県ではＮＰＯに対して、さまざまな支援を行っておるわけでございますが、特に県のスタンスといたしましては、基本的にはＮＰＯというのは自立して運営していくというのを基本としてとらえておりますので、ＮＰＯに対する支援もＮＰＯが行うという、いわゆる中間支援ＮＰＯというものを育てていくというのが１つの考え方としてございます。
したがって、東部、中部、西部、それぞれ中部ＮＰＯ活動センター、それから東部パレット、西部パレットにおきまして、中間支援団体でありますＮＰＯが、設立に向けてのさまざまな相談業務とか、あるいは運営上の会計であったり、労務であったり、いろんな面での運営相談というものについて行っていただいているというような形になっております。
もちろん我々といたしましても法律上、認証事務を担当しておりますし、中間支援ＮＰＯだけではできない部分というのは、やはり行政として担っていくことが必要になってくると思いますので、その辺につきまして、ＮＰＯを支援していくというような形をとっております。以上でございます。
○中野委員
ありがとうございました。
まず、事業仕分けで残念ながら「不要」に仕分けされたということですけども、私の認識としては十分重要な施策だというふうに考えています。
今の御説明だと、結局住まい博入場者に対して相談者が少ないよというような感じで判定されていますよね。ただ、この住まい博の住宅相談というのは、平成20年が124人、21年には124人、22年が118人と、安定した相談がまずあります。それを単に来場者数と比べるのはどうかというふうに考えています。
そして、住宅相談が30万円ぐらいの予算だと思いますが、その相談員にかかる費用があると思うんですけど、全体の予算額も聞いて会場費が約半分かかるということで、この住まい博事業が「不要」ということになっているような感じがするんですよね。もちろん、この平成21年から22年にかけて事業内容の見直しを県がやっているわけですよね。
例えば、その中で住宅相談の118名に対する費用が28万円から30万円かかるのは費用対効果がないということで、それでは事業の内容をもう少し人数を少なくしてやろうかということだったらわかるんですけど、このままただ、人と環境に優しい21世紀の住まいづくり推進事業費、この540万円の事業費は「不要」ということはおかしいんじゃないかなというふうに私は考えています。
だから、事業改善の余地があるということだったらわかると思います。そして毎年、約３万人ずっと来ます。もちろんこの５年間で５日やった年、４日やった年があって来場した人数は違うんですけども、かなりの方たちが見て、この住宅関連の情報を仕入れた。私も見させてもらって、地下室から耐震から、いろんな形で見て、ああいいのだなあという印象があります。だから、ここは県が踏ん張って、「不要」だから全部やめてしまおうとか、ぜひそういうことはしていただきたくないということでお願いを申し上げたいと思います。
この事業仕分けの結果を踏まえて、これから検討していくんですよね。どうも本当にこの住まい博へ行っている人がこれを言っているのかなっていう感じが非常にします。毎年行っていて、ああこんなにたくさん来ていて、ごく一部のところの、入場者数に対する住宅相談者の割合が低くてニーズが少ないという判断は、私は納得がいっておりません。
それで事業者がみずから実施すべきもので、県が関与する必要性はないというような判断もここに書いてあります。もちろん見に来た人は相談をしたいブースが欲しいわけで、小さくするということは考えられるにしてもやるべきじゃないかなというふうに考えるので、「不要」は不要で、じゃあ全部やめて名前を変えて何とかじゃなくて、ここは踏ん張って、これだけ来ているからこれはやるぞと。３万人の目標で２万9000人は少なかったという評価はしないで、今まで安定的に来ているということを、胸を張って言っていただきたいというふうに思っています。
住宅関連事業は、とにかく県にとっても国にとっても大きな事業ですので、ここは頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それとＮＰＯのほうですけども、中間支援団体が行っているというふうにおっしゃいましたけども、新しく静岡の呉服町から移りましたね。この前も見にいってきましたけども、いつもは女性が輪番制で番をしているわけですよ。それで相談があると、まただれか呼んだりしてやっているみたいですけど、ふだんはだれもいないんですよね。
それで、前の呉服町に行ったときは、焼津市でも少し相談があって私も行かせてもらったんですけども、誰だったか有名な方がいらっしゃって、非常に懇切丁寧に教えていただいてスムーズに認証までいったという印象があります。
今のやり方がどうかということはわかりませんけども、中間支援団体であるＮＰＯがＮＰＯを支援するというのは、実感として余り効果が上がってないように私は個人的に感じますので、できれば県がしっかりと面倒を見てくれるというふうにしていただきたいという要望があります。
実際、平成21年度の認証件数が少し減っていますよね。大体100ずつずっときたんですけど、少し減っているのがあったりして、ことしも七、八十ぐらいでとまっているんじゃないかという懸念もあって、県はＮＰＯをどういうふうに育てていきたいのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
それと部長の言葉で、仕組みを既につくっているから大丈夫だということで非常に安心はしましたけども、各委員から質問があるときに、各課長及び局長の言葉はこの一日聞いても、連携をこれから構築すべきだとか、そういう意見が意外と出ております。仕組みをしっかりとつくっておられるということなんで安心はしましたけども、しっかりと認識する中で、個々の努力ではなくて、この部として連携をできる体制、職員がうまく動ける体制をしっかりとつくっていただきたいという、これは要望でございます。以上です。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯを県として、どのように今後育てていくかということでございますが、やはり価値観も多様化してきて、いわゆる行政だけでは担えない部分というものがあるという中で、新たな公共の担い手の有力なセクターとしてのＮＰＯというものがございますので、県におきましても、そうしたＮＰＯ並びにＮＰＯ活動に対しては支援をしていく予定でございます。
ただ、基本的な考え方といたしまして、行政が直接的かつ全面的にＮＰＯに支援するという形ではなくて、やはりＮＰＯ活動というのは、自立して行っていただくというのが基本としてはあろうかと思いますので、そうした基本を踏まえつつ、必要な部分においては行政が支援をしていくという形で考えていきたいというふうに思っております。以上です。
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