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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/08/2014 会派名： |
○佐藤政策企画局長
皆さん、おはようございます。
企画広報部の佐藤でございます。
それでは、企画広報部の資料の１ページをお開きください。
人口減少対策の推進についてであります。
本格的な人口減少社会が到来している中、本県の活力の維持、向上を図り、将来に向けて持続的な発展を実現していくためには、人口減少対策を総合的に推進する必要があります。去る６月19日には、庁内の推進体制を強化するため、副知事を本部長とし関係部局長で構成する人口減少問題対策会議を立ち上げ、人口減少の現状や国の動向等について確認するとともに、今後の対策の方向性について協議を行ったところであります。
また、７月22日には、上智大学の鬼頭宏教授を座長に、人口政策に精通する学識経験者で構成する人口減少問題に関する有識者会議を立ち上げ、年内を目途に短期及び中長期の両面からの施策提言をいただくこととしております。
第１回の有識者会議では、子育て支援の充実を初めとする自然減対策、移住・定住の促進などの社会減対策や魅力的なライフスタイルの提案などの人口減少社会への適応対策について御意見をいただいたところであります。今後、有識者会議の御意見や提言などを踏まえ、県としての人口減少対策を取りまとめることとしており、自然減・社会減対策からなる人口減少の抑制戦略と、社会の生産性の向上や多様なライフスタイル等への対応などの人口減少社会への適応戦略を構築してまいります。
さらに、全県を挙げて対策の推進を図るため、県内の各界、各層の方々をメンバーとする県民会議を設置し、オール静岡で取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。
○疋田交流推進課長
それでは、文化・観光部資料の１ページをごらんください。
移住・定住の促進について、御説明いたします。
人口減少や高齢化が進展する中山間地域では、集落機能等の低下が喫緊の課題となっております。交流推進課では、こうした地域に人を呼び込むため、熱心な取り組みをしております市町や地域団体等と連携いたしまして、都市と農山漁村地域の交流を促進し、移住・定住につなげる取り組みを一体的に進めております。
農山漁村地域の魅力を活用した交流促進といたしましては、都市部住民が地域を訪れ、その土地の魅力を体感してもらうグリーン・ツーリズムの活動を支援するとともに、子供たちに自然豊かな暮らしを体験してもらう教育旅行の誘致活動や、地域の宿泊拠点となる農林漁家民宿の開業支援に取り組んでおります。
また、移住・定住に関しましては、田舎暮らしを志向するシニア世代や、東日本大震災を機に都会での暮らしの見直しを考える子育て世代などの移住希望者を本県に呼び込むため、県庁内にワンストップのふじのくに移住・定住相談センターを設け、さまざまな移住相談に対応しているほか、県ホームページに空き家バンクによる住まい情報の提供など、移住に関係する情報の発信を行っております。
さらに、静岡県への移住希望者が多い首都圏住民へのプロモーション活動を重点的に行っており、平成24年度から隣県の山梨県と合同で首都圏移住相談会を開催するほか、ことし６月には静岡、山梨、長野の３県合同の移住相談会を東京で開催し、１日で200名を超える相談者が訪れました。
そのほか、外部人材の活用といたしまして、都市部の住民を地域に派遣するふじのくに暮らし推進隊事業や、地域課題に取り組む大学と地域のマッチングなどにも取り組んでおり、交流推進課では、今後も移住・定住の主体である市町や地域の活動を支援してまいります。以上です。
○堀内健康福祉部理事
それでは、私からは、健康福祉部が所管いたします子育て支援策について、あらかじめ配付いたしました資料に基づきまして御説明いたします。
健康福祉部資料の１ページをお開きください。
資料１の静岡県の主な子育て支援策についてであります。
県では、総合計画後期アクションプラン及び次世代育成支援対策推進法に基づく静岡次世代育成プラン後期計画により、さまざまな子育て支援策を実施しております。本日は、安心して子供を産み育てられる環境整備を目指し、１夢を持ち安心して家庭を築ける環境の整備、２待機児童ゼロの実現、３地域や職場における子育ての支援、４子どもや母親の健康の保持、増進の４本の柱について主な取り組みを御説明いたします。
３ページをお開きください。
資料２のふじのくに少子化対策特別推進事業についてであります。
国が全国の自治体のすぐれたアイデアを募集した地域少子化対策強化交付金を活用し、高校生から成人までの幅広い年代を対象に、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うものであります。
国交付金の内示状況などでありますが、県分につきましては５月15日に4000万円満額の交付決定を受けました。さらに、７月18日に2000万円の追加内示があり、総額6000万円となりました。また、市町分につきましては、７月18日現在、4800万円余の内示があり、うち約4000万円の交付決定を受けております。
５ページをお開きください。
県では、市町が児童等を民間保育所などへ入所させることに伴い支弁する保育所運営費等の一部を負担しております。負担割合は、国が２分の１、県及び市町がそれぞれ４分の１であります。
６ページをお開きください。
中段の表をごらんください。
本年度の予算額でありますが、保育所分が延べ児童数25万1020人分で約25億5000万円余であります。母子生活支援施設、助産施設分を含めた合計が25億7000万円であります。
７ページをお開きください。
資料４の保育所等整備事業費助成についてであります。
県では、平成20年度に安心こども基金を造成し、保育所の緊急整備や認定こども園等の新たな保育事業へ対応する市町へ助成してまいりました。平成26年度の取り組みにつきましては、２事業内容の(2)の表にありますとおり、保育所緊急整備事業が22億9000万円、賃貸物件による保育所整備事業が2700万円など、合計で23億2000万円余であります。
８ページをお開きください。
下段の表をごらんください。
保育所及び認定こども園の保育所部分の整備状況でありますが、本年度は保育所及び認定こども園を合わせて40の施設整備を行い、1,961人分の定員増を図ることとしております。
９ページをお開きください。
資料５の認定こども園等整備事業費助成についてであります。
保育所待機児童の解消のため、認定こども園の整備事業などを実施する市町及び私立幼稚園に対し助成を行っております。平成26年度の取り組みにつきましては、３事業予定及び実績の表にありますとおり、認定こども園を構成する保育所の整備事業が11億7000万円余、認定こども園の幼稚園部分などの整備事業が２億2700万円余など、合計で14億円余であります。
10ページをお開きください。
上段の表をごらんください。
認定こども園の整備状況でありますが、本年度は15の施設整備を行い、721人分の保育定員増を図ることとしております。
11ページをお開きください。
資料６の待機児童解消加速化プラン推進事業費についてであります。
保育所待機児童の解消のため、国の待機児童解消加速化プランに基づき、来年度からの施行が予定されている子ども・子育て支援新制度にかかわる事業を前倒して実施する市町に対し助成を行うものであります。
平成26年度の取り組みにつきましては、２事業概要の表の１行目にあります賃貸物件による小規模保育事業の実施における改修費等への助成が１億3000万円余、中段にあります小規模保育事業の運営に要する費用への助成が6600万円余、下段にあります保育施設や地域の子育て支援事業の需要についての専任の相談員、いわゆる保育コンシェルジュの配置に要する費用への助成が6600万円余など、合計で３億3000万円余であります。
なお、個々の事業の概要につきましては、12ページ、13ページに記載のとおりであります。
15ページをお開きください。
資料７の保育対策等促進事業費助成についてであります。
仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するため、延長保育や病児・病後児保育などを実施する市町に対し助成をするものであります。
平成26年度の取り組みにつきましては、２事業内容の表の１行目にあります11時間の開所時間を超えて開所する民間保育所への助成が６億6000万円余、中段にあります病気の児童や回復期にある児童を一時的に保育する病院や民間保育所への助成が１億4800万円余であります。
16ページをお開きください。
表の中ほどにあります保育士の処遇改善を行う民間保育所への助成が５億8900万円余、下段近くにあります子ども・子育て支援新制度への移行に伴う電子システムの導入に要する費用への助成が４億円余など、合計で19億9000万円余であります。
17ページをお開きください。
資料８の「子育ては尊い仕事」理念の浸透に向けた取り組みについてであります。
少子化対策の推進に当たりましては、子育て世代を社会全体で支援する仕組みが不可欠であります。県では、子育ては尊い仕事であるという理念の浸透に努めてまいりましたが、本年度は県内全ての市町の協力をいただきまして、育児中の方の保育士資格の取得を応援する事業や、子育て経験を商品開発に生かす取り組みなどを県内全域で展開してまいります。
19ページをお開きください。
資料９の放課後児童対策についてであります。
保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、放課後における適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業を実施する市町に対し助成を行うものであります。
３県内クラブ数の状況の表をごらんください。
本年５月１日現在のクラブ数ですが、県所管分が361、政令市分が208の合計569クラブであり、登録児童数は２万2914人となっております。
表の下段をごらんください。
待機児童数であります。登録児童数は昨年よりも1095人増加したものの、クラブへの需要も多く、待機児童数は40人ふえ、401人でありました。
20ページをお開きください。
子ども・子育て支援新制度により、放課後児童健全事業につきましても、表に記載のとおり、対象児童が小学６年生にまで拡大されるほか、設備、運営基準についても各市町が条例で規定することとなります。
21ページをお開きください。
資料10のこども医療費助成についてであります。
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期治療を促すため、子供の医療費を助成する市町に補助金を交付するものです。昭和48年度に制度が創設されて以降、改正を重ね、現在では中学３年生までの入院、通院にかかる医療費を助成対象としております。本年度の予算額は20億9800万円を計上しております。
23ページをお開きください。
資料11の官民連携子育て応援事業費についてであります。
子育てと仕事を両立できる職場環境づくりを進めるため、経済４団体と協力して、昨年度、ふじのくに企業子宝率などを調査してまいりました。そのノウハウをもとに、本年度も引き続き子育て応援企業の発掘などに努めてまいります。
昨年度は調査対象をもとに、13社をふじのくに子育て応援モデル企業として選定し、社長及び従業員への取材調査の結果を冊子にまとめ、発行いたしました。本日、お手元に配付いたしました「Co.dakara」という冊子でございます。なお、県幹部職員の企業訪問につきましては、昨年度321事業所を訪問させていただき、職場内における子育て環境の改善等をお願いしてまいりました。
25ページをお開きください。
資料12の不妊治療費助成についてあります。
不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減や出生数の増加を図るため、医療保険が適用されない配偶者間の不妊治療にかかわる費用の一部を助成するものであります。体外受精、顕微授精といった費用が高額となる特定不妊治療は、平成16年度から助成制度が始まり、昨年度の助成実績は2,621件となっております。
26ページをお開きください。
一般不妊治療のうち医療保険適用外である人工授精治療も本年度から新たに助成の対象に加え、治療を受ける夫婦の治療費を補助する市町に助成する制度を創設いたしました。
以上で私からの説明を終わります。
○芦川経済産業部政策監
続きまして私からは、経済産業部が実施しております産業の育成及び雇用の創出に関する施策について、委員会資料に基づき説明申し上げます。
お手元に配付いたしました経済産業部の資料の１ページをお開きください。
初めに、産業成長戦略の推進についてであります。
グローバルに企業間、地域間の競争が展開する中、本県経済を本格的な軌道回復に乗せ、持続的に発展させていくためには、官民が連携し一体となって未来につながる産業構造を形成していくことが重要であります。このため、新しく本県産業の成長戦略を検討する場として、本県の産業界、金融界を代表する方々をメンバーとする産業成長戦略会議を３月に設置いたしました。
去る６月17日には第２回会議を開催し、企業の事業活動を活発化するために早期に取り組むべき施策について協議いたしました。
産業界や金融界を代表する方々からいただきました御意見や御提案を踏まえ、企業誘致や定着を推進するための防災先進県としてのＰＲ強化や遊休地、空き工場といった県内事業用地にかかわる総合的な情報整備などを直ちに実施するとともに、地域企業の事業活動の活発化や次世代産業の創出についても、国の機関と連携した先端技術の研究開発に向けた取り組みに着手するなど、スピード感をもって実行に移してまいります。
３ページをお開きください。
次に、健康産業雇用創造プロジェクトについてであります。
今後、大きな成長が見込まれる食品や医療関連の製造業等も健康産業を対象とした産業と雇用の政策が一体となり、質の高い雇用を生み出す健康産業雇用創造プロジェクトを開始いたします。
具体的には、産・学・官・金の関係者を構成員とするプロジェクト協議会の意見を踏まえながら、下段の表に記載の７つの事業に取り組み、平成26年度から28年度までの３年間に合計で573名の正規雇用の創造を目指してまいります。
４ページをごらんください。
次に、Ｕ・Ｉターン就職の促進についてであります。
少子化の進行や団塊の世代の退職者等の影響により、今後、全国で優秀な労働力の一層の不足が予測される中で、県内企業の人材確保は本県経済の継続的な発展にとって重要な課題となっております。そこで、県内企業への就職を希望する県外大学生などのＵ・Ｉターン就職を促進するため、東京都内のＪＲ目黒駅近くに先般、７月８日に静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設置いたしました。就活セミナーや個別就職相談、キャリアカウンセリング等により、Ｕ・Ｉターン就職を促進してまいります。
５ページをお開きください。
次に、新成長産業戦略的育成事業についてであります。
県では、環境産業、健康産業を初めロボット、航空宇宙、光技術など、成長産業分野への地域企業の参入を支援するため、技術支援から研究、試作品開発、事業化、販路開拓まで一貫して支援する新成長産業戦略的育成事業を実施しております。今年度は、地域企業のニーズを踏まえ、研究成果の製品化を支援する事業化支援のうち、成長分野に対する助成を大幅に拡大するとともに、自動車メーカーとの商談会や展示会への出展支援を充実するなど、事業化や販路開拓支援の強化に重点的に取り組んでまいります。
７ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
本年度における３つのクラスターの主な取り組みにつきましては、まずファルマバレープロジェクトでは、旧長泉高校跡地をプロジェクトの新しい拠点施設として整備いたします。フーズサイエンスヒルズプロジェクトでは、今年度末までに平成27年度から始まる第二次戦略計画を策定いたします。
フォトンバレープロジェクトでは、光関連の中小企業やベンチャー企業を育成するため、新たに浜松工業技術支援センターに企業ＯＢの光電子技術関連産業支援員を配置いたしました。
８ページをごらんください。
次に、企業立地の動向についてであります。経済産業省の工業立地動向調査によりますと、平成25年の本県の企業立地状況は、立地件数が77件で全国第６位、立地面積が155.78ヘクタールで全国第15位という状況ですが、太陽光発電等の電気業を除いた立地件数は50件で、全国第３位、立地面積が47.06ヘクタールで全国第６位と上位を保っております。
９ページをごらんください。
次に、企業誘致活動の取り組みについてであります。
去る６月17日に開催された産業成長戦略会議での意見等を踏まえまして、今後、企業訪問に活発に取り組むとともに、幹部職員によるトップセールスや県内外での企業立地セミナーの開催など、企業誘致活動を強化してまいります。これまでに企業立地セミナーについて、県庁を初め東京、名古屋、大阪において開催したほか、東部地域の工業用地の現地説明会を開催いたしました。いずれも総合建設会社、通称ゼネコンや金融機関といった多くの関係の皆様に御参加いただいたところであり、引き続き内陸フロンティア構想の取り組みや防災対策の先進性等を積極的にアピールすることにより、本県への進出意欲を引き出すよう努めてまいります。
以上で私からの説明は終わります。よろしくお願いいたします。
○白鳥都市計画課長
都市計画課からは、国土交通省で都市の人口減少に対応し、都市のコンパクト化を進めるために法案の一部改正を行い、それぞれ施行された都市再生特別措置法、地域公共交通活性化法、中心市街地活性化法の３法について、概要を御説明いたします。
交通基盤部資料の１、裏面になります２をあわせてごらんください。
概要でございますが、我が国の地方都市では、拡散した市街地で急激な人口減少、また大都市では高齢者が急増すると見込まれております。医療、福祉、買い物、交通といった生活に必要な都市機能を維持し、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保するためには、都市の市街地の一定の人口密度を確保、維持することが重要となっております。そのために、都市全体の構造を再構築し、居住者の生活を支える医療、商業等の都市機能を有するコンパクトなまちづくりを推進する必要があることから、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。
基本的な考え方としましては、市街地の核となる拠点に都市機能誘導区域、裏面の図上の、少し見にくいのですが、赤の破線の区域となります。そこに生活サービス機能等を計画的に配置、誘導するとともに、その周辺に居住を誘導する居住誘導区域、これは図上の青い区域となりますが、そこにそれぞれ設定することで、黒い実線または破線で表した各拠点を公共交通により、ネットワーク化することで利便性を確保、向上させることとなっております。
こうした都市機能誘導区域による生活サービス機能の継続的配置、居住誘導区域の設定による人口密度の維持、拠点へのアクセスを確保する公共交通の充実、この３つの政策を推進し、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を支援することが、今回の法改正の主な改正内容となっております。
改正都市再生特別措置法では、市町村が都市機能誘導区域と居住誘導区域を記載した立地適正化計画を策定することができることとされており、計画を策定いたしますと、都市機能誘導区域や居住誘導区域に都市機能を整備するための予算、税制、金融、都市計画制度の支援を受けることができることとなっております。
また、都市機能誘導区域以外における対象施設の建築を抑制するために、事前届け出勧告の対象とする等の措置が講じられているほか、図上で薄い緑の区域となっている居住誘導区域以外においては、３戸以上または1,000平方メートル以下とされる一定規模以上の住宅の建築は事前届け出勧告の対象とすること。また、区域外の一定の区域を居住調整区域として都市計画に定めた場合においては、それぞれ一定規模以上の住宅等の建築は開発許可の対象とする等が可能となっております。
次に、地域公共交通活性化再生法の改正でございますが、基幹的バス路線の再編等、コンパクトシティの形成と連携した公共交通ネットワークの再構築を進めるため、地域公共交通形成計画及び地域公共交通再編実施計画を市町村が策定することができることとされており、この計画に基づき、国による財政支援措置や道路運送法等の法律上の特例措置が講じられております。
また、都市の核としての役割を果たしている中心市街地においては、中心市街地活性化法が改正されました。少子高齢化の進展や都市機能の郊外移転により、商業機能の衰退や空き店舗、未利用地の増加に歯止めがかからない状況に対応するために、民間投資を活用した中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法を改正したものです。
今回の法改正により、市町村は中心市街地の来訪者の増加による経済活力の向上を目指して、事業等を記載した基本計画を策定することができます。民間事業者はこの基本計画に基づき、国の認定を受けた場合、予算・税制上の支援を受けられるほか、道路法上の特例を受けることができることとされております。
県の対応といたしましては、都市再生特別措置法に基づく立地適正化制度が、従来の線引きと比較いたしまして、比較的穏やかな規制による誘導を図るものでございますが、これを適切に運用することで、人口減少に対応したコンパクトなまちづくりが推進され、将来にわたり持続可能で魅力あふれる都市の形成が図られるものと考えております。
改正都市再生特別措置法等を踏まえて、市町村の意向を十分に把握し、各市町の固有の魅力を最大限に引き出す都市づくりを進められるように、都市計画区域マスタープラン骨格計画との整合を図り、提案があった都市構造の形成を支援してまいりたいと考えております。
都市計画課からの説明は以上でございます。
○池谷委員長
以上で当局の説明は終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
先ほどの資料１にありましたとおり、調査の実施方針、そして調査の観点に従いまして、調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いしたいというふうに思います。また、来年２月にはこの特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をお願いしたいというように思います。
それでは、御質問、御意見等ありましたら御発言をお願いいたします。
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