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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 進吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（進）委員
せっかく山村部長が答弁したとこですから、この際、別の観点で部長としてどう考えているのか、どう感じているのかをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
実は、静岡県に２つ政令市が誕生しました。それによって、県政として、県の企画部長として、政治的に大きく考え方があるいは変わる、あるいは焦点が変わってくるとか、そういうようなことがあったのか。実は、今度は我々の方から見ますと、我々政令市にある県会議員、よく言われるんですけれども、政令市にとって県会議員は無用だという言葉があったようであります。
これは民主党の昔の親方がそういうことを言ってたんですけれども、実は私たちは、以前の県会議員の時代からここにきて何が変わったか。道路行政が静岡市になったよ、以上で終わりであります。それしか、ほとんど認識がないとこでありますので、県政は全く私たちにとっては変わってはいないんですね。そういう中で、今度は行政担当者として、企画部長はどう思っているのか。その辺について、ストレートにまずお聞かせください。
次に、先ほど来、質問が出されております多極分担型の都市圏域形成、これについてでありますけれども、まず１点として、ここに政令県構想、道州制の問題がちょっと出ておりますけれども、最初は道州制、石川知事が言っておりました。そのうちに政令県構想というのが出てまいりました。ところが、その政令県構想は最近下火になっております。私たちの耳に入ってきません。あれは一体どうなっちゃったのかなというふうに思っております。
政令県構想っていうのは、静岡県は日本の30分の１という認識の中で、30都道府県に分けたらどうだという発想が私は基本的にあったというふうに思っておりますけれども、何しろ道州制になったらここにいる県会議員、全員首ですからね、はっきり言って。県がなくなっちゃうんですから。そういうことを言われると皆さん心配するんじゃないですか。私たちはもう余命幾ばくもないんですから、いいんですが。そういう中で、私はやっぱりこの道州制というのが、部長、どれだけ本当にまじめに国は考えているのか。
実は、私は当初は単に安倍総理の勝手な意向だろうというふうに思っておりますけれども、年金問題やいろいろな問題を論議をしていく中で、過日、全国の都道府県の担当職員の集まりの中で、島根県かどっか、あの辺でした、小さなところでありますけれども、そんなことやったら私たちやっていけないっていうことを言ったときに、そうしたら、担当する官僚がだから道州制やるんだというふうに言ったと言われております。
実は道州制っていうのは、まともに国政の中では考えてるというふうに、最近私は思わざるを得ないんですけれども、本当にそんなに状況が、我々の知らないうちにひたひたと来ているのか。これは大変な大きな問題だと思っております。県という枠組みがなくなれば、県庁もなくなってくるわけです。その点については、恐らく県庁がなくなったから、即刻どっかの北海道の会社と違って、首になることはあり得ないでしょうけども、しかし、少なくとも議会というのはなくなるね、そうは思っております。
でも、この道州制の問題について、議論と政策提言というふうに、この成果の活用の中に入っております。本当にこの道州制を是として、これからの方向として考えているのか、それについてまずお尋ねをしておきたいと思います。
次に、ここに研究会委員６人の名前が出ております。この中で、一番最後の佐藤さんが静岡経済研究所でありますから、直接静岡県にかかわりがあるでしょうけども、ほとんどの方々は直接は関係ない方であります。なぜ、こういう方々に依頼しなきゃならないんだろうか。私は静岡県の行政において、多極分担型を考えたときには、これは静岡総合研究機構にお願いする方がまだ妥当じゃないだろうか、その方が地に足の着いた本当の論議ができるんじゃないだろうか。そして、もし静岡総合研究機構が考えるとするならば、恐らく、手前にある志太榛原・中東遠サミットの開催というふうにここにありますけれども、こういう方々を中心にもっと広域に真剣に問題を論議していく、そういう姿勢を持つんじゃないだろうか、わずか４回の会合でこの多極分担型都市圏域形成研究会が結論づけるのは余りにも危険であろうかと私は思っております。
あるいは昔よくやりました、自分たちが何を食べるか決めてコックを雇って、そして、提案させて、そのコックさんが料理をつくってくれる、それを自分たちが食べるというあの極めて便利な、ただやったというものをつくるために、こういう研究会をつくったとは余りにも思いたくありませんので、私はあえて今申し上げたとこであります。
最後にもう１点、実は先ほど自民党の部屋に戻ったときに、あの防災船どこいっちゃったっていう話がありました。そうなんですね、10年間長い歴史を刻んでまいりました、そして最後のエピローグになったら、どっか突然消えていっちゃった、ほとんどの県民の皆さんにもあの防災船はどうなっていったのか、エンジンはどうなっていったのか、明示をされないままに今終わっているわけです。そうもう過ぎちゃった話ですから、これからどうのこうのじゃなくて、その方向性、それをこの際教えてください。我々委員会の人間だけじゃなくて、ほかの人間も気にしているとこでありますので、よろしくお願いします。以上です。
○山村企画部長
この４月から、２つの政令市が誕生した、２つも政令市が誕生している割には何も変わっていないんではないかなという、天野議員の御指摘かなと思っております。私自身は即急激にこう変わった、ああ変わったというものが出るものだとは思ってません。
しかしながら、大きく見ますと、この４月にこれだけ大きなくくりの組織ができたというのは、１つの影響はやはり２つの政令市ができたことが１つの契機になってると、こんなふうに思っております。それから、あといろんな事務が政令市に移っております。ただ、すっぽりなくなってしまう事務というのは非常に少のうございます。必ず県内のどっかの地域で、県としてやらなきゃならない事務が残っておりますので、組織そのものがすっぽりなくなるということはなかなか考えにくいと思います。
そうしますと、あとは量の問題――職員数であるとか、出先機関の数がどうなるかと、こういう話になってこようかと思いますけれども、それについては、その退職不補充というような形式をとっておりますと、１年そこまで一挙にはいかないとは思いますが、何年か長い目で見ていただければ、この成果というのは必ずあらわれてくるものだと、こんなふうに思っております。
ただ、もう１つ全体に通して、今回多極分担型の話が随分と各委員から出されました。今先生も政令市になったら、政令市選出の県会議員は要らないんではないかというお話もありました。
ただ、静岡県の場合の２つの政令市を見てみますと、人口70万ないし80万、そうしますと、政令市というと、横浜市のような300万人を超えるような政令市もあり、それぞれ独立しても県より大きいところがほとんどであります。ところが、静岡も浜松も都市部だけでは構成されておらずに、かなり中山間地を広大に持っていると。そういうような政令市を考えたときに、もうほかの政令市と同じように、県とは関係なく独立独歩で本当にいけるんだろうか。そのときに、県はもう関係ないんではなくて、ある事務はそれはもう政令市にいきますけれども、その事務、それから、全体のことを考えたときに、県との連携とかお互いに補完関係がなければ、地域としては多分よくなっていかないんだろうなと。
その思いは、実はこのポリセンなんですね。ポリセントリックというのは、確かにうちは総合計画で５つの地域に分けました。そのうちの２つが政令市であります。残り３つが先ほどから議論が出てます志太榛原・中東遠、それから東部地区、それから伊豆地区、こうなってますけれども、じゃあ政令市になったから、ポリセンとの関係から言うと、政令市２つは要らないのかというと、決してそうじゃありません。政令市が独立してやっていければ問題ありませんけれども、その政令市と周辺の地域とのお互いの連携関係はどうするのか。当然、志太榛原でも静岡との関連、それから、浜松を中心に考えてみれば、中東遠についても当然いろんな関係が出てきます。
ポリセントリックというこの研究会を用いた１つの趣旨というのは、最終的に東部のように、我々はぜひあそこは合併して、政令市を目指してほしいというふうに県としては思っておりましたし、それを合併推進構想の中にもある程度盛り込んであります。しかしながら、現実なかなか進んでいかない。
ただ、東部を見ていますと、それぞれの都市がそこそこの人口を持ち、そこそこ産業も発展してると、まさに同じようなどんぐりの背比べのところが連帯してあるわけですね。しかも、志太榛原・中東遠も比較的にそういう同じ形式になってるわけです。
こういう地域にとって、広域的な地域政策だとか、それから、広域行政っていうのはどういうふうに進めていったらいいんだろうか、最終的にその姿が合併というものに結びつけばいいんですけれども、合併までなかなか行きおおせないという場合も当然あり得ます。そうしたときに、県として広域政策をどうしていったらいいのか。それの１つの光を照らすものとして、この多極分担型という理論が実はあったわけなんです。
この中で、先ほどポリセンの委員メンバーについて、ほとんど東京で、要するに静岡を知らない人間じゃないかというお話がありました。ところが、ここの今座長をやってもらってます黒川先生という方が、このポリセントリックの考え方をかなり中心になって研究をしていらっしゃいます。しかもこの方は静岡をよく御存じでして、静岡の東部地域としかも志太榛原・中東遠地域が日本の中のまさにポリセンだっていう言い方をしてるんですね。そのために、いろいろ実態の研究もされてる方なもんですから、こういう知見を持った方に参加していただいて、この地域の広域的な地域政策であるとか、広域行政のあり方をぜひ提言してもらいたい。
そのあとどうするかというのは、まさに後は地元に残った県であり、地元の市町であり、そういうところがどういう形に次に持っていくのかというのを次のステップとして研究をすべきだと。それに結びついているのが、地域ごとにやっている県知事とそれこそ市町の首長さんとのサミット、これがその次へつながるものだと、こんなふうに考えています。
それから、ちょっと飛びましたけれども、政令県構想、それから道州制ですけれども、政令県構想は下火になったんではないかというお話なんですが、実は道州制が非常に高まっています。自民党も――自民党よりも政府ですね――余り中身を議論せずに、道州制という形だけを最近追い求めているような気がしてなりません。
道州制の議論とは別に国土形成計画というのが１つ今やられています。今年度中に国土形成計画――昔の全総ですね国土総合開発計画、それが今国土形成計画になってるんですが、それの全国計画が今年つくられ、なおかつ全国を８ブロックに分けて広域な地域計画をつくろうとしています。
そうしますと、静岡県どこに入るかというと、名古屋を中心とした中部圏に入ります。しかも、そのはずれであります。関東も同じように関東ブロックの広域圏をつくります。ただ、本県は実はそれも正式メンバーっていうよりもオブザーバーのような形で関東の方には入っているんですけども、仮にその関東のところに入ったとしても、まさにそれもはずれなんです。いずれのところへ入ってもはずれになるわけです、本県は。
そうしたときに、このまま道州制が進んでいって、果たしていいのかどうか。まさにそうなると地域が――我々は大きく地域を５つに区分しましたが――その５つの地域がまさにポリセンの考え方なんです。お互いにその地域がある程度完結しながら、発展できるような力をそれぞれが持つと、そうすることによって、例えば最終的に道州制になった場合でも無視することができない地域をつくろうと、それが、今静岡県が目指しているところなんです。道州制になる前に、県とすればまさにその前に政令県だと、この考えは変わっておりません。道州制は一挙に飛び過ぎだと、遠い将来は道州制があり得るかもしれないけれども、まず少なくとも地域のことを考えたら、まず次のステップとしては政令県だろうと。
政令県になっても、とにかく我々が今設定した地域がいかに力を持って、それぞれが活力を持って活動できる地域にすべきかと、これがその先の今やっているポリセンにも結びついてくるわけなんです。だから、全部がかなり有機的になってるんですけども、説明しても、なかなかちょっと理解していただけない部分があるものですから。ちょっとばらばらのように見えますけれども、一応そういうような意図を持ちながら、最終的にはポリセンの研究をした結果も、国にぶつけていきたいと。要するに地域が自立して活動するためには、こうあるべきだ、あああるべきだと、そのためには、広域施策を我々はこうしたいんだと。
その先、次のステップとして、それだったら政令県をまず先に入れましょうよっていう提言まで持っていけたらなという思いがありますけれども、一挙にそこまでいくかどうかわかりませんが、そんなようなもくろみを持ちながら、多極分担型にも取り組んでおりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
ＴＳＬについては後に譲ります。失礼しました。
○岩ｱ企画部理事
ＴＳＬの処理とてんまつについてでありますけども、平成９年の４月にＴＳＬを導入して以来、防災面では海上自衛隊、それから海上保安部等による迅速な支援体制の構築、それから、災害時の海上輸送体制が整備され、海上交通面では清水−土肥間で民間事業者による海上航路が開設される等しましたので、ＴＳＬの代替機能が確保されたということで、平成18年の３月末をもって、運用を廃止いたしました。
そして、県はこれまでの「希望」の特質を生かせるような利用が最も望ましいということを考えておりまして、こうしたことからカーフェリー事業者や国、他の地方公共団体に活用を働きかけてまいりましたが、残念ながら引き受け手がありませんでした。このため、船としての国内での活用を前提として入札を２度実施しましたけども、これが結果的に契約に至りませんでした。
こうしたことから、県としましては船としての利用を断念し、しかも、早急かつ確実な処分方法として、解体を前提とした売却が最も合理的な解決策であるというふうに考えたところでございます。
なお、「希望」につきましては、３月に運行を停止して以来、１年間以上、三菱重工業の厚意により、横浜の三菱の専用バースに係留してまいりましたが、その係留期限が５月18日という形で迫ってまいりましたことから、建造に携わった三菱重工業に解体を前提とした購入を依頼したところ、購入の申し出があったことから同社に売り払うことといたしました。
売払金額、売却価格としましては658万4000円ということです。以上が「希望」の運行廃止以後、昨年１年間の処理と今年の５月の契約に関してでございます。
○天野（進）委員
部長から今御答弁いただきましたけれども、回答する方向としては正鵠を得たものだというふうには思っております。しかし、現実、政令県構想は今なおありますよというその精神を、もっともっと実はすごく出してほしいんですね、私たち静岡県であるならば。恐らくそれを言えるのは、全国広しと言えども、静岡県が一番言いやすい立場だろうというふうに思っております。
それを言わずにいれば、そのまま道州制に持っていかれてしまうわけです。だから、そういう意味で、私はぜひ政令県構想について、静岡県の主張としてこれからも出していってほしいと思います。
次に、多極分担型でありますけれども、黒川先生は大変に優秀な先生だということで、理論については、このポリセントリック型地域構造のまさにリーダーシップを握ってる人間というふうに言っておりますけれども、しかし、それにしても実はこれ、そんなことやる必要があるのかね。研究会ならもっと本当に研究らしい研究に時間をかけてやるべき課題じゃないだろうか、ほんの数人の学者がわずか４回の話し合いで方向を出すような問題じゃないというふうに私は思っております。
そういう意味で、私は先ほど御批判申し上げたわけでありますけれども、ぜひそういう面で本当に地に足の着いた静岡総合研究機構なんていうのは、仕事を待っているところじゃないかなと思ってるんですけども、ぜひ静岡総合研究機構なんかと一緒にやってくれるとありがたいなと思っております。
なお、今ここで私の横で紙をよこしまして、ここに「市町村合併、道州制、多極分担型都市形成、いずれの内容はともかくとして、追求するのは行政の効率性ではなくて住民の福祉である。木ばかりを見て森を見失う、制度いじりに終始するな」と、私の横にいる委員から出されたわけでありますけれども、確かに木を見て森を見ずということは、私たち行政にかかわる人間にはしばしばあります。我々もそういう面はあるかと思っております。ぜひそういう意味では、本来何が問題なのか、その真髄を見るような目をお互いに養っていきたいと思っております。
「希望」については実際はずっと思っていたことがあるんです。あの船の防災船「希望」っていう名前は、実は県民をだますに物すごくいい言葉だったなというふうに思っております。あんな船が防災船になるはずがない、地震がきたら一目散に逃げていかなきゃならない船があの船です。本当ならば、あの船を買うよりもはるかに少ない金額で自衛隊から上陸用舟艇を一隻買った方がはるかに私はよかったと思っておりますけれども、あれは運輸省のわがままを飲んだと、私は理解しております。そういうことで、今後そういうことのないように、県費をむだに使うことのないようによろしくお願いします。以上です。
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