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委員会会議録

質問文書

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平成19年6月定例会県民委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伊藤 育子 議員
質疑・質問日:06/27/2007
会派名:自由民主党県議団


○伊藤委員
 御答弁の方も私の方も簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず1つ目です。ユニバーサルデザインにつきまして質問いたします。
 おととい島田市役所に行きましたら、車いすに乗った方と、それからその母親である方が、足が悪くてつえをついていらっしゃるんですね。階段を目の前にして、何とも仕方がないというふうな表情でいらっしゃいました。農業委員会に行きたいんだというふうなことでございましたけども、行きようがないわけです、2階にありますから。エレベータもございませんということで、市、町に対して、このユニバーサルデザインの考え方がどれほど浸透しているというふうにお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。
 ユニバーサルデザインという言葉が県で言われ初めましてから、もうかなりたつと思うのですが、その点、どれほど浸透しているという認識でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 その次、2点目、開かれた県政についてお伺いいたします。
 資料の12ページの一番最後のところに、県民のこえ担当184件と一般広聴439件と書いてございますけども、この内容について、例えば1つこういうふうなことが多かったというふうなことがあるのかどうか、またそれに対して的確に迅速に対応するというふうに書いてございますけども、対応した事例を教えていただければ、我々も県民に、こういうふうに言いがいはあるんだからというふうに宣伝できると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 その次、3つ目は交通事故。高齢者の交通事故というよりも車の運転の状況なんですが、このごろスーパーにもみじマークの優先席が見られるわけなんですが、大体ねらいはわかるんですけども、そのねらいと効果のほどはいかがなものか。というのは、スーパーの一番いい席にズドンととってございますので、うらやましいなと思いながら見ているわけなんですが、その効果、それから今後どういうふうな展開をされるおつもりなのか、お聞かせください。

 それから、4つ目いきます。県立美術館の取り組みなんですが、先ほど9番委員からもございました。最高41万人だったと。そして、33万人以上にしますという達成目標が書かれています。昨年28.4%を上回る利用があったということなんですが。さて、19年度は33万人以上にしますということですよね。これ20年度、21年度の目標はどういうふうになっているんでしょうか。その点、お伺いしたいんですけど。

 それから、もう1つは、周辺施設や地域との連携について、4年前にその他の施設との連携については提案させていただいたところなんですが、その結果が谷田サミットかなというふうに思って見ているところでございます。さて、周辺の地域との連携といいますと、具体的にどういうことをお考えなのか、聞かせてください。

 それから、その次、今度は国民文化祭についてお伺いいたします。
 国民文化祭、これが空港開港後の最初の大きなイベントかなというふうに思うわけなんですが、だとしますと、これは空港との需要の絡みの中でグローバルな国民文化祭にしていくと。国民文化祭というと、国の内々というふうに内側に目を向ける必要はないと思うんです。国民文化祭であるがゆえに世界にアピールしていくというふうに考えて、世界からお客様を集めていただきたいと思うんですが、その視点から何か戦略的なものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして今度は耐震改修についてなんですが、私ね、きのう家に帰ったらシールが届いていたんですね。島田市役所建築住宅課から来まして、補強済みシールっていうのが。こういうふうなのが届いて、補強済みだという証明なわけですね。
そうしますと、先ほど9番委員からも指摘がありました、あの例の、私がずっと鈴木局長にしつこくしつこく申し上げている不特定多数の者が利用する建築物ですよね、そのマークについて。私この間、これについて県民の意見を聞く会をやったんですよ、県政報告の中で。やっぱりこの不特定多数の者が利用する建築物を一番気にしているわけですね。それが一番56.6%と低いと。この適マークについて、局長さんはずっと前向きな答弁をくださいましたけども、こっちの方は早くこんなのが来て、これは一生懸命宣伝させていただきますよ。だけど、そちらの適マークの進捗状況はどうなっているんでしょうか。三度、四度お伺いしたいと思います。

 それから、あとは環境問題についてなんですが、先ほど御指摘がありましたように、ごみ削減マニュアルですね、これが自治会単位レベルまでいっているということをお伺いしました。環境への県民の取り組みですよね。自治会レベルですと個別の、県民の一人一人がこれを見ているかっていいますと、なかなかここら辺は難しいんじゃないかなと思っているんですが、今後、県民の一人一人の取り組みを重要視するということであれば、これが一人一人の県民の目に届くということがすごく大事だろうと思うんですが、今後これはどうされるのか。私はこれはスタートだと思っているんです。配って終わりというふうに、県のやり方って、常にこういうものを物すごくいい紙でこらしょっとつくって、うわっとまいて、そこで終わりということが多いと思うんです。そうじゃなくて我々の感覚は、これを配ったところがスタートなんですよ。これからどうするかっていうことなんですよ。というところで、それについての所見をお伺いします。以上です。よろしくお願いします。

○鈴木企画監(ユニバーサルデザイン担当)
 市町でのユニバーサルデザインの浸透度についてお答えをいたします。
 地域に最も身近な市や町での取り組みの促進は、ユニバーサルデザインの普及定着に大変重要であるというふうに考えておりまして、県ではこれまで市町村に出向きまして、県の職員によります講習、それから障害のある人を講師として、具体的な不便さなどを市町村の職員にお知らせをする講座などを県内各地で開催をして普及に努めてまいりました。
 今年度当初の市町での推進状況ですけれども、推進部署として専任スタッフを設置しているところが浜松市の1市です。加えて、兼任によるスタッフを配置しているところが、静岡市、沼津市、磐田市、西伊豆町など、22の市町。専任、兼任合わせて23市町となっております。全体では55%のところでスタッフが配置をされております。こうしたことから市町での取り組みは着実に増加しているのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、取り組みをまだしていない市町を対象に昨年実施をしましたヒアリング調査ですけれども、取り組んでいない状況としてどういう課題があるのかということを聞きましたら、情報が十分ではないとか、あるいは効果的な取り組み手法がわからないといったような声がございました。
 あわせて多くの市や町から、分野を特定した研修の実施、普及のための人材の養成などへの要望が多く寄せられました。このため、昨年度末に創刊をいたしました、県内の市町での取り組み、例えば住民参加で行われた袋井駅周辺のユニバーサルデザイン化のための基本構想づくりなど、住民参加の具体的な事例を掲載いたしました、しずおかユニバーサルデザインニュースレターを引き続き今年度も発行してまいります。
 あわせて今年度新たにユニバーサルデザインに地域を挙げて取り組んでいる市や町、それから事業者、NPOの方々などの実践者による事例発表会を開催をいたしまして、県内外への情報発信と実践者との交流の機会を提供するというようなことをしております。こうした取り組みを通しまして、市町での取り組みの一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

○内藤県民のこえ室長
 開かれた県政についてでございます。
 個別広聴であります一般広聴、それから県民のこえの担当の広聴の件数でありますけども、一般広聴では、内容は職員関係が109件、教育関係が40件、空港関係が33件などが主な内容です。
 具体的な内容としましては、事務所での無礼な職員の対応が多うございました。また、昨年ですと、互助会のお見合いパーティーはいかがなもんかというようなことの内容もございました。また、教育の方ですと、高校の単位未履修の問題、職員の不祥事、これもわいせつな教師などの資質の問題、それから交通違反などの問題を含みます。また、空港の問題ですと、その必要性を問うような内容が多うございました。
また、県民のこえ担当では、空港が52件、保健医療が52件などが主な内容です。空港に関しては、採算の問題とかアクセスの問題、それから保健医療につきましては、県立病院の対応への苦情、それから治療の内容への不信など、また禁煙箇所の拡大の要望、犬、猫のしつけ等の内容とバラエティーに富んでおります。
 2番目に、的確に迅速に対応した事例でございます。
 例えば、この4月にもあったわけでございますけども、意見箱の中に入れられたものでございますけども、東館のトイレで女性がトイレットペーパーをハンカチがわりにしていると、それで手をふいているというような投書がございました。これについては直ちに県のSDO――これは職員のコンピューターネットでございますけども、その全庁掲示板で警告をして、また庁舎管理のところにその旨、申し入れたところでございます。
 また、通勤途上で歩道上に陥没があったというものに対しては、道路サイドでその日のうちに処理したということに対する感謝もあったというような事例がございます。
 いずれにしても、このような事例につきましては、毎月やります戦略広報会議に事例を報告しまして、全庁的にそれを周知しているということでございます。
 また、昨年度からありますけども、県庁新聞の県民のこえのところに、代表的なものについて紹介をして、職員を促しているという状況でございます。以上でございます。

○野村交通安全対策室長
 先ほどもみじマークのお話がありましたけど、この件についてお答えいたします。
 もみじマーク、つまり高齢運転者標識のことでございます。これは道路交通法には、70歳以上になりましたら、その身体能力の衰え等が運転に影響を及ぼすときには、この高齢運転者標識を表示しなければならないと、努力義務で定められております。
 そしてまた、それを見た周辺車両は、この車に対して幅寄せや割り込み等をしてはならないということで禁止されていると。思いやり、いたわり運転をしなさいというような条項があるわけでございます。
 ところが、この表示率が非常に低いということでございまして、また事故の傾向といたしましては、高齢運転者の事故は非常に増加傾向にあると。現在、70歳以上のドライバーが県内に約21万人いらっしゃいます。そして平成23年になりますと、約31万人ぐらいにふえているというような状況にあるわけでして、この傾向はこれからも続くのかなということが予想されるわけでございます。
 そこで、この高齢者マーク、つまりもみじマークの表示車両を増加させるということで、この政策を進めているわけでございます。
 といいますのは、スーパー等で一番有利な場所にあります駐車枠に大きな高齢者マークと、それと優先という表示をいたしまして、この表示をつけている車については、ここに優先的にとまれますよという表示車両へのメリットを導入しているところでございます。この表示車両がふえてくることによりまして、高齢者には、つけるときに高齢運転者であることを自覚していただくということと、また周辺車両に対しては、つけている車に対して思いやり運転をして事故を防いでいくという考え方から、この事業を推進しております。そういうところがねらいでございます。
 その効果といたしましては、昨年の10月に初めて浜松の方の大型スーパーでこれを表示いたしまして、新聞報道等されました。その後、県下の交通安全協会の免許窓口でこの高齢者マークを販売しております。また、量販店等でも販売しているわけですが、売れ行きはどうかということで、ちょっと調べてまいりました。そうすると、去年の11月から急激に伸びまして、その売り上げが非常に増加しているという結果が出ております。17年度はおおむね2,100枚、県下で売れていたものが18年度に入りまして3,559枚ということで、約1,400枚ほど多く売れたと。そしてその増加も、去年の11月から急激に伸びてきているということで、非常に効果が上がっているのかなというふうに思っております。ですから、今度は周囲の車がそれを思いやり、いたわり運転で保護していあげるというような運動を展開していきたいと思っております。
 それと同時に、法改正がございまして、1年以内に75歳以上の高齢ドライバーについては、この表示が義務づけられます。そして罰則がついてくるというように改正されてまいりますので、今後の運動の進め方についても、また方向性を変えていく必要があるのかなと。
 それと、現在、私設のスーパーとか民間の企業の駐車場等に設置しておりますけど、今後は公的な公共施設、図書館等についてもこれを設置していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

○宇佐美文化政策室長
 美術館のことで2点お答えします。
 まず1点ですけども、美術館の達成目標が20、21年度はどうかということなんですけども、達成目標をつくる場合には、過去3カ年の実績と前年度の状況等を加味しながら、それと企画展の内容等を加味しながらつくりますので、予算要求時にある程度目安をつくって翌年度分をつくるというような視点で考えておりますので、現時点では20、21年度については、目標は立てておりません。ただ、33万人というのはこれから一つの目安になるのかなと思っています。
 昨年度40万人を超えたというのは、美術館の方が開館20周年ということと、そのための記念事業としてロダン創造の秘密展、それとナスカ展という大きな事業がございまして、伸びたということがあるんではないかと考えております。

 次に、地域連携の内容でございますけども、地域連携では、先ほど委員御指摘のとおり、谷田サミットというのも一つの例でございます。最近では美術館周辺の駿河区の谷田、清水区の谷田、草薙西などの自治会の方々とこの美術館についてどうしようかということで意見交換をしております。
 また、JRの草薙駅とか清水駅におけるさわやかウオーキングですね、そういう面についてもお話をしながら、美術館に来て見ていただこうというふうなこともやっておりますし、また地元の企業に美術館の鑑賞メニュー等も提案しながら、モニターとなってくださいよというようなこともしながら進めているところであります。
 また、今後は、谷田サミットも含めて、さらに地域住民の方、それと地元の企業とも意見交換の場をできるだけふやしていきたいと。それで美術館について皆さんの御意見を聞きながら、よりいい美術館にしていきたいと思います。以上です。

○垣内国民文化祭準備室長
 空港との関連の中で、グローバルな視点に立った国民文化祭の事業の展開についてという質問にお答えいたします。
 静岡県で行う国民文化祭につきましては、県民主導型、国際交流型、静岡ならではの3つのキーワードのもと、大会の開催準備を進めております。このため、国内はもとより海外からも、伝統芸能や音楽、ダンスなど、さまざまな分野の出演者を招聘し、グローバルな大会を開催したいというふうに考えております。
 また、文化祭を開催する平成21年は空港開港の年でもありまして、国内外からの誘客を期待できるため、静岡ならではの地域の特色を生かした、そして質の高い魅力あふれる大会を開催できるよう、具体的な事業計画の策定を進めております。
 国民文化祭の開催を通じて、国内外からの出演者や観客が、文化団体や県民の皆様と交流することで、静岡県における文化芸術活動のすそ野が広がるとともに、新たな文化芸術の創造につながるような大会の実現に向けまして、市町や文化団体、NPO法人などと連携を密にして努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○鈴木建築住宅局長
 地震対策のマル適マークにつきまして御説明いたします。
 委員から昨年2回ほど同じような御質問をいただきまして、同じような御答弁をさせていただいたんですが、その後、状況が少しずつ前へ進んできましたので、その経過を御報告いたします。
 まず、昨年10月、耐震改修の促進計画を全国に先駆け策定いたしました。多数の者が利用する特定建築物の所有者の耐震化の意識を高め耐震改修を促進し、また地震発生時において利用者や使用者等の的確な対応を可能とするためには、耐震診断や耐震改修を実施し、耐震性を有すると認められた建築物について、所有者がその旨を表示するなど、広く周知することができる制度が必要であるという考え方から、昨年11月、それからこの5月にかけまして、耐震性を有する建築物にその旨を表示できる制度の創設というものを国に対して要望してまいりました。
 国の方では、昨年11月の要望を受けまして――これは住宅局の建築指導課が所管しておりますけども――耐震優良建築物マーク表示制度検討会というものを財団法人日本建築防災協会の中でつくっていただきまして、そこで今、具体の検討を進めております。
 大体、あらかた方向性は定まったように聞いておるんですが、名称は耐震適合建築物と、これはまだまだ案でございますので、確定じゃございませんで、耐震適合建築物という表示マークができるということで、現在、マークのデザイン等を検討しているというふうに聞いております。
 なお、建築指導課の方では、できるだけ早く実施したいということで、できればこの秋口というような話もあるようですけども、受けております日本建築防災協会の方の作業が若干おくれぎみだということを伺っております。
 なお、この検討会につきましては、私どもの職員も1名参加しておりますので、できる限り早く早くということで進めていくようお願いを続けていくつもりでございます。以上でございます。

○増田廃棄物リサイクル室長
 環境問題、ごみ削減について、各家庭にどう浸透させていくかということについてお答えします。
 委員、御指摘のように、先ほどごみ削減マニュアル、例えばこういうものについては、2万5000部作成し、市町、各種団体を通じて各家庭に浸透するよう努めているところですが、やはりすべての家庭に入り込むというのはなかなか難しいことだというふうに考えております。このため、こういうパンフレットをつくって配布するにしても、このパンフレットの電子データを各市町に配って、各市町はそれをもとにさらに広がりを持たせるというようなことも可能にしているところです。
 ただ、このパンフレットだけではもちろん限界もありますので、私ども広報を使っていろいろPRしておるところですが、御案内の方も多いかと思うんですが、昨年テレビでコマーシャル番組を作成しまして、コマーシャル「ごめんなさい編」あるいは「立派なごみ編」、これが自治体としては初めて環境大臣賞を受賞したというようなPR活動も行っているところです。
 今後とも、マスコミ、市町、各団体を通じまして、ごみ削減運動や環境問題の取り組みが各家庭へと浸透していくよう一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○伊藤委員
 それでは、時間がございませんので、要望だけ言わせていただきます。
 まず1つ、ユニバーサルデザインなんですが、私はやはり先ほど野村室長からの御答弁をいただきましたように、先ほどの高齢者マークですね、これってハードの問題だけではないと思うんです。例えば、エレベーターをつけろっていったって、えらい費用がかかるじゃないですか。だとすれば、例えば市町の自治体でしたらば、お客様が、市民が来る、県民が来るようなところは1階にもっていくとか、またはそういうふうな方々が呼び鈴を押して2階の方を呼ぶことができるとか、それからあっちから出かけてくるとか、行ってあげるとか、または運んであげるとか、ハード面でだめなら、そういうハートで補うというふうなことが必要なんだろうと思うんです。心のユニバーサルデザインということも、ハードとハートとともに一緒に進めていただければいいかなというふうに思っているところでございます。

 それから、開かれた県政につきましては、そういう例えば道路の陥没なんていう、そういうふうな非常に早い対応につきましては、私たちも県民に自慢して言うことができるわけですよ。そういうことってすごく大事だと思いますし、日ごろ県政が見えてこないって言われて、我々もせつない思いをしているものですから、お互いに利用し合いながら、それから県の職員の方々は県政の伝道師だという、そういうふうな認識、自覚のもとに、地域にぜひ出ていただきたいし、そういう県政の宣伝もしていただきたいと思います。そしてまた、私たちも利用していただければありがたいというふうに思っております。

 それから、県立美術館なんですが、やはり21年、22年まだ立ててませんではなくて、21年度に空港が開港すると。だとすれば世界からのお客様を集める人数もぜひその中に入れていただいて、世界のお客様を、あのすごいロダンを持っている、ロダン美術館を持っているあの県立美術館にどれほどのお客様を集めるその戦略を持っているのかということが私は問題だと思っていますので、ぜひその33万人でずっといくんだなんておっしゃらないで、50万人ぐらいは21年には集めるというぐらいの高い志で県立美術館を運営していただきたいというふうに思います。

 国民文化祭についてはわかりました。納得です。こらしょっと、できるだけたくさん外国からも集めていただきたいと思っています。

 それから、環境問題につきましてですが、配って終わるから、配ることがスタート、そして求めるのが一人一人の県民が何にどう取り組むかということだろうと思うんです。どんなにキャンペーンをやって、どんなに高々とその言葉をぶち上げても、取り組んでくれなくちゃしょうがないわけで、どうにもならないわけですから、だとすると非常に具体的に、例えばお宅の町内は何に取り組んでくれるのというふうなところまで徹底するぐらいの気合いを入れて取り組んでいただきたい。以上です。ありがとうございました。

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