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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大石（哲）委員
それでは、４点ほど簡単な質問をいたします。
まず、事業自体は所管の事業ではないと思いますが、新知事がマニフェストの目玉ということで、事業仕分けということをこの10月の末から３日間かけておやりになるということです。その内容については、もう私ども知っているわけで、そうした事業について県民あるいは専門家の目から新たな視点で見直して、来年度予算に反映していく、あるいは財源の捻出を図るという趣旨については、私どもも理解をするところでございます。
数日前にテレビを見ていましたら、各部局へ合計100事業出せと。1,300余の事業を全部やるっていうわけにはいかないから100事業をということで、各部局へ指示したら70か80ぐらいしか出てこなくて、足りないからさらにもう一回持ってこいということのようですけど、本来、チェックする側が不作為に各部局の事業を、例えばここで言うところの5000万円、それから10年以上続いた補助金とかというような形でチェックして、それを部長以下担当者に説明させて、この仕分けをするというのが本来ですけど、出して持ってこいということになると、担当部局としてはチェックにかけたくないものは出したくないような気もするんじゃないかなと思ったり、いや、30分でいい悪いを決められちゃったんじゃ、これはもうやめたほうがいいなって言われたら、今までせっかく取り組んできた立場からするとつらいなというようなことも、予算査定やったことのある人だったら、多分思うと思うんです。
それはともかくとして、県民部で言うと、例えばここでいう5000万円以上、事業開始後で10年を経過した補助金とか、幾つかの条件を出されているわけですけど、もし企業秘密でそれは出せないと言うならともかく、今、総務部の行政改革室にこれとこういうものを提出していますと。おめがねにかなうか、また議論させてもらいたいというものがあったら、この仕分けの方法も含めて――これは部長に答えてもらったほうがいいと思うんですが――その点で、この部として答えられる御答弁で結構ですので、事業仕分け自体に対する批判とか評価というのは結構ですので、お話をいただきたい。
それから、先ほど９番委員からも高校生の修学支援のお話がございました。これも非常に不確定なことをお聞きするんですけど、この修学支援基金――委員会資料の１ページで消費者行政活性化基金の積み増しとか、地球環境保全等に関する基金の積み増しとかあるわけですけど――21年度の国の決めた補正予算での地方特例交付金を原資として基金を積み立てるということなんです。
そういう中で新政権は、前政権のやった15兆円に及ぶ基金とか交付金についての補正予算については全面的に見直すということで、そのうち返還可能な基金等は未使用なものが約５兆円弱あると――余かな、その前後だと思いますが、そういうお話の中で、早速返還可能なものについては調査しなさいというような報道もされておりました。
一方、新政権は2010年からは、公立高校の実質授業料無料化ということを言われておるわけですが、そうすると、これは所得制限もなくて裕福な家庭も……。本当は汗水たらして子供を高校ぐらいは出す。そういうお金は私どもも自分で出してきましたので、それが本当かなと思いつつも、しかし少子化を解決し、あるいは意欲ある次世代の成年をつくるという中での手法として１つの選択肢かなという気持ちもないではありませんが……。それにしても、こういう無料化政策を出してきますと、今までこういう授業料減免の恩恵を受けている方にとってはあんまりメリットがないことにもなるわけですけど、それはそれとして、そういう新政権のもう明らかなマニフェスト及び動きが出ている中で、総務部長いわく「ここに財源があるから我々はやるんだ」と、それは県民のためだということで、６月、９月補正予算の財源として組まれているわけですが、それを受けてこういう積み立てをしたり、予算づくりをする立場としての、やっぱり部長に聞きたいんですけど、「ちょっとおかしいんじゃないか」とか、「我々としてはそういうものがある以上は、後は粛々とやっていくしかない」とか、そこら辺を――本当はこれを国会の先生方にやってもらいたいわけですが、特別国会はまだだそうですので――ちょっとお聞きしたいと思っております。
先ほど９番の野澤委員から地震の話がありました。私は現地で震度６弱の地震を体験しました。近所でもかわらがガタガタ落ちる音がしましたし、主に棟がわらの被害が牧之原市だけでも1,700戸ぐらいの被害があって、ある地区はもう軒並みでございます。
それで、ブルーシートをかけて、その上に袋へ砂を入れておもしのようにして、風が吹いたり雨が降ってもいいように、一時しのぎでやっているんですけど、このごろの灼熱の太陽をずっと浴びて、国産品ならいいけど外国製のビニール袋の中に砂を入れたのははぜちゃって、今は高齢化になってきたし、屋根職人もいないし、もう屋根の上へ登れる人が少ないでしょう。特にかわらは来年の３月ごろにならないと入ってこないと。かわら屋さんっていうのがなくなっちゃったんですね。
だから、そういうことを考えると、やっぱりプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」で応援するのもそれはもちろん大事なことなんですが、現実の問題として、例えば、今度、県の出した施策の中に直接支援はしないけど、お金のかかる修復については低利で融資をしますというのがあったし、簡易な公共被害についても応援しますよと。これはありがたいですよ、本当に。だけど、個人のお宅で被害が――大きな雨がないもんでいいんですけど――やっぱり1,600とか2,000戸とかある地域だと、ちょっとこれが社会問題になりつつあるんですよね。
ですから、そのかわらを調達することとか、個人では限界があるんです。みんなおじいさん、おばあさんとか、母子家庭とか、いろいろな方があるもんですからね。そういうことをもう少し、市町村と連携し合って、応援してやってほしいなっていうのが１点。
それから、私も阪神淡路大震災のとき、地元の田舎の首長だったもんですから、震災の10日後に神戸市の長田地区をずっと歩いたんです。とにかく老朽家屋は全部崩壊していて、２階がそのまま下へ落ちて１階なんですよね。だから、１階に住んでいた人は全員圧死、あるいは火災で焼けてしまったと。ああいう現実を見ると……。実は私は、この間の地震は東海大地震だと思ったんです。そしたら東海大地震でなくてよかったって、だれか県の方が言っていましたけど。それは県の立場ではよかったかも知らんけど、我々にしてみると、あれで東海地震が終わってもらいたかった。まだこれより100倍もでかいものが来ると思ったら、よかったなんて言っちゃいられないんですよね。
そうするとね、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の御支援も年間に２万戸とかはいいわけですけど、こうやっても耐震補強はどのぐらい効果あるかっていうような、あのエネルギーを考えたら余り自信がありません。
それで、実は火災保険をかけている方は結構多いんですけど、この間も新聞に出てましたけど、静岡はこんな東海大地震が予想される地域ですので、保険料の料率がばか高いですよね。火災保険の倍とか、そのぐらいになっちゃって、果たしてどのぐらい、じゃ、大地震が来て、軒並み被害があった場合に、果たして保険会社は払ってくれるかという問題もあるもんですから、なかなかあの高い料率――100万円の保障で3,000円とか5,000円とか――ですよ。そうすると無理だから、私はこういうのこそね、保険料を２分の１支援するとかね、高速道路はただにしなくてもいいけど、こういうのへお金を出すとかすると、政権も県政も人気が出てくるんじゃないかなと思いますが、そういうことは結局、個人の財産の保全に対する支援ですから、今までの発想からいけば非常に難しい面もある。だけど、なかなかあの大きな揺れに遭遇すると、被害が軒並みですからね、もう大変だなと思いました。これは感想のほうが多くて質問にはならないかもしれません。答えることがあったら答えてください。
それから、もう１個。24ページ、静岡ゴールデンサッカーアカデミー。
私はこの前も質問しました。サッカーの振興が悪いといっているわけじゃありません。僕はサッカー大好きですから、エスパルスももう少しで優勝できるところまで来ております。
それで、この事業の約２カ月間の講習でどのくらいお金がかかったのか。それから効果はどうだったのか。
サッカー先進地アルゼンチンと書いてありますけど、もはやアルゼンチンはサッカーの先進地じゃありません。ワールドカップ南米予選で今、５番か６番でマラドーナ監督は解任されそうになっていますからね。そういうことを考えると、なぜアルゼンチンかという問題も含めて、息抜きにひとつ聞きたいと思います。
それから、最後に25ページ。男女共同参画施策の内部評価の実施、後の質問でもう１つ別のことを聞くつもりですので、その前に。
内部評価としてＢ、内容として１から８までの基本的施策についての評価がＢとかＢ−、Ｂ＋かＣで、Ａがありませんね。それはそれとして、この問題は非常に難しい問題ですよね。行政視察で北欧へ行きましたら、もう法律で国会議員の過半数は女性で占めるように、そういうようなこととか、閣僚も、最低、半数までは女性が就任すべきだというようなことで、そういうことが伝統的にもう法制化されたり、慣習化されている国ならともかく、日本の社会のように、ここを見ても女性の方は私の見るところ数名しかいらっしゃらないと思うんですよね。これは、北欧へ行ったら異常な風景だと思うわけですが、そういうことを含めて、この男女共同参画というのはね、Ｂ−とかＣと書いてあるけど、どこまでいったら到達点なのかね。そんなこと含めて20年度の施策の説明と反省、目的を先に出していただきたいと思います。以上です。
○林委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は２時50分といたします。
（ 休 憩 ）
○林委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
５番委員の質疑に対する答弁をお願いします。
○丸山県民部長
御期待に沿える答弁ができるのか、ますますわかりませんけども、まず事業仕分けの実施についてでございます。
県民部としての姿勢といいますか、考え方についてお話を申し上げますと、いずれにしても、これはその事業仕分けをした結果を、我々は部として受けとめて、再度検討した上で知事に判断を仰ぎ、予算編成や組織定数に生かしながら、しかも最後に議会にまた諮りながら、どうするかという流れになろうかというふうに思っています。
そういう意味からすれば、もともとこの事業をやる目的、そもそもの議論をここでやるんだというふうに我々受けとめておりますので、この事業はちょっといろいろぐあいが悪いんで、それこそ対象にされるのをやめとくとか、そういうつもりはございません。ましてや、総務部のほうからはこういうものを出しなさいという形で、さっきおっしゃったように幾つか条件があるわけですから、それに合致したものを我々としてはもう提出してあるということでございます。この制度にのっとって、確かに１つの新たな視点から事業を見直していただくといういい機会だと思いますので、それに粛々と対応していきたいというふうに考えております。
もう１つの修学支援基金の関係のお尋ねでございます。
これにつきましては結局、今の段階――政権が交代をして、それこそ来年度の予算の基本方針、これが９月29日――きのうですね――閣議決定ということで示されておりまして、10月15日までにいろいろマニフェストを踏まえて要求の提出がされるというような状況にありますので、先ほど委員からお話があった公立高校の実質無料化というものについても、結局全体のフレームがどういう形でできてくるかというのが、まだ全然わかりません。当然、我々はそれが全くわからない状況の中で、この９月補正予算の段階で何ができるかということでございますので、そうしたときもやはり先ほど総務部長がおっしゃった考え方、それに基づいて、この後でもって全体のフレームの中でそれが最終的にどういう影響を受けてくるかわかりませんけども、いずれにしても今段階で県としてやれることは何か、しかも財源がこんな形であるということであれば、やはりそれにのっとった施策をお願いしていくというのが、我々県民部としての一応スタンスかなというふうに考えております。以上です。
○石井建築安全推進室長
８月11日の地震で8,000戸弱の大きな住宅被害が生じたと。その家屋の被害と言いますと、かわら、特に棟がわらが多く破損したわけでございます。
私どももその後、心配になりまして、かわらの協同組合とかに聞いてみたわけでございますけど、確かに職人は不足しているということで、他県からの応援をいただきながらやるというようなことは伺っています。
ただ、委員から御指摘を受けるまで、かわら等の資材不足と私ども理解しておらなかったわけですけども、そうは言っても、県としての対応も必要だろうということで、被害を受けられた住宅に対して、その復旧に対する支援対策は早く講じないといけないだろうということで、８月17日に関係市町に対して説明会を設けました。私どもでやれることといたしましては、融資制度等についてがあるわけですけども、例えば住宅支援機構による低利融資の住宅災害復興資金貸付金制度とか、こういったもの、それからプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業で、例えば屋根を軽くして耐震補強できないかどうかと、そういったような助成について相談会を設けるなり、そういったことについて出先機関、市町村等に相談窓口を設けるように今やったわけでございます。
いずれにしても、内容が非常に難しいというのがございますので、市町村等の要望とか意見を聞き、また関係部局と協議しながらこれについては検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○服部多文化共生室長
静岡ゴールデンサッカーアカデミーの開催につきまして３点お尋ねがございました。それにつきましてお答えをいたします。
まず、第１点目の経費の点についてでございますけれども、全体で1495万2000円でございます。これは県のサッカー協会に委託をして実施をいたしました。内訳といたしましては、海外のコーチの渡航費と招聘に係る経費が210万円でございます。次に海外のコーチの県内での活動に係る経費が990万円でございます。もう１つがその他、通信連絡とか事務局運営に係る経費といたしまして300万円でございます。
次に、この事業の効果ということでございますけれども、今回の事業を開催することによりまして、地域の小中高校生や指導者の方が南米特有のサッカーの技術や指導法をアルゼンチンのコーチの方から直接学ぶことができたということで、本県サッカーの競技力向上、あるいは人づくりに寄与したものと考えております。
また、南米の固有のスポーツ文化、あるいはスポーツを通した人間形成などに関する講演会も実施をしていただきまして、これによりまして、サッカーを通して県民の異文化理解や国際交流の促進にもつながったものと考えております。
それから、３点目の御質問、なぜアルゼンチンかということでございますけれども、招聘国につきましては、県と県サッカー協会との間で検討を重ねました。その中で、実は南米あるいはヨーロッパのサッカー強豪国ということが候補に挙がりました。その中でアルゼンチンはサッカー文化が蓄積されているということ、また過去の実績といたしまして、ワールドカップサッカーで２回優勝、あるいは2008年の北京オリンピックのサッカー競技での金メダル獲得というような実績があるという理由から、アルゼンチンが交渉先として決定したという経緯がございます。
その後、日本サッカー協会を通じましてアルゼンチンのサッカー協会と交渉いたしまして、同国のサッカー協会会長のほうから若手の育成に定評があるということで、ここに掲げてございますミコー氏の招聘に至ったというような状況でございます。以上でございます。
○萩原男女共同参画室長
男女共同参画施策の内部評価に関します評価方法とその評価に対します反省等について、今後の取り組みについてお答えいたします。
本県では、男女共同参画施策を着実に推進しますために、平成16年度から施策の検証評価制度というものを導入しております。その具体的な手法でありますけども、それについては後期実践プランに掲げます81項目の目標数値につきまして、平成22年度末までの目標値に対しまして、個々の達成度に基づきまして、それに５段階の評価を上げております。
評価に当たりましては、行政活動の進捗度合いを示します行政活動指標つまりアウトプット指標と、各種の施策の受け手であります県民の皆様の意識の進捗度合いを示します社会的成果指標――アウトカム指標を用いて実施しております。例えば、男は仕事、女は家事育児という役割分担意識にとらわれない人の割合を平成22年度までに目標として55％以上と設定しておりますけども、それに対する達成度を県民の意識調査に基づいて評価しております。
最後に、それなりの結果を指標に示しましたとおり、８つの基本的施策ごとに評価した結果となっております。その評価の結果をどの程度進んでいるかを総合的に評価したものが内部評価結果という形でＢという形になっております。
また、この内部評価での結果の内容につきましては、県の審議会――外部有識者とか学識経験者で構成します男女共同参画会議に諮りまして、今後の施策展開に関する意見とか提言をいただいたところでございます。
内部評価及び外部有識者の皆様からの御意見、提言を踏まえまして、今後は知事を本部長といたします男女共同参画推進本部会議におきまして、男女共同参画におけます今後の取り組み方針についてを決定し、全庁挙げた推進をやっていくところでございます。
次に、第２点なんですが、先ほどの反省点なんですけども、ごらんのとおり、この中で基本的施策の７番の男女間の暴力やセクシュアルハラスメント等の根絶については、Ｃという評価でございました。
これは昨年度に比べまして下がっているという顕著なものなのですけれども、これについては、この要因としてはセクシャルハラスメントを受けたことがあるかとか、ドメスティックバイオレンスを受けたことがあるかという方の割合が伸びているという傾向がございました。それと配偶者暴力センターについて、知っているかということについての県民の意識調査についても、これも低い数値でございました。それらを合わせまして、この結果がＣという状況になったということです。それを含めまして、これは、この取り組みについては特に重点事項と上げまして、施策にかかわります県民部、厚生部、教育委員会及び警察本部と連携しまして、一般県民、生徒、学生、教員を対象としますＤＶ防止を目的としました相談、講座の実施、それと意識啓発、市町の取り組み強化を全面的にやってまいりたいというふうに考えております。
この計画につきましては、平成22年度末をもって終了いたします。上位計画が総合計画となりますので、総合計画のほうで方針が出次第、次の計画に着手してまいりたいと思っております。
この中で反省すべきところは女性の今後は、やはり女性の力を生かしていくということがとても重要だというふうに考えておりますので、そこら辺を注視しながらやってまいりたいと思っております。以上でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
部長からは、事業仕分けについて、仕分けをやった後で、それがまた部へ戻ってきて知事とのヒアリングあるいは内部チェックをした上で、来年度予算に反映できるかどうかという手はずがあるから、今の段階で隠したり、または意図的にやるものではないと、概略はそういうことですよね。
そうすると、例えば、この資料の中で、もう10年たったとか、5000万円以上の補助事業ということで、このチェックを受けるように総務部へ出した事業があったら教えてください。
２番目、修学支援基金。これはあんまり無理なことを言ってもいけないと思います。今の段階では与えられた条件の中で最善を尽くすと、全くそのとおりだと思うわけですが、ただ、平成22年度からはそういう形で、言うなれば平成維新ぐらいの、いろいろな政策の展開も行われてくるわけでありまして、政権与党であったころは考えもつかなかったようなことだなと思いつつも、やはり財源とか、目に見えないところで今度は逆に負担がふえてくる。そのことによって、またいわゆる税金の使い方の問題とか、法の上の平等とか、弱者保護とか、いろいろな課題が突きつけられるわけで、それは我々地方の政治にかかわる者も一生懸命考えて、いいことは伸ばしていく、まずいものは直していくということが必要だと思います。
ですけど、少なくとも22年度に、そういうものを控えていて、むなしくないかなということをちょっと言いたかったわけです。これは意見でございます。
それから、耐震化の関係ですけれども、かわらの組合というのはあるんですか。というのは、私の町にも、昔はかわら屋さんというのが５軒も６軒もあって、各家にセールスに歩いたことがあったんですけれども、今もう１軒もありません。かわらというのは割合、風土、風俗それから気象にも関係してくる物ですから、中国から輸入していいというものではありません。そうすると相当長期にわたって、今の状況でさらされる家も出てくるわけでありますので、そのあたり少し研究して応援してあげるべきではないかなと。
それから、他県の支援と言いましたけれども、三州瓦とか、全然違うところへ行くと塗りも違うし、かわらの形も違う。それを屋根に乗せろといってもなかなか、特に棟がわらだけ違う色の物を乗せるというわけにはいかないんですよね。
だから、そういう面で本当に最近の産業構造の変化というのは、自分たちの生活に合わせて変化してきたわけですけれども、こういう基本的なこと、不意をつかれる地震のような気象や自然現象があると本当に大変だなと思いますけれども、そのあたりのすき間を応援してやるのが行政だと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、サッカーです。
あなたが言うことはよくわかる、南米特有のスポーツ文化があると。ブラジルだってあるんですよね、実をいうとアルゼンチンよりブラジルのほうがオリンピック、世界選手権、あらゆるところで実績が高いわけですよね。ブラジルの方は、今、日本に大勢いるでしょう。多文化共生室が――これ本来ですとね、教育委員会がそれこそ社会教育の関係とか、スポーツ振興室とか、あるいは体育協会とか――スポーツ文化をやるんだったら野球だって……。今度は約10年後に日本でラグビーの世界選手権をやるんですね。少しレベルアップしたいとなると、やはりニュージーランドとかオーストラリアとか、南アフリカとか、それからイギリスとか、イギリスが発祥地ですからね、今、日本には多彩な国ですから、そういうスポーツ文化というものがいっぱいあるんです。
日本のサッカーが、なぜ近代化したかというと、60年ぐらい前に西ドイツのクラマーさんというコーチが日本へやってきて、いわゆる近代サッカーを教えたんです。それまでの我々が少年時代のサッカーというのは、ボールを追いかけてみんなでけり合ってゴールへ突っ込むだけです。それをパスを中心として、場合にはバックパスをしたり、あるいはボールをステップで維持したり、体を入れかえたりして、複数でゴールをねらうという方式を教えてくれたのが、このクラマーさんです。これドイツなんです、昔の西ドイツ。だから、別にアルゼンチンに、なぜそんなに執着してね、人間形成から国際交流まで。一番遠いところですね、アルゼンチン。お金もかかる。だから1500万円も使うんだったら、今言ったように、ほかの面へ一般財源として上げれば、サッカー協会だって、こういうものを毎年毎年どさんといただいたら困ると思うんですよ、それで毎年毎年アルゼンチンでは何かちょっとおかしいような気がしますけれどもね。
ここのところは――別に、私はサッカー協会に借りも貸しもないものですから、何と言われてもいいんですけれども――日本には、ほかにもオリンピックや世界選手権を目指して頑張っている競技がいっぱいありますから、多文化と合わせるなら、そのことも考えてもらいたい。サッカーだったら、かえって違う部門へ移していただいて、まさに事業仕分けをしていただいて、そういう方面で有効に1500万円使ったほうがいいと思いますので、その点、また来年度予算で注目していきたいと思いますので、よろしく。答えがあったら言ってください。
男女共同参画についてでございます。
このようなことでね、男女共同参画って物すごい難しいね、私どもが子供のころは「男女七歳にして席を同じうせず」といって、クラスではなくて教室まで分けられて、中学１年生と２年生のとき、男子のクラス、女子のクラス。当時の先生は、今考えると、とんでもないことをしてたなと思うわけですが、そういう男性中心の社会から共同参画社会へ、それから男女平等ということと。すごいわかります。最近は私の家でも逆になりまして、女性が中心で全部すべてを決めますよね。それから、セクシャルハラスメントも随分言葉でやられます。だけどじっと、ここにいる男性も、ほとんど我慢していると思うんですよね。その間に愛情があるから我慢するわけ、愛情がないと一言言っただけでもセクハラですよ。だから、そういう難しい課題を行政が整理しようと思っても、なかなかできない。だから、この程度でいいです、本当はね。
それで、これは丸山部長にお聞きしたいんですが、新しい内閣の千葉法務大臣が選択的夫婦別姓制度というのを法案化したいということを言っています。それで韓国あたりも別姓ですよね。韓国は日本みたいに姓が12万とか20万とかなくて、40から50ぐらいですね。金さんという方が10人の中に必ず２人や３人いるという。あれは、家というより家紋なんですね、家の一門の人だという意味だそうです。ですから、同じお寺でも全部名前が違うような日本とはちょっと違うんですよね。だから、それは儒教思想――お嫁さんが来ても男性の姓を名乗らないのは、その家に対して尊敬する気持ちがあるから、例えば金というお宅へ白という人が行ったとしても、金は名乗れないという、そういう儒教思想なんです。ですから、これは完璧に言えば、男女共同参画とは違う意味なんですよね。今度、法務大臣の言われているのは選択的別姓――どっちかを自由に選べると。だから、強制するわけではないから、それも例えば、いろいろな文化活動をしていたり、経済活動で、自分が、この名前でずっといきたいという人が強制的に主人とか奥さんの名前にしなくてもいいのではないかというのは、すごいわかる。だから、その選択的別姓の意味はわかるし、名字を一緒にしたければすればいいわけだから。そういう選択的別姓をやっているのは、実を言うと世界でスウェーデンだけだそうでございます。
だから、女性の自立とか、共同参画社会を進める意味では、私は非常に大きな効果もあるのかなと、その点は認めるところはあるのですが、ただ、我々の常識からいくとお寺です。過去帳もあるわけですね、位牌もあるわけでね。それからお墓、私の家へ行くと大石家の墓って書いてあるわけですね。実は私の長男は外国人の奥さんをもらいましたが、一応、大石といっていますけれども。だんだん別姓になってきて、それから少子化ですね、そうすると、もう大石の墓って書いてありながら、全然違う名字の人がやるようになって、そのうちにまた別姓になって、それぞれ経済的独立で共同参画ということになると、無縁仏だらけになって田舎の集落社会というのは、奥之山議員――まさに我々の先輩がよく言われますけれども、農村の共同体というのは、こういうことからも崩壊していく可能性がある。だから、やはり風土、文化というのを維持する意味で、ずっと同姓を守って、家を守ってきたというのは日本社会にふさわしいシステムなんですよね。だから、ちょっと僕も心配はしているんです。それに外国人参政権の問題も、地方自治について参政権というと、何というか自分たちの地域のことは自分たちで決めようということでいく中で、やはり日本人独特の風土や地域を守ってきた一つの流れからいくとちょっと心配になるわけですが、このことは今ここで議論することではありませんが、そういう夫婦別姓のことを、特に田舎あたりの学校の教育の場でどうして教えていくのかなと。一方で道徳を教えながら、なかなか難しい問題で私も答えが出ないぐらいですから、部長さんのお考えを聞くだけでいいですけれども、少なくとも県民部長としての御見識をお聞きしたいと思います。以上です。
○丸山県民部長
相次いで難しい質問ばかり出ておりますけれども、今の選択的夫婦別姓制度についてであります。
できれば、実は先日の記者会見で平野官房長官も、この問題については個人的見解を問われたときにコメントは差し控えさせていただきたいとお答えしたんですけれども、私も本当はそんな気持ちでありまして、一介の県の部長ごときが、今、まだ大した勉強もしていない段階でお答えはできず、感想めいた話になって恐縮です。
この問題については、実は相当以前から自民党それから民主党の中でも、もういろいろな考え方の人が、それこそ党派を超えて考え方を違えていらっしゃる、そういう案件の１つではないかというふうに思っています。そういう意味では、こういうものというのは、さっき委員もおっしゃったようにどんな形で決着を見ていくのかなというような感じがずっとしておりました。
私個人からすれば、特に本県ですとか、民間企業なんかでも、最近はいわゆる旧姓使用というのが、もうかなり一般化してきておりますので、私の周りにも現に姓をそういうふうに上手に使い分けている例がありますので、そのぐらいに男女共同参画という、ある程度の目的は果たせるのかなというふうに、個人的にはそんな感じも持っていました。
恐らく両大臣のこの辺の考え方というのは、もともと国連の女子差別撤廃委員会ですか、あそこの強い要請があって、民法の中にいわゆる差別的な規定があると、そういうことでかなり強いプレッシャーを受けているということも影響しているのかなというふうには思っています。
いずれにしても議論が、これも法制審議会で答申が出たりして、それについての議論をやったりとか、過去のやってきている経過ありましたよね。そういうことからすると、これはなかなか簡単に決着のつく話ではないのではないかなというふうに思っています。
今回、民主党政権になって一応、そういう方針を打ち出されてきておりますけれども、今後、どういう議論の経過をたどっていくのかというのは、ちょっと私も何とも申し上げられないということなんですけれども、ただ、やはりちょっと個人的なものですけれども、懸念としてはやはり家族のきずなというのが――私もう50何年生きていますけれども――やはり昔から見ると弱くなってきているのかなという感じは、非常にしますね。僕も田舎の生まれだったものですから、そういう地域社会がまだ厳然としてきた中で幼少期を育ったということもあるんですけれども、そのころのよさと、もちろんマイナス面というのも両方あります。やはり家族のきずなということからすると、最近やや薄く、いろいろな事件も起こっているのかなという気も、個人的にはしています。ただ、さっき言ったいわゆる本当の意味でジェンダーフリーのような形を築いていくためにはネックになっている部分というのもあるんだろうと思います。
ですから、その議論をきっちり徹底して国会の場なり、何なり、それから国民全体の議論の中で盛り上げていくという、やはりそういうことが必要なんだろうなというふうに思います。そうしたときに、ちょっと今、私が申し上げたある意味で光と影の部分ですね、そういう影の部分も十分思いいたして議論をした上で国民的な意見の統一というのは、かなり厳しい議論だと思いますけれども議論していく、そういう案件なのかなと今の段階では思っています。
○岡本総務監
事業仕分けについて、お答えいたします。
委員の御質問の向き、非常に難しいものですから、とりあえず主要事業を参考資料で掲げました事業で申しますと、グランシップ管理運営事業費、美術館運営事業費、それからプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費等が検討俎上に上がっておるところでございます。そのほか舞台芸術センター関係の事業費とか、私立小中高校の経常費助成とか、そういった事業について事業仕分けの対象として、今、総務部と協議をしておるところでございます。以上です。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
静岡ゴールデンサッカーアカデミーの関係です。
ちょっと言いわけになっちゃうんですけれども、もともとこのゴールデンサッカーアカデミーの前身が静岡世界少年サッカー大会。これは静岡県ワールドカップ開催記念基金という基金を使ってやっておったんですけれども、そこに日本サッカー協会からの助成金もありまして、かなり潤沢な金でやっておったんですが、この日本サッカー協会からの助成金が昨年度で切れるということで、それでは少し規模を縮小してやり方を変えようということで、昨年度、主に県のサッカー協会のいろいろな部門の方を中心に事業検討会をやってまいりました。その中で県全体の少年世代の技術の底上げというんですかね。そういったものとか、地域の指導者の人づくり、こういったものをやっていこうではないかということで、こういうアカデミーが必要ではないかという話になりました。そういう中で、主に県サッカー協会のいろいろな部門の方々が――アルゼンチンに多分知っている人がいたんではないかと思うんですけれども――アルゼンチンがいいのではないかと。
ただ、それは本年度だけでして、それ以降は、例えばヨーロッパから呼ぶとかですね、いろいろな国から呼んで、いろいろな国の人、いろいろな技術を静岡県の子供たち、あるいは指導者に学ばせようということを考えておりまして、あくまでもアルゼンチンだけではないということで、言いわけです。お願いいたします。
○石井建築安全推進室長
先ほど地震被害の中で、かわらの組合という表現をさせていただきましたけれども、正式には静岡県瓦屋根工事業連合会というのがございます。そこで先ほど、私も問い合わせをしてお答えさせていただいたわけでございます。
また、今回の地震被害でかわらの一部損壊ということで、いわゆる既存の制度の中のすき間をどうするんだというような御指摘かと思います。今すぐできるということは相談体制の強化ですね。建築としてできる相談体制強化しかないのかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、関係部局とか市町のそういった意見要望、調整連携、そういったものも一緒になってくるかと思いますので、今後こういったものについても検討していきたいと考えております。以上でございます。
○大石（哲）委員
事業仕分けについては、事業名まで言っていただいてありがとうございました。
有識者と――構想日本と県民から募集した委員と合計６名で30分かけてささっと質疑応答しながら仕分けしていく。それが絶対ではありませんよというけれども、何かちょっとセレモニーっぽい。本当の意味で職員の皆さんが汗水たらして、こうして議会の答弁もしながら構築してきたものを、外部の目で見るというのは確かに大切なことなんですけれども、あとこういう委員会で委員の先生方、予算審議のときもそうだし、一般的には常にチェックしているわけですので、それをまた別機関でそういうことをして、そこで決定的に決まるのなら、またそれも一つの考え方かなと思うけれども、戻してというと、若干、屋上屋を重ねるのかなという感じもしないではないですけれども。それはそれとしてね、これは別部門で議論されると思いますので何ですが、日ごろからの皆様方の仕事でございますのでしっかり言うべきことはちゃんと言って、適正な御判断をいただくような頑張りをしていただきたいなというふうに思います。
それから、別姓の問題は私も非常に難しいと思っております。これはジェンダーフリーの問題にも通じる問題であるし、この日本社会と、いや、これでアラブのほうの世界とか、いろいろな世界、宗教と絡まって、世界には民族が何千、何百とあるわけですので、そういうものを一律にというのは日本社会でも危険な感じがするもので、私は、多分300人以上の民主党の先生方の中でも、「待てよ、拙速は。これは禁物だで、もう少し議論しよう」という人がいるのではないかと思いますので、この際、お願いしますが、ぜひそういう面で、これは我々、次の世代に通じる家や伝統の問題ですから、ぜひ与党の皆さんもお考えいただいて、あんまり早急に法案を出して、その辺で暴動が起こるようなことがないように。だから、神社の関係者とか仏教の関係者が誤解しますよ。今度は逆に別姓を強制されておると思っている人もいるわけです。それはそうではないからね。それをちゃんと仕分けして説明していくには時間がかかると思いますので、このあたりはぜひ拙速は禁物で少し時間をかけてやるべき問題であると――男女共同参画もわかりますが――思います。
あとサッカーの問題です。
ことしはアルゼンチンで、これからもということです。
ただ、私が言いたいのは何で多文化共生室がずっとやらなければできないのか。静岡世界少年サッカー大会の延長だったから、補助金が切れたから県で……。だから切れたのを機に、これ一般財源として教育委員会なり、静岡県体育協会なりへ直接上げて、ぜひそちらのノウハウでやってくださいということだって可能ですよ。だから、引きずっているものがあるから、そこら辺をそろそろ見直したらいかがですかと。やめろと言っているわけではないです。以上です。
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