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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
議案説明書の25ページの統計調査費のところに、例えば教育統計――文部科学省の委託を受けて各種の統計調査を行うということで、学校の基本調査、学校の保健統計調査、この調査の際は教育委員会とそれぞれどのような連携を取りながら実施していくのか。本来は、これ教育委員会の調査ですから、この統計調査をそのまま反映させるためにも、私は担当部局がこれをやったほうがより効果的だと、その後のことも考えてと思うんですが、そのことも含めまして、商工統計については本来ならば産業部のことですよね。それぞれの部局の統計をとっているわけですよね。
ですから、よりそれが精査できるという意味においても、続けて反映できるという意味においても、それぞれの部局にやらせたほうがいいと思う。そのあたりはどのようにお考えですか。
続いて、26ページには国際化総合推進費というところで国際化の推進に要する経費、これは具体的にはどのような経費を言うのか教えていただきたいと思います。
続いて、企画空港委員会説明資料の１の平成20年度の企画部のそれぞれの室に配置されている職員の数をお伺いしたいんですが。
続いて、多文化共生の推進ということで、平成19年度も事業が行われてきて、この成果と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。課題もしくは問題点ですね。
続いて、少子化のところなんですけど、人工中絶を減少させるということは、私は少子化に歯どめをかける手だてとしては非常に重要な手だてではないかと思うんですね。人工中絶そのものは恐らく所管外なんでしょうけど、本県の人工中絶の数字をどのあたりまでとらえているのか。
それと、多極分担型都市形成ということなんですが、この多極分担型の地域構造の提言を受けたということで、この提言を受けて具体化していくということですが、今後の具体化のフローはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
その際、平成18年から始まった後期の５年の計画ございますね、静岡県の総合計画。これとはどのように整合性をとっていくのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。
そして、今、都市から地方へ人口が流出しているということの中で、政府でも定住自立圏構想研究会なるものを設置する方針を決めたといったような報道がなされているわけですけど、このいわゆる多極分担型地域構造の中で、人口流出の問題をどのようにとらえていくのか、都市から地方へのですね。
私はちょっとこれをそれほど極めて精査したわけじゃないんですが、どうも既存の行政区域を越えたボーダーレス、シームレス化しているといっている一方で５つの圏域に分けていたり、ボーダーレスということは境がないということで、それでいて５つの圏域に分けていくような方向を、視点と内容が若干ちぐはぐじゃないかといったような感じがしているんですが、そのあたりはどうでございましょうか。
とりあえずそこまで。
○中村生活統計室長
統計関係についてお答えさせていただきます。
まず、教育統計が具体的に挙がりましたけれども、教育統計は私のほうで所管しておりますが、実際に統計、学校に調査を出しまして、調査票を集めるということは教育委員会のほうと一体的に通知を出したりということで、実際には連携をかなり密にやっております。
なぜ、教育委員会のほうでやらないかといいますと、実は私学関係がこちらの知事部局に残っておりますので、そちらとの一体的な評価ということで、私のほうがとり行うほうが効率的だということで、こちらで所管しております。
ほかにいろいろな調査があるんですが、それらについても今、私のほうとか、経済統計室のほうでやっているんですが、実は統計についてはいろいろな調査があるんですが、ある程度やり方が共通したところがございまして、例えば調査員調査などですと、１人の調査員がいろいろな調査を受け持って世帯に行ったりとか、事務所に行ったりということで、調査員という人材を活用するためにも、今のような形のほうがベターではないのかなと考えております。以上です。
○森企画監（国際戦略総括担当）
国際化総合推進費及び多文化共生推進につきましてお答え申し上げます。
国際化総合推進費につきましては、各種表敬、外務省・総務省との連絡調整を含めた費用、それから青年海外協力隊の活動の推進に係る費用とか、それから、今アメリカのスタンフォード大学に派遣している職員がおりますけれども、研修ばかりでなく、実際のそこでの調査費も一部そこで持っておりますし、あと海外調査ですね。不測に生じる調査もございますものですから、これは企画部に限らず他部局も含めてそれらの分の費用を我々企画部の国際の関係で持っております。それらの費用を総合した金額が国際化総合推進費でございます。
それから、多文化共生につきましての成果と今後の課題でございますけれども、基本的に県民部の多文化共生室が実際の業務を行っておりまして、詳しくはそちらのほうでございますけれども、我々企画部としましては、昨年ブラジルに訪問いたしまして、そのブラジルのサンパウロ市との間で、ブラジル人社会で我々が抱えている課題を解決するための研究会を持とうという調整を、今している最中でございます。
あと、今、浜松市のほうで動きをしておりますけれども、領事館の設置ができないかどうかというような活動を共同でしている最中でございます。
詳しくは、多文化共生室のほうでやっておりますものですから、我々はこの回答でお願いいたします。以上でございます。
○藤田総務室長
説明資料の１の20年度の企画部の組織改正の中の職員数でございますけれども、上から順番に申し上げたいと思います。
これにつきましては、現状、組織定数の内示がなされたということで御理解をいただきたいと思いますが、そういう中で、例えば部長、理事とか、局長はそれぞれこの欄の一番上というか、それぞれの例えば秘書室なら知事公室長は秘書室に入っているとかということで御理解いただきたいと思います。
秘書室が18人、それから国際室が６人、企画監の空港振興担当が４人、韓国担当が２人、中国担当３人、台湾・香港担当３人、それから広報室21人、総務室12人、総合計画室９人、地域政策室10人、調整室が８人、それから交通政策室６人、情報政策室８人、統計事業室11人、生活統計室14人、経済統計室14人の計149人でございます。
いずれも派遣職員等が別途ありますけれども、計上してございません。以上でございます。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
人工中絶に関してでございますけれども、母体への影響、特に10代の女性の母体への大きな影響があるということで、健康面の課題が大きいということで、厚生部のほうで取り組んでいるところでございます。そういった状況の中で、当方では人工中絶のデータ等、ちょっと持ち合わせておりませんので、御承知いただきたいと思いますが。
○柴田企画監（地域政策担当）
多極分担型地域構造の関係で、まず第１点目のこの具体化の方法ということですけれども、県内の地域づくりにつきましては、昨日も関連の御答弁で申し上げましたとおり、５地域のそれぞれの市町の幹部の方々と会議を設けまして地域づくりについて検討していくと。
それで、さらには、先になりますけれども、今検討しております具体的な各地の拠点となるような高次都市機能の整備のあり方というものをどうやっていくかというようなことは検討していく話になってくると思います。
広域的な話でいきますと、これも昨日の答弁で申し上げたことと関係しますけれども、国土形成計画の全国計画ができますと、今度は全国８つのブロックで広域地方計画というのがつくられます。本県は中部圏の中に入っておりまして、中部圏の広域地方計画を策定するに当たりまして――今までは国でつくっていたんですけれども――今回は協議会というのができます。その広域地方計画協議会の中に本県がメンバーとして参画いたします。その中で、うちの県の目指す方向を主張していって、本県のプレゼンスを高めていくと。また首都圏の広域地方計画づくりにも隣接県ということで参画しまして、首都圏のほうの計画にも我々の、例えば富士箱根伊豆地域の地域づくりにつきましての考え方を反映してもらうというようなことで、本県の地域づくりを全国的にアピールしていくというようなことで広域的な取り組みをしていくということでございます。
それで、２点目の後期５年計画との整合ということでございますけれども、これは本県の地域づくりにつきまして、その都市圏の設定を５つにしているということで、これは現在の地域計画と整合をとって検討をしたということでございます。
３点目の人口の流出の問題をどのようにとらえているかということでございますけれども、これは非常に重要なことでありまして、人口減少というものが非常に大きなトレンドとしてありますけれども、一極集中ということでいきますと、例えてみますと、首都圏の１都３県では2000年から2005年までに3430万人から3536万人まで100万人ぐらいふえ、さらに、2005年から2010年でまだ60万人もふえるというような予測があります。
こういった中で、中部圏の方でも、愛知県などはふえておりますけれども、静岡県ではわずかということで、大都市のほうに行く流れがどこまで続くのかというようなことで、それに対して歯どめをかける上でも地域づくりをしっかりやって静岡県を発展させていく方向につなげていかなければならないということですが、ただその際に、今までのような一極集中型のやり方だけで地域が発展するということではなかろうということでこういう提言を生かしていくということでございます。
４点目の既存の行政区域のボーダーレスの視点ということですけれども、この研究会の報告書の参考資料にもつけてありますけれども、既に県の５地域の区分につきましては、例えば交流の実態などから見ますと、かなりずれているところがあるということがこの資料でもわかります。
そういう中で、空港というものが核になって志太榛原・中東遠圏域をつくるというようなことも、圏域は既にできているというふうにお感じになると思いますけれども、これは、こういう圏域を設定して、１つの都市圏をつくっていくという目標的なものでもあります。
ですから、今、その実態面でどうなっているかということと、これからあるべき姿というものも合わせて考えて圏域を設定し、その都市圏の発展が図れるかというようなところを研究いただいて、志太榛原・中東遠地域などはその可能性が高いということを先生方から御提言いただいたということでございまして、この設定を先にしているというその意味合いは別にちぐはぐなことではないというふうに思っております。
○吉川委員
交流の実態といったような言葉が出ましたけれど、例えば５つの圏域に分けてあってもただ単に分けたといったことに過ぎないのかなという感もしているんですね。例えば、この前、三島の市長とお会いしたとき、三島、沼津、御殿場、あの辺の合併論が出ている中で、むしろ三島は伊豆の玄関口だから沼津との合併はいかがなものかと言うわけですよね。むしろ、沼津は富士としたらいいじゃないかと言うわけですね。富士宮に住んでいる我々からすると、むしろ富士と富士宮は一体なんですね。だけど、三島から見るとむしろ沼津と富士と合併したほうがいいんじゃないか、こういうような議論もありますよね。さらには――これは若干、視点は違うんでしょうけど――選挙区でいきますと、私ども富士宮と清水が今一緒なんですね。そうなってくると、当然、富士宮と清水はある程度の選挙における政治的な連携なんかをとっていかなきゃなりませんし。ですから、そういう意味では５つにこうして分けるということも、さりとて東中西の今までの枠組みも、今中部の富士川町も東部のほうに入っていきますよね。ですから分けるということ自体がどうかなという感じもちょっとしているんですが、一極集中という言葉があるから、それに対して多極分担という言葉を出していると思うんですけど、私は都市の一極集中、いわゆる都市のそういう物質的な平均的、さらには技術的なそういう文明がありますね。やっぱり、それにいかに今後対応していくかということだと思うんですね。
魅力ある地域づくりということが総合計画の中で言葉が出てきているんですけどね、私、この言葉よく地元でも使わせていただくんですけどね、魅力ある地域づくりはどのようにしていくかというその手法ですね。私は、その地域の独特な伝統とか文化をよりどころとして魅力ある地域づくりをしていくと、そのことが都市の文明に対抗していく１つの方途じゃないかと私は思っております。
戦後日本は、御案内のとおり一貫して国内におけるグローバル化を押し進めてまいりましたね。その結果として、等しさと豊かさは行き渡りました。ですけど、その景観までも等しくなっちゃったんですね。ですから、よく日本を訪れた外国人観光客が日本はどこ行ってもみんな同じだって言うんですね。
外国人観光客、目標１割増、915万人といったような記事もあって、今、徐々に外国人観光客もふえていますね。19年は835万人、今度20年は915万人ぐらいを目標にしていると。そして、22年には1000万人を何としても突破したいと。
今から４年ぐらい前に600万人ぐらいだったですね。その当時言われたのが、外国人観光客が恒常的に1000万人ぐらい訪れるようになれば、日本のデフレ不況は吹っ飛んじゃう、雲散霧消してしまうなんていうことがよく言われましたね。それだけ交流人口というのは重要なことなんでしょうが、そういう意味で、外国人が日本に訪れたい、魅力あるまちづくりというのは、私は伝統とか文化に立脚していくということだと思います。
ですから、むしろ地域をむやみに幾つかに統合するような発想じゃなくて、そういう意味では私は合併論もくみしない部分も……。たまたまあれは財政的な問題から出た話で、本来ならば、その地域地域のやはり独特な伝統文化に立脚したまちづくりをしていくという意味においては、私は合併論もいかがなものかと思う部分もあります。
そして、今、特に地産地消なんていう言葉がよく出てきていますね。この地産地消なんていうのは、私はまさにいわゆる地域主義の発揚なくしてないと思うんですね。いわゆる共同体意識であるとか、郷土愛の滋養ですね。ですから、むしろ私は今こそ、その地域に拘泥していく――地域にこだわっていくということが、アメリカ発のグローバリズムの中で、日本そのものもリージョナリズムを発揚していかなきゃならん、国内においてもそのグローバル化にですね。ですから、これを見ますと、グローバル化に対応するという言葉を使っているんですね。私はむしろグローバル化に対抗するという言葉を使ってもらいたい。
そういったような視点でこの多極分担型都市圏域の形成をちょっともう一度見直してみていただくようなことはどうかなと思うんですけど、この辺はちょっと部長にお伺いしたいと思います。
それと、先ほどの人工中絶の問題なんですが、数字はつかんでないということなんですが、やはり少子化に対しての取り組み、そして全庁的な調整もしていくわけでしょう。子育て支援は、あれはどこですか、厚生部ですね。そういう全庁的な少子化対策の調整をしていく上で、人工中絶ということは私は非常に大きな問題だと思うんですね。
恐らく、推定ですけど生まれてくる子たちの３倍ぐらいの数が人工中絶されているんじゃないかなんていう報道もあります。ですから、具体的にどのぐらいというのはつかんでいるとは思うんですが、我々のほうには数字が出てきませんもので、これをやはり抑制していくような啓発はすべきだと私は思います。少子化対策の目標にある程度据えていくべきだと。確かにプライバシーの問題とかいろいろな問題があると思います。あると思いますけど、これもやはり少子化の一因だと思いますね。戦後すぐ、なぜベビーブームが起こったか、いろいろな要因があります。非常に貧しい中でも子供を産みました。価値観の問題もあったと思いますね。かつてはまだ子は国の宝だという言葉が生きてましたからね。ですけど、もう１つは人工中絶したくても実際問題お金がなかったっていうことも実態でしょうし。ですから、そういう意味ではこの人工中絶に対しての啓発というのは、これはしていくべきだと思いますが、ちょっとその辺の考えをお伺いしたいと思います。
続いて、先ほど平成20年度の新しい組織におけるそれぞれ職員の数を教えていただいたわけなんですが、これ19年度との増減もできれば聞かせていただければと思います。
これは、一番大きな問題なんですが、仕事量と職員の数、これをどのようにとらえているんでしょうかね。例えば、今、空港振興のところは企画監が４名、韓国担当は２名と。今、数字を言いましたけどね、仕事量と職員の数をどういうふうにしてとらえて、どこで判断して、じゃあ、ここは何人にしようというのはどこで決めているのか、ちょっとこの辺を教えていただきたいと思います。
○山村企画部長
多極分担型のことにつきまして、いろいろ御意見を伺いました。人それぞれいろいろな見方があろうかと思います。確かにある見方をすれば、あそこと一緒になるのは嫌だとか、例えば選挙区でいえば、先ほど委員がおっしゃったような区割りもございます。
しかしながら、そういうものを抜きにして人がどういうふうに移動しているかという見方をしますと、地域というのは当然ボーダーレスとはいいながら、やっぱり、それはある固まりというんですか、ある圏域というのは形成されるわけですね。それは東部においても、東部が全部一つになっているかというと必ずしもそうではありませんけれども、東中西という今までの区分けからいって東部を見ますと、やはり沼津を中心にした一つの圏域ができている。それから、富士、富士宮を中心にした１つの固まりができている。これは間違いないと思います。ただ、それをもう少し大きな視点でもって県とすれば施策誘導なり、そこの地域というものをもう少し活性化できないだろうかという見方で一応５つの圏域にこれを分けたわけです。ただ、その中でも、それぞれが、じゃあ全部１つの方向に向かうかというと、それはこれからのやり方ひとつだと思います。
ですから、そういう意味では、ボーダーレスとはいいながらも一定の生活圏域、生活圏というものは当然おのずとして存在しますので、そういう意味ではそこはボーダーがあると思います。
しかしながら、そうはいいながらも我々はそのある一定の範囲の中で、その地域がいかにこれからどういう手法をとったら活性化するのかという方向でこういう多極分担型の研究会も開きながら、なおかつ静岡県とすると５つの地域がこういう方向に向かっていったらいいだろうなということで、とりあえず一つの圏域というものを設定いたしました。
その中で、場合によってはこれから進んでいくときにそれが分かれるかもしれませんけれども、少なくともその圏域の中で一つの方向に向かっていきましょうということで、我々は設定をしたものですから、その方向でそれぞれの市町とも議論をしながら進めていきたいと思っております。
委員が先ほどおっしゃいましたように、伝統、文化に立脚したまちづくり、魅力ある地域づくりというのはそういうものであると。しかも地産地消というのはまさに地域主義の代表ではないだろうかと。
でも、地域というのをどういうふうにとらえるのかという問題があると思うんですね。その地域というのは、昔はかなり移動圏が狭かったので小さい地域だったと思いますけれども、だんだん交通手段やいろいろ文化が発達してきますともう少し圏域が大きくなると思うんです。そういう意味では、地域のとらえ方というのが人それぞれあろうかと思います。
これからの新しい時代に向かっていったときに、かつての昔の村というような形の小さなエリアであっていいのか、我々はそうじゃなくてもう少し大きいエリアでもって地域というのをとらえる必要があるのではないかなというところの違いではないかなと思っています。
ですから、例えば富士、富士宮というのが一つの地域、それから沼津を中心にしたところが一つの地域というのも一つのとらえ方ではないかなと思います。我々はそれをもう少し行政的に見たときに、もう少し大きな地域として圏域としてとらえて、その地域を発展させるという方向に考えていきたい、こんなふうに思っています。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
人工中絶の関係でございますけれども、当然、人工中絶というのは健康や経済的なもの、将来的なものも含めてさまざまな要因の中で、それぞれ事情を抱える中で個々の方々がいろいろ苦渋する部分もある中でいろいろ選択されていることかなと。
そうは申しましても、当然、健康上の問題、特に若い人なら将来的に母体に負担がかかるとか、そういったこともありますので、いろいろそういった部分等で県でも対応している状況にあろうかと思います。
そうした中で、少子化対策としての全体の話よりまず個々のいろいろな事情のところでまず対応していくべきものかなと考えております。ただ、ある程度、状況とかそういったものの把握には今後も努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤田総務室長
職員数の今年度からの増減でございますけれども、まず減でございますけれども、総務室が１人減と。さらには19年度には企画監（国際戦略・中国アジア担当）がございました。これの減が３人でございます。したがいまして減が４人と。それと、新たに20年度で空港需要担当――先ほど申しました数字のうち全部で12人でございますけれども――12人の増ということで、差し引き８人の増ということになります。
それから、仕事量と職員数の数はどう判断しているのかということでございますけれども、基本的には現状の業務量が100とした場合、新たな業務が例えば入ってきて、１人工以上、２人工以上の業務となるということになれば、そういう点において増をしていくというような対応をしておりますが、今回の減におきましても、全体の集中改革プランの絡みもございますが、そういう中で全庁的にも職員数を減らさなきゃならんという観点もございます。
そういう中で、ある程度、部内配置も進めながら例えば総務室についての減はそういう対応できております。
先ほど、国際戦略・アジア担当の減につきましては、業務の完了等によって減らした部分と合わせて若干の見直しで減らした部分とでトータルで３人ということになります。そういう中で、今回空港需要担当が全く新たに必要となってきたということで、先ほど述べました数字につきましても、各企画監は企画部につきましては先ほど２人と申しましたが、実際は別途職員ではなく国際交流員――多文化共生室で扱っておりますけれども――その方が１人ずつ配置される予定でございますので、すべてが３人で対応するということで、これも基本的にはチームを組んでやっていくというような形から３人ということで配置をしているわけでございます。
そういう観点からあくまでも業務量と職員数との関連につきましては現状から業務が減るということになればその分は減ると。新たに必要な人数はそこへ積んでいくという形を取っております。以上です。
○吉川委員
大都市の一極集中に対抗していく、それだから多極分散といったような、いわゆる一極集中の反対語の多極分散ですよね。ここは分担としておりますけれど。
いずれにせよ、大都市の平均的、技術的、均一的な文明にいかに地方が対抗していくかということが今地方と都市の格差の問題からしても一番重要なことだと思うんですね。
そういう中で、私は地域をむしろ大くくりすることによって、地域の魅力を希釈してしまうというおそれがあるんじゃないかということにおいて、合併論も含めて若干憂慮される部分があるんじゃないかということで、例えば、私どものところでいいますと、芝川町は芝川町なりの伝統とか文化を築いてきたんですね。これが富士宮市と合併することによってやはり芝川町そのものの魅力が希釈されていくんじゃないかというおそれがあるわけですね。そういうことも含めて我々はいかにまちづくりをしていくかということが今後重要なことではないかと思います。
それで、先ほどの外国住民との共生は県民部の方に移っていたんですよね、かつて企画部にあったんですけどね。ただ、国際戦略という観点からいけば、私はこの共生の問題は非常に重要なことだと思います。
しかしながら、私が何を言いたいかというと、このいわゆる多文化共生ということ、これは国際戦略の視点においても非常に重要なことだと思うんですけれど、気をつけなければならないことは、我が国の文化の話なんですね。多文化共生していく中で――いわゆるみずから自国の文化を希釈していくような方向での多文化共生ではならないと思っていますし、そして今、多文化共生していく中で現実問題として言語の問題が出ていますね。言葉の堕落と申しましょうか、それが自国の文化を卑俗に毀損していますね、今ね。そういう言語の問題もあると思いますし。
ですから、自国の文化をいかに大事にするかという視点での国際戦略でなければならないと思いますし、多文化共生でなければならないと私は少なくとも思います。
結局、経済の論理というのはいわゆる貨幣とか技術を通じて世界をあまねく均一化していきますね。だからボーダーレス化を押し進めていきますね。だけど、政治とか文化の論理というのは何ほどかその国の異質性にこだわっていくでしょう。
だから、今、世界はボーダーレスになっているといっていますけれども、私に言わせれば文化的にはボーダーフルになっているんですね。人、物、金が移動するとき、人は背中に文化を背負って移動しますから。ですから、むしろ経済におけるボーダーレスは文化におけるボーダーフルですよね。それだけに、自国の文化を希釈させるような方向での多文化共生であるとか、国際戦略というのはいかがなものかと思うわけです。いずれにしろ、そのあたりも１つ視点としてとらえていっていただければと思います。これは答弁は結構です。
私が言いたいのは、仕事量と職員の数、これはきちっとバランスがとれているのかということですね。私も自分で会社を経営していた関係でよくわかるんですけどね、ややもすると、仕事というのはできる人材のところへ集中しちゃうんですね。仕事はできない人のところへは持っていかないんですよ。だから、そういう人たちは窓際になっちゃうんですね。ですから、いわゆる上司はそういう窓際にならないような、窓際にさせないような努力もしているんでしょうかね。
そして、ややもすると、こういう組織は自分たちの所の仕事だけやればいいといったようなセクショナリズムに陥っちゃうでしょう。そうすると、そのすき間をかいくぐってくるような仕事はちょうどショートとサードの間に飛んだボールをどっちが拾うかといったようなもので、そういう配慮がどういったような形で行われているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○藤田総務室長
仕事量と職員数の問題でございますけれども、年度中途におきましても、例えば新たな業務が発生をするということになりますと、それぞれの所管のところで基本的には対応するということになろうかと思います。さらに例えば、今言いましたすき間で、どのセクションで対応するのが望ましいかと、なかなか難しい問題もあろうかと。そういう点におきましても、部長の権限におきましてその業務を対応できるところで対応してもらうというようなことで、部内で弾力的に対応しているという状況でございます。
したがって、例えば過重な業務を所管しているところがさらに過重な業務を行うというようなことがありますと対応しきれなくなってしまいますから、その場合、別の所管のところで対応してもらっているというように、弾力的に対応しているということでございます。以上であります。
○吉川委員
部長にもちょっと答えていただきたいですね。というのは、私、引用をよく質問でも使わせてもらうんですけれど、１等部長は人を動かすというんですね。２等部長は組織をいじるというんです、こういうふうに組織をいじりたがる。３等部長は職員の机の配置しか考えていないというんです。私は４等部長を入れまして、４等部長は懇親会の宴会の席順しか考えていない。
いずれにしても、ちょっと部長ですから、その辺のセクショナリズムに陥らないような配慮をどうしていくかとか、仕事はややもするとできる人のところへ行っちゃうと、窓際を生まないような努力をどのようにしているとか、人を動かす上で、その辺の配慮を部長からお伺いしたいと思います。
○山村企画部長
１から４までありましたけれども、４等部長としてお答えいたします。
企画部長ということで１年間たちますけれども、うちの企画部というのは、企画部だけを限定して考えますと県の中では人数的には非常に小規模な組織であります。ただ、一人一人が企画部という名前で県全体を引っ張るという意味で非常に優秀な職員が集まっていることもまた事実です。
したがいまして、そういう意味では窓際とか何とかということを考える余地もないぐらいの人材が今集まっておりますし、そういう意味ではそれなりの仕事を皆さんしてくれております。
企画部の中はそうなんですが、県全体を見渡したときに、今、非常に感じているのは、委員がおっしゃったようなセクショナリズム、それから、これはおれの仕事ではないというような考えというのはかなり根強く残っております。
そのときに、私が企画部長になったときに、企画部というのはどういう仕事をすべきだろうかということを自分で考えました。要は、組織と組織のはざまにあるような仕事というのはどうしても出てきます。そのときに、明らかにそれはやりたくなくてこうしている部分もありますので、それは受けませんけれども、なかなかどこかの部がやるには大変だな、ちょっと無理かなという感じがしたときは、すぐ引き取るつもりで私はやってきました。要するに、企画部がある程度こなしましょうと。こなした仕事をある程度目鼻がついた段階で各部にもう一回戻すと。これはこうなったからおまえさんところでお願いしますねというようなやり方をなるべくするようにやってきました。
そういう意味では、空港なんかも本来は企画部がどこまでタッチするかという問題はありましたけれども、県の最大の今課題でありますので、そういう意味ではかなりボーダーを越えて、いろいろな仕事を逆にいうと企画部に持ち込んできたことも事実であります。
そういう意味では、うちの職員はそれを１つの室が受けるのではなくて、かなりいろんな室が共同で受けてくれたということがありますので、ことし１年振り返ってみますと、企画部とすればどこか１カ所に集中した感もないわけではありませんけれども、平均的にいろいろな仕事を受けてもらえたかなと、こんなふうに思っております。
県全体が余り自分の仕事じゃないということで拒否するのではなくて、とりあえず受けてみると。とりあえず受けてみてこなしてみて、権限と予算とかいろんなことを考えると本当はどこが最終的にやるべきかということを判断したときに、その部に、「おまえさんところだよ」と言って渡すというのが本来の姿かなというふうに今感じておりますし、できればそういう形でいろいろな部局が動いてもらえたらなと、こんなふうに考えております。
○吉川委員
仏教に８万4000点教えがあるそうです。その究極は、現在を最善に生きることだとこう書いてあるんですね。ですから、それぞれがそれぞれの与えられた立場でやはり全力を尽くしていくということがやっぱり県政の発展には何よりも不可欠。これは我々議員も全く私は同じことが言えるんじゃないかと思うんですね。論語にも、「君、君たり、臣、臣たり、父、父たり、子、子たり」とあるんですね。それぞれがそれぞれの立場で全力を尽くしなさいと教えているんですね。しかも、問題意識を持って取り組むということが大事じゃないかと思っております。
運のいい人というのは常に自分に降りかかる問題について、常に考えて、それなりの回答を持っている人、こういう人がどうも運のいい人だとよくいいます。ですから、何であいつばっかり出世するんだって、やはり問題意識を持って常に取り組んできたということなんだと思います。
いずれにせよ、全力を尽くしてやっていただくことを御期待、御祈念申し上げて質問といたします。
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