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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員
少し質問します。まず、議案の関係です。
157号議案、くらし・環境部関係ですが、補正としてきめ細かな交付金が５つ、それから住民生活に光をそそぐ交付金が１本出ています。費目が少ないもんですから、例えば「あざれあ」の空調設備の修繕、それから環境衛生科学研究所の運営費のうちの試験研究機器の更新、もしくは４番目の大気汚染自動測定器等の更新、地下水観測舎の補修と、具体的に老朽化がどこまで進んでいるのか。それから機械品だと当然何年ぐらい使ったからもうかえる時期ですよと、不都合でかえるのではなくてかえなきゃならないんですよと、こういうことがあろうかと思います。少し何であるか、具体的に教えてください。
最初に言っておきます。円高デフレの緊急総合経済対策で何でもやれということの中で選ばれたのか、そういうしっかりした理由で選ばれたのか、その辺を聞きたいと思います。
それから、環境政策費のうちの繰越明許はどういう理由で繰越明許になったのか、予算が後追いになったからとかさまざまな理由があろうかと思いますが、それについても少し教えてください。
次、早川委員から質問がありましたが、年末の消費者被害防止状況についてお尋ねします。年末だからこのキャンペーンをやるのか、加害者も被害者も年末だからやっとかなきゃしようがないという話なのかどうかは別にして、この時期になると急遽犯罪がふえると、ふえるかどうか本当はわかんないけどふえると。だからさまざまな事業をやると。それから気をつけてくださいよと、この時期になるととんでもないものにひっかかりますよと、１年間のサイクルの末に来てこういう話になるんでしょうけど、ここに街頭キャンペーンとか、講演会・講座、消費生活展示会、「くらしのめ特集号」、マスコミ広報とかいろんな予算措置が載ってますが、毎年同じことやっていると思うんですよ。特に新しいことがあるわけじゃないと思うんですが、効果を検証しているのかどうか。
それと、よく毎日これだけ振り込め詐欺というのにひっかかるんですね。もしかしたらおれもひっかかるかもしんないんだけど、ひっかかる人がいるからひっかける人がいるんだね。これはイタチごっこで石川五右衛門じゃないけど、人間が経済活動を営む中で尽きることがない話なんでしょうけど、これは捕まらないから出てくるのか、その辺でどんなふうに考えているのかね。
もう１つ、高齢者詐欺です。この間12月７日かな、６日かな。静岡市で呉服町とか紺屋町とか駅前とかで、高齢者詐欺にひっかからないように、振り込め詐欺にひっかからないように、催眠・ＳＦ商法にひっかからないようにとキャンペーンをやっていました。
それで、これは高齢者見守りネットワーク事業で緊急注意発信だと、月間の１つのキャンペーンと一緒だと思いますけどね。これも、静岡市がやっていたんですが、現実に予算措置がされているんだけど、集中的にこういう時期に一遍に使っちゃうのかどうか、そんなことも教えてほしいと思います。
それからもう１つ、多重債務についてもさっき質問がありました。多重債務は私の個人的な見解で、自己破産をした人は助かるけれども、そのまんま相談に行った人は借金を返す、親戚から借りろとかね、いろんなことを言ったって必ず最後大なべの底をすくってないから、ほんのわずかの借金があってもそこでまた借金が始まって、何度も何度も同じ人がひっかかるということだと思うんですが、現実にここに県民生活センターとか、市町に弁護士さんや司法書士さんを派遣していろんな事業をやっているというんですが、何人ぐらいが来て本当に解決しているのかどうか。
それから、うまいことに貸金業者が最近倒れ出しましたね。バブルの王様だって言われた貸金業者が多重債務で倒産したって言うんだからおもしろい話なんだけれども、そういうことになるようなお金の循環の中で、こうしたら直ったんですよと、こうやったらいいですよというふうな参考事例等もあったら教えてほしいと思います。それが１つ。
それから、さっきも質問の中にありました。経済産業省が12月６日に第２期のＥＶ・ＰＨＶタウンへ静岡県を選定したと。ここにさまざまな内容があって、なぜ選定されたかということについても触れられているんですが、ものづくり、それから静岡県はそういうものに選定されても、それをばねに経済発展をしていく可能性があるとか、東京と名古屋の間に挟まれて、いわゆる交通基幹道路、それからそういう意味では往来が激しいとか、適当な規模の集合住宅がたくさんあって、そこにプラグインの充電装置を置くことができるとか、いろんなことを考えての話だけれども、現実にそれらについて、これからアクションプランとかタウンマスタープランとか、いろいろ立ち上げていくというけれども、金目の話でこれをやっていくには、おおむね県としてどの規模でどう取り組んでいくか、経済産業省がどういうふうに県に落とし込んできているのか、具体的な話をお聞かせ願いたいと。
それから、静岡、浜松はわかるんだけど、東・中・西の中で富士宮市が特に選ばれた。これについては何か特別にいい条件整備があったのかどうか、このことも聞きます。
それからもう１点、齋藤県民生活課長に大変厄介なことを６月、９月で何回も言って、９月のときに地域交流プラザの落しどころはどんなふうに考えてらっしゃるかと。９月の議会では、しっかり考えて、またしかるべきに報告しますとこういう答弁だったと思いますよ。そうしたら答弁はいいんだけど、新聞にどんなふうに対応したかと出ていました。部付主幹からもこんなふうになりましたよというメモをいただいた。
気になるのは２年間現状維持でやっていきますと。大変ありがたいと思います。それで利用者もある意味でそれだけのお金を使って県が対応してくれるというのはありがたいと。しかし限度つきですよというとらえ方をしている。だから、これが例えば浜松市は政令市だから浜松市独自でやってくださいよとか、東部については市町間で連携をしながらＮＰＯを支えるための別途な考え方をつくってくださいよとか、宿題が出ている話なのか、それともとりあえず２年間現状維持で、そこから先はわからないというのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤委員長
ここで一たん休憩をしたいと思います。
再開を３時ということでお願いいたします。
( 休 憩 )
○伊藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、当局側発言をお願いいたします。
○天野経理監
議案157号の一般会計12月補正予算及び繰越明許費についての御質問でございます。
委員から御指摘がございました補正事業につきましては、いずれも機器、施設等の老朽化とか、機器の更新年限の経過によりまして整備をするものでございます。
これらの修繕及び更新につきましては、国の交付金を活用いたしまして、適切に修繕、更新をしていく予定でございます。
具体的には、「あざれあ」の空調設備につきましては、経年劣化によりまして冷却水室のカバー等にさび等が生じておりまして、これらを防除する措置をいたしました。本来この手のものは15年の耐用年数ということでありますけれども、劣化が著しいところにつきましては、それに先行して修繕をするというものでございます。
続きまして、環境衛生科学研究所でありますけれども、環境衛生科学研究所の備品の更新につきましては、例えば医薬品試験、細菌検査、残留農薬検査、大気汚染、水質監視の測定に必要な機器の更新を行うようなものでございまして、これらの備品につきましては、通常更新年数が10年から12年でございますけれども、これらいずれも更新の年限、耐用年数を経過してございます。これらにつきまして、例えば電子てんびんとか検体保管庫等を更新するものでございます。
続きまして、自然ふれあい施設につきましては、浜松市の県立森林公園の森の家のバルコニー等の補修を行うものであります。これらは多くの県民の皆さんが訪れる施設でありますので、修繕の緊急性が高い施設について修繕を行うものでございまして、例えばこれらの木製施設につきましては、15年程度の耐用年数ということでありますけれども、これらを経過しておるということで補修改修を行うものでございます。
続きまして、大気汚染の自動測定器につきましては、大気汚染の監視測定に必要な硫黄酸化物等の自動測定記録計等を更新するものでございます。これらの精密備品につきましても７年ぐらいの耐用年数でありますけれども、もう10年を経過してございますので更新をするものでございます。
また、最後の地下水総合対策事業費の施設の観測舎の補修につきましては、近年発生しております学校等におけるアクリル樹脂製の天窓からの転落事故を考慮いたしまして、これらの測定観測舎の上がこのような天窓がついております。これら22カ所を補修する経費として、今回御審議をお願いしているものでございます。
続いて、繰越明許費でございます。
繰越明許費につきましては、先ほどの自然ふれあい施設のバルコニーの補修、大浴場の改修、電話線ハンドコールの施設の補修、トイレの撤去等でございますけれども、これらは場所によっては冬季積雪のために年度内で事業実施が困難であることなどから、繰越明許費をお願いしているものでございます。
○齋藤県民生活課長
年末の消費者被害防止の月間の件につきましてでございますが、委員からもお話ございましたとおり、やはり年末ということで気もせわしくなくなりますし、どちらかと言うと財布のひもも緩みがちになる時期ですので、そうした時期をとらえて集中的にキャンペーンを実施しているというわけでございますが、ただこの時期だけに、こうしたその啓発活動とかいろんな普及広報をやっているというわけではございませんので、年間を通しまして予算を適正に配分して啓発活動を実施している状況でございます。
したがいまして、このキャンペーンについてどういう効果があるかということにつきましては、正直言いましてそれだけでデータ的にとらえているというものはございません。ただ年間を通じて、このところ相談件数が減少傾向にあるということ、それから12月の年末のキャンペーンをやった後、１月あるいは２月の相談というのもどちらかと言うと、例年若干減少傾向にございます。これが本当にキャンペーン成果かどうかと言うと、ちょっと明確に結びつきは申し上げられない点はあるんですけれども、普通考えれば年末被害がふえそうなところ、むしろ減少傾向にあるということからすれば、我々としては、この事業の効果というのが得られるのではないかというふうに言っていいかと思っております。
それから多重債務者の関係でございますが、まず相談に見えた件数でございますが、実は昨年平成21年度につきましては、県が５会場、市や町が21会場で延べ44日間相談をやりましたけれども、合計で107人の方が来られました。今年度につきましては、県のほうは電話で聞き取りしたところ、今年度は49人お見えになっております。済みません、市や町については、実はウイークが終わったばかりでまだ集計できておりませんので、人数はちょっと申し上げることができません。
多重債務の場合には、まず相談ウイークで相談に見えられた方については、行政側の相談員が、相談者の方から借金の状況であるとか家計への影響であるとか、資産の状況等々を聴取させていただきます。これはケースにもよりますけれども、行政の相談員のほうで借金整理の方法をアドバイスするわけですが、具体的な手続とかそういうところになりますと、もう弁護士さんであるとか司法書士さんに支援をしていただかないと難しいケースが多いもんですから、これらにつきましてはそちらの窓口にも弁護士会、司法書士会から応援いただいて見えておりますので、そちらの法的な解決につなげていくのが多い状況でございます。
借金整理の方法ですと、やっぱり特定調停、任意整理、個人再生、自己破産といったようなやり方がありますので、専門の弁護士の先生あるいは司法書士の先生から、その方に見合った適切な解決方法をアドバイスをしていただいているということでございます。
相談された方のその後がどういう状況で解決されたかということにつきましては、申しわけございません、その個別のケースでの追いかけた調査はしておりませんので、データは持ち合わせておりません。
○片桐くらし交通安全課長
振り込め詐欺の部分についてお答えをします。
ことしの10月末現在で振り込め詐欺は162件、被害総額が１億5840万円ということで、前年同期と比べますとマイナス53件、被害総額で約5000万円近く減少はしています。とはいうものの162件という数字、私は決して少ない数字だというふうには認識をしておりません。
なぜ減らないのか。私も実際に対峙したことがあるんですけども、詐欺師ですね。この詐欺師は日本人の恥の文化っていうんですかね、その部分につけ込むんですね。したがって、なかなかこの振り込め詐欺がなくならないというのが現状なのかなというふうに認識をしています。
したがいまして、今後とも警察等々と連携をしながら、広報啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○斎藤環境政策課長
ＥＶ・ＰＨＶタウンについて説明いたします。
まず全体の事業費といいますか、費用のお話ということでございます。
このＥＶ・ＰＨＶタウン構想でございますけども、先週の月曜日、国のほうから選定を受けまして、これから来年１月に協議会をつくるということでございますけども、協議会にさまざまな事業者だとか関係団体に入ってもらいます。例えば事業者ですと自動車メーカーとか自動二輪のメーカーとか、それからあと運輸関係とかですね。それから行政等県とか市が入って、そういった中で皆さんがそれぞれ取り組みをしていただき、あるいは連携する部分については一緒に連携して実証調査をしていくというようなことでございまして、今のところ全体の事業費がどういう形になるかというところまで計算はしてございません。
特に、この中で一番のポイントといいますか、お金がかかるのが充電インフラの整備です。充電器が大きな問題になると思いますけども、これにつきましては、例えば三菱それから日産等、既にＥＶを出しているメーカーが営業所で、広報にそれぞれ営業所圏内の充電器を開放するような動きもございます。それから大きなショッピングセンターあるいは駐車場なんかにつけているところが一部にございまして、非常にさまざまなところに取り組みがございまして、そういったところをいろいろ連携しながらやっていきたい。もちろん県としても充電器を入れたいと思っていますけど、さまざまな団体が連携しながら、どういうところにどういう配備したらいいかというのも相談しながら、みんなでやっていきたいと考えているところでございます。
２点目の東部地区の取り組みでございますけども、まず最初に富士宮市が中心にやるということについての理由でございます。
東部地区の取り組みとしましては、いろんな動きがあるんですけども、特に富士宮市が、県内の行政としては最初に県内第１号のＥＶを導入したというのがございます。それからもう１つは、ＰＩＳネットワークというのがあるんですが、これは自動車整備工場が電気自動車の整備をやっていこうと、これからそういう意気込みがあるところが、皆さんでネットワークをつくってそういった情報提供もしていまして、それも富士宮市を中心にスタートしております。そうしたことから、当面富士宮市を中心にやっていきたいところでございますけども、今後は富士宮市に限定するわけじゃなくて、東部地域全体の中で特に観光とも絡めながら、ＥＶの普及あるいはその整備についての取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○前田くらし・環境部部長代理
特に東部のパレットの件でお答えいたします。
パレットなどの見直しにつきましては、年の初めから時間をかけて話し合いをしてまいりまして、具体的に見直しというテーマの中で話し合いをしたもんですから、利用者の皆さんから非常に切実な御意見をいただきました。また９月の委員会で大変貴重な御意見をいただきまして、そういった中で当面現状維持という結論に至りました。
そこで２年間の検討期間ということでございますけれども、私どもの考え方として二重行政という指摘が大変多くございまして、簡単に言いますと県は広域的なもの、ですから団体が広域的活動のもの、市町ではその市域で活動している団体、こういったことで利用を進めますと、県の施設はもう少し小さくてもいいのではないかという基本的な問題意識があったわけですけども、ことし話をした中では、なかなかそれについて双方の理解が得られませんでしたので少し時間をかけて。我々と市町の役割分担と言いながら、我々と利用者でやったものですから、語弊があるかもしれませんが、ちょっと対立的な関係、状況になりましたので、市町とか指定管理者とか入れて時間をかけて今後のやり方を検討したいと。その２年間ということでございまして、検討の中で次の段階の皆さん、関係者の理解を得られるように、次の形が得られるのではないかと期待しつつ、協議を進めてまいりたいと考えております。
○多家委員
ありがとうございます。よくわかりました。
１つずつ再質問だけさせてください。
この補正予算は、円高デフレのための緊急経済対策ということに対応したものではなくて、もともとこれをやりたかったんだと。年度当初補正がなかったらやらなかったのか。補正が来たからやったのか。そういう理解はどの辺なのか、それを教えてください。
もう１つは、多重債務の最終解決については追ってないと。多重債務の解決っていうのは追ってなければ意味がないような気がするんです。だから相談に来た方が平成21年は107人、市町を入れないでことしが49人とおっしゃったかな、今のところ。
この人たちが多重債務の相談に来るというのは、大体最悪な状態で来るんだと思いますよ。それに対して追い詰められてね、これ自殺予防対策等の連携というのは、その多重債務が原因でくくろうっていうんでしょう、そういう話だと思うんですね。そこまで追い詰められているんだったら、「おい、最終的にどうなりました」と声をかけてやったほうがいいんじゃないのかなと思いますよ。それはどんなふうな考えでいるか、教えてください。
それと振り込め詐欺ですが、詐欺師の心得みたいな話を聞いてよくわかりました。だけど、どっちにしても恥の文化ということでみっともないから言わないと、その繰り返しが振り込め詐欺の延長線だと。捕まらないからやっちまうと、この辺がイタチごっこなんでしょうね。だから今、預金通帳を調べたり、いろんなことをやって警察も努力していることをよく理解してますが、これはもっともっとしっかりと取り組まないと、結局何か捕まえてみたら、ちょいとしたあんちゃんたちの集団がやっていたなんていう話でしょう。だからその辺はやっぱりもっと深めてやってほしいなと思います。
もう１点は、インターネットで国際振り込め詐欺というのが今はやっているでしょう。これも、この委員会で質疑するのか文教警察委員会で質疑するのか別にして、インターネットに対する振り込め詐欺もやっぱり検討しておかないといけないんじゃないかなとそんな感じがします。これは別に考えがあったらお聞かせください。
それから、パレットの二重行政というのは理解できるんですよ。まさしく県がかかわり過ぎたんで、市町が県にやってもらえばいいっていう発想なんだけど、やっぱり指定管理を受けている皆さん方は県から受けているんであって市町とは一線画していると思うんですね。だからこの２年間という間をもし時限で置くならば、県としてはここまでですよと、そこから先は市町に相談をしていただくという線を引きますよと、そういう宣言か何かをしてやらないと相手はわかりにくいんじゃないかなと思います。これはくらし・環境部の幹部、もしくは知事部局の皆さん方がそういう考えであるということはこの話の中でおおむね推察します。しかし利用者側はそういう理解をしないと思うんですね。そこについてもお答えいただいて私の質問を終わります。
○天野経理監
まず、12月補正予算の関係の御質問でございます。この補正予算に充当しております国の交付金につきましては、もともと地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるようにという趣旨でございます。
委員御指摘のとおり、もともと先ほど言いましたように経年劣化が進んでいるとか耐用年数がきているんですけれども、やはり更新したかったというような事業がございました。経済対策という中では、やはりこういった施設改修ですとか備品の購入ということが、ある意味速やかに経済効果を発揮する事業でもございます。そういったものを今回この国のきめ細かく地域のニーズに対応して、経済効果も波及するものということで事業を抽出させていただきまして、それで今回御審議をお願いしているものであります。以上です。
○齋藤県民生活課長
多重債務者の最終的な結果をということでございます。いわゆる自殺予防でありますとか生活保護でありますとか、そういったことにつきましてはそちらの専門の窓口のほうに、多重債務の窓口に見えた方はそこを起点として専門の自殺対策であるとかこころの相談といったところにおつなぎしているということでございまして、その後そちらの窓口がどういう対応をとられているのかまでちょっと追ってはいませんけれども、それぞれの方々に合った対応をとられていると思っております。
そういった方以外で多重債務を何とか解消したいという方がいらっしゃるわけですけれども、やはりいろんな御家庭の事情等々でないしょで来られる方もいらっしゃいますし、皆さんが皆さん、その後こちらからアクションを起こして結果をお伺いするのがいいかどうかということもございますので、その辺はちょっと相談者の状況に応じながら、どこまで今言った最終結論を追うことができるかについて検討してみたいと思います。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
振り込め詐欺、先ほど162件というふうに言ったんですけれども、そのうちオレオレ詐欺が82件なんですね。このオレオレ詐欺の被害者というのは多分ほとんどが高齢者で、その被害総額が約8900万円、9000万円近くをだまし取られている。委員御指摘のとおり、高齢者から9000万円近く取られているというのは非常に重要な問題だということで認識をしております。したがって県民会議等いろんな団体が入っておりますので、そういうところを活用しながら今後も継続的に広報啓発に努めていきたいというふうに思います。
それから、インターネットの活用です、これは警察ではサイバー犯罪というふうに一般的に言っております。つまりインターネットを活用した犯罪なんですけれども、これは実は国すら特定できないというように非常に難しい、しかも日本国で言えば全国つまりどこからでも犯罪被疑者になり得るということで、警察も非常に手を焼いているようですけれども、当然のことながら県といたしましてもサイバー犯罪がこれからはふえてくるという認識をしておりますので、そこらの対策について今後検討していきたいというふうに思います。以上でございます。
○前田くらし・環境部部長代理
今、先生がおっしゃった点でございますけれども、とにかく２年間時間を取りまして十分な話し合いをして、関係者、指定管理者、事業者の理解を得るつもりであります。当然先生の御指摘の点は協議してまいりますし、多分そういった方向も出すのではないかなと、今そのように思いますので十分対応をしてまいります。
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