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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 次期総合計画案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2018 会派名： |
○杉保危機管理部長兼危機管理監代理
まず、冒頭に時間をいただきまして、職員の不祥事について御報告申し上げます。
１月14日に浜松市浜北区におきまして、道路交通法違反、無免許運転の現行犯で逮捕された危機情報課長でありました職員に対し、２月19日に停職３カ月の懲戒処分が行われました。
県では、これまで機会あるごとにコンプライアンスの遵守を徹底してまいりましたが、今般の事件により、県の名誉を傷つけ、県政に対する信用を著しく損ねましたことを、県民の皆様に対して謹んでおわびを申し上げます。
危機管理部においては、事件覚知直後に、職員の所持する運転免許証の確認を行うとともに、改めて県民全体の奉仕者である公務員たる自覚を持ち、県政に対する信頼を失墜するような行為を二度と起こさないことを徹底したところであり、信頼回復に向けて今後も綱紀の厳正保持に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、本日御審議いただきます総合計画について御説明申し上げます。
昨年来、策定作業を進めてまいりました次期総合計画の基本計画につきましては、去る12月１日に全員協議会で概要を御説明し、常任委員会で御議論をいただいた後、県民の皆様や総合計画審議会からも御意見をいただきながら、最終案を取りまとめたところであります。今定例会におきまして集中審査をいただいた上で、年度内に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
危機管理部が担当する１−１危機管理体制の強化、１−２防災・減災対策の強化について御説明いたします。なお所管につきましては冒頭の所管委員会一覧を御参照くださるようお願いいたします。
それでは、次期総合計画案の42ページをお開きください。
１−１危機管理体制の強化についてであります。
大規模地震や風水害などの自然災害のほか、さまざまな危機事案に迅速的確に対応できるよう、県及び市町の体制の強化や職員の資質向上に加え、警察、消防、自衛隊等との連携により、県の危機管理体制を一層充実させてまいります。
また、市町や自主防災組織など多様な主体との連携や、活動の核となる人材の育成、防災意識の向上により、自助、共助による地域防災力を強化してまいります。
44ページをお開きください。
(1)危機事案対応能力の強化では、@に記載のとおり、災害対策本部体制の強化として、計画的な訓練や研修などを行うとともに、予知を前提としていた大規模地震発生前の応急対策の見直し、他の自治体からの人的資源受け入れ体制の強化などを推進してまいります。
45ページをごらんください。
Aに記載のとおり、警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者など多くの主体との連携強化として、各種訓練や会議などあらゆる機会を通じて顔の見える関係を構築するとともに、大規模な広域防災拠点としての富士山静岡空港の機能向上などに取り組んでまいります。
次に、Bに記載のとおり、被災後の県民生活の支援として、災害関連死をできるだけ減らすため、市町の避難所運営訓練の支援、協定締結事業者との情報共有に努めてまいります。
46ページをごらんください。
中段のDに記載のとおり、防災力の発信として、本県が防災先進県として安全・安心な地域であることの理解を進めるため、地震・津波対策の取り組みを国内外へ情報発信してまいります。また情報発信拠点である地震防災センターのリニューアルを進めるとともに、各国・地域との防災交流などに取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
(2)地域防災力の強化では、@に記載のとおり、市町危機管理体制の強化として、実情に即した市町の危機管理体制を構築するため、災害対策本部運営訓練の実施、市町地震・津波対策アクションプログラムに基づく取り組みへの財政的支援などを推進してまいります。
48ページをごらんください。
Aに記載のとおり、消防保安体制の整備として、消防力の充実・強化のため、消防救急の広域化や業務連携を支援するとともに、女性や学生等の消防団への加入促進、県消防防災ヘリコプターの機能向上、県民の防火意識の向上などに取り組んでまいります。
次に、Bに記載のとおり、自主防災組織の強化を図るため、すぐれた活動事例の情報発信や講座による啓発を行うとともに、若い世代の自主防災活動への参加促進、地域防災訓練の充実などに取り組んでまいります。また少子高齢化など地域を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、地区防災計画など地域の防災計画の策定を促進し、事業所や民間団体などとの連携強化に取り組んでまいります。
49ページをごらんください。
Cに記載のとおり、家庭内防災対策の強化として、住宅の耐震化や家具の固定、食料の備蓄などについて、さまざまな広報媒体を活用した啓発を行ってまいります。
次に、Dに記載のとおり、防災を担う人材の育成として、ふじのくにジュニア防災士養成講座や各種研修会の開催などにより、地域の防災活動のかなめとなる人材を育成し、防災人材の効果的な活動を促進してまいります。
次に、50ページをお開きください。
１−２防災・減災対策の強化について御説明いたします。
大規模地震や津波、風水害、土砂災害等の自然災害からの被害を最小限に抑制するため、ハード・ソフト両面から災害に強い基盤と体制の充実を進めてまいります。さらにテロや大規模事故などのさまざまな危機から県民のかけがえのない生命や財産を守るため、国民保護措置を迅速かつ的確に実施できる体制を確保してまいります。
52ページをお開きください。
(1)地震・津波・火山災害対策では、@に記載のとおり、地震・津波対策アクションプログラム2013を推進し、第４次地震被害想定の犠牲者数８割減少を実現するため、津波対策や住宅の耐震化、地域防災力の向上などの対策を着実に進めてまいります。またさらなる被害の軽減に向け、地域の特性や課題を踏まえた地震・津波対策を充実・強化してまいります。
54ページをごらんください。
上段のDに記載のとおり、津波避難体制の整備として、市町の津波避難計画の実効性を高めるため、住民の早期避難のための技術的支援など、避難困難地域の解消に向けた対策を行ってまいります。
次に、下段のFに記載のとおり、火山災害対策の推進に向け、富士山や伊豆東部火山群の噴火に備えた避難計画の実効性向上のため、国や関係機関と連携し、防災訓練の実施や集客施設における避難確保計画の策定などに取り組んでまいります。
次に、55ページをお開きください。
(2)風水害・土砂災害対策のうち、56ページをごらんください。Bに記載のとおり、風水害・土砂災害からの避難体制の整備として、県民が安全に避難できるよう、ハザードマップや避難勧告発令の判断基準などの情報を適切に提供するとともに、災害リスクに対する住民理解の促進を図るなど、ハード・ソフト両面が一体となった総合的な取り組みを推進してまいります。
次に、57ページをお開きください。
(3)原子力発電所の安全対策では、@に記載のとおり、原子力発電所の安全対策の推進として、事業者に対して安全対策や情報公開の徹底を求めるとともに、原子力発電所周辺の環境放射線・放射能の監視を実施してまいります。
次に、Aに記載のとおり、原子力防災体制の整備として、重点区域内の県民約94万人が原子力災害の発生時に安全に避難できるよう、関係マニュアルの充実など、県避難計画の実効性の向上などに取り組んでまいります。
58ページをごらんください。
Bに記載のとおり、原子力発電所の安全性に関する検証と情報公開として、静岡県防災・原子力学術会議を中心に、浜岡原子力発電所の安全性の検証を行うとともに、原子力防災センターなどを活用し、原子力に関する情報を提供してまいります。
次に、59ページをお開きください。
(4)国民保護・さまざまな危機への対応では、@に記載のとおり、国民保護対策の推進として、国、市町、関係機関と連携協力した国民保護措置を的確かつ迅速に実施してまいります。具体的には県及び市町の訓練の実施、東京2020オリンピック・パラリンピックなどにおける万全な運営体制の構築、ミサイル発射に対応できる体制の確保などに取り組んでまいります。
次に、Aに記載のとおり、さまざまな危機への対応として、危機事案ごとの計画やマニュアルの策定を行うとともに、県民への予防・啓発情報の発信、大規模事故等を対象とした訓練などに取り組んでまいります。
私からの説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○東堂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質問等に入ります。
では、発言を願います。
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