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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一括質問方式で３問お尋ねします。
最初に行政経営課の関係になるかと思うんですけれども、生産性の高い持続可能な行財政運営をするのが課の目標だと承知しております。その中で前半の審査でも実は質問したんですが、県が以前からやっておりました業務棚卸表――施策展開表と名前が変わりましたけれども――は昨年の10月から廃止したと聞いています。行政経営の観点からこのことはやっぱり施策の目標に少しマイナスに作用しないかと私は心配しています。
以前は、課単位での作戦書として集中的にその取組を進めて静岡県も行革先進県だと言われていました。確かに10年前に私が県議会議員になったとき、これは非常に機能していると思いました。それをなくした後、例えば先ほどの行政経営革新プログラムの進捗チェックだけで担保できるのかが少し不安です。そのあたりの御所見をお尋ねしたいと思います。
２点目は――これはすみません今回は報告がないんですが――権限移譲について質問します。
静岡県が権限移譲全国一とのことでこれまで非常に分権型の行政経営を進めてきたことについては評価しています。ただ一方で、ふじのくに県民クラブとして以前から市町へヒアリング、実態調査をやって生の声を聞く中で、専門性の高い事業や年に数件もないような事業についてはなかなか市町単位でやるのは大変なので県でやってほしいとの声があったんです。しかるに今回熱海市内で発生した土石流でいみじくも土地の改変の許認可権限のことで少しそういった権限の見直しをするための議論が今進んでいると聞いています。
まず、熱海市の土石流の行政手続検証チームの中で経営管理部が関わっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
次に、そうした中でこれは熱海市の事例だけに終始するのではなくて、この際移譲された権限について一斉点検をやっていただくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの御所見を伺いたいと思います。
最後、これも以前本会議で質問して食い下がったんですが、要は生産性の向上です。
以前は職員数の適正化を生産性の指標の１つとして挙げていたんですけれども、昨今は時間外勤務、総労働時間を削減していくとの方向にかじを切ったと思うんです。私が聞いている限りでは総労働時間は減っていないと思っています。生産性向上に努めるとやってきたんですけれども成果が出ていないと思うんです。このあたりのここ数年の取組と実績をどう評価しているのかお尋ねしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○室伏行政経営課長
施策展開表の取扱いについてお答えいたします。
施策展開表については、９番委員御指摘のとおり総合計画の達成のための各年度の課の作戦表として、総合計画の推進に向けた具体的な取組を効果的、効率的に実施していくためのツールとして位置づけ、実証してまいりました。御存じのとおり現ビジョンの開始年度になります平成30年度から施策と評価の一元化との目的で総合政策課に移管され、その後主要な施策の成果の記載内容の充実に伴って廃止されたと認識しております。
この施策展開表で行われておりました評価は、ビジョンの評価ですとかあるいはその下の分野別計画におけます評価に引き継がれ、その中で外部評価が実施されております。もう１つの側面であります各課の作戦表との側面につきましては、必要な手段、人工、予算等の資源配分につきましては予算編成ですとか組織定数の要求の中で議論されていることであり、県全体の評価システムの中でこの施策展開表の考え方が生かされており、かつ評価の重複との点に関しては避けられていると認識しております。
一方で、これまで行われておりました業務棚卸しの考え方につきましては、今後の業務のデジタル化の場面におきまして業務プロセスですとか、業務の必要時間等を定量的に把握してデジタル化すべき取組を抽出していくことが必要になってまいりますので、こうした取組を行う際にはこれまでの施策展開表、業務棚卸表での知見を生かして業務改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○森法務文書課長
経営管理部における行政手続検証チームの関わりについてお答えいたします。
行政手続検証作業担当課において今情報公開の作業が結構増えております。行政手続検証担当課にはそういった周辺の仕事ではなく原因の究明や対策に注力を注いでいただきたいので、公文書開示請求の事務負担の軽減を図るために行政手続検証チームがいろいろ集めたり掘り起こした資料について公文書開示請求があった場合には、法務文書課で開示請求書の受付、開示等決定通知書の作成、送付、開示の実施作業などの作業を担当課に代わって行い、担当課の作業の軽減を図っております。
○田中人事課長
職員の労働時間についてであります。
職員の労働時間につきましては、職員数と時間外勤務の２つの要素をまとめて示す指標である総労働時間により管理してきているところです。
総労働時間でありますけれども、確かに増加している状況です。その要因としては職員数の増加による総所定労働時間の増加分が多い状況です。職員数の増加につきましては、最近の豚熱対策の強化、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた増員、社会健康医学大学院大学の今年４月の開学に向けた体制強化などの要因のほか、新型コロナ対応のために非常に多くの会計年度任用職員を雇用しており――職員の総労働時間には会計年度任用職員の時間数も含んでおりますので――そういった一時的な増加要因による部分も大きいです。
また、時間外労働につきましては令和元年度まで時間外勤務が増加しております。主な要因は、ラグビーワールドカップなどの大規模イベントの開催に向けた準備、専門職大学の開学といった新たな行政課題への対応、豚熱対策や台風被害の復旧などの災害対応業務の増加です。
昨年度、令和２年度の状況でありますが、新型コロナウイルス感染症対策を主に実施しておりました健康福祉部において時間外勤務が増加したものの、全庁での１人当たりの年間時間外勤務は減少しております。時間外勤務が多い所属については必要な人員配置等を行いましたことも長時間労働を行う職員の抑制につながったと考えております。
時間外勤務縮減に向けた取組としては、これまでも部長代理等の幹部職員による定時退庁の呼びかけや見回りの実施、職員の健康維持、事務の効率的な推進に向けた定時退庁日の設定を行っております。また毎年７月、８月を時間外勤務縮減月間として個々の職員が勤務時間内で計画的、能率的に業務執行を行う習慣づけを行う機会としてまいりました。
今年度も引き続きこういった取組を継続するほか、さらに意識改革、仕事のマネジメント、資料作成の見直しといった３つの点を重点項目として時間外勤務の縮減を進めております。具体的には、３つの重点項目の各項目に対して職員、所属長、組織といった３者が取り組むべき役割を明確化して取組を推進しております。
加えまして、各部局の部長代理が組織の生産性を高める効率的な業務執行に向けまして、断捨離宣言を今年度行っております。例えば会議資料のペーパーレス化を進めて資料については原則１枚とするなど部長代理による大胆な業務の見直しを行っていくこととしております。
今後も新型コロナウイルス対策、熱海市の土砂災害への復旧支援等による業務量の増加が見込まれますが、職員の健康的で活力のある働き方、ワークライフバランスの実現といったものも重要でありますので、引き続き時間外勤務縮減に努めてまいりたいと考えております。
○山岸市町行財政課長
権限移譲事務の一斉点検についてです。
議会からの提言を受けまして、平成26年であったかと思いますが前回の第３期ふじのくに権限移譲推進計画から市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進めるため、具体的には事務執行の支援の強化として研修会の開催や随時の相談対応等による支援、事務マニュアルの質の向上を図っております。
また、全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直しとして事務権限の執行主体の見直し、具体的には市町からの事務の返還の検討もしてきているところです。昨年度は市町のアンケート調査を実施いたしまして、その結果を踏まえた権限移譲事務の受入れ体制の改善、向上を図ったところであります。具体的には市町担当課向け説明会の開催やマニュアル、ＱＡ等の作成、権限移譲事務交付金の見直しのほか県のセルフチェックの結果、49法令の事務処理マニュアルの改善を図り、市町、県の双方による移譲事務の点検を実施したところであります。これについて、市町側からも改善を図られたとの評価を頂いております。今年度もＰＤＣＡサイクルを活用して課題の解消や改善、事務執行の支援強化を継続して不断の受入れ体制の点検を実施していきたいと考えています。
○河原崎委員長
一応、約束の時間は過ぎておりますので手短にまとめていただけますか。
○田口委員
はい。再質問はいたしません。
先ほど来施策展開表の話をしておりますけれども、結局今まで必要だと思ってチェックをしていたことをやめて、さっき人事課長がおっしゃいましたけれどもいろんな新しいオーダーを各課にしているわけじゃないですか。そこら辺がどうも僕は整合が図れていないと思います。この際やっぱり全体を見直すことで、私もまたいろいろ皆さんと一緒にやっていきたいと思っています。ぜひそこのところを御協力頂きながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○河原崎委員長
それでは、１時間経過しましたので換気タイムといたします。15時20分まで休憩といたします。
（ 休 憩 ）
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