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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2015 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの６月議会において説明いたしましたものと状況の変化が少ない事項につきましては、説明を割愛いたします。
初めに、提出案件について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案15件、計16件であります。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。
１の第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますように２億8400万円であります。
これは、(2)補正予算の概要にありますように６本の事業について補正するものであり、当初予算と合わせた現計予算額は(1)予算総括表の９月現計Ｃ欄のとおり1550億3127万7000円となり、９月現計予算の対前年度比は96.1％であります。
２ページをごらんください。
債務負担行為の補正といたしまして変更が２件、また３ページから４ページに記載してありますとおり追加が15件であります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては10ページから12ページにかけて、また補正予算の主要事業概要につきましては13ページから23ページにかけて記載してございます。
恐れ入りますが、４ページにお戻りください。
このほか、別号議案として中段の２から９ページの16にかけて記載のとおり条例改正が１件、市町負担金関係が２件、工事の請負契約の変更が８件、工事の請負契約が３件、工事の委託契約の変更が１件であります。
提出案件の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明いたします。
24ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき社会資本の整備を推進しており、毎年度、進捗状況の評価、検証を行うこととしております。
昨年度末の達成状況について、去る８月31日に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議におきまして評価、検証を行い、安全・安心分野では順調に進んでいる、活力・交流、環境・景観の２つの分野及び重点目標の社会資本の的確な維持管理、更新の実施ではおおむね順調に進んでいるという評価となりました。
引き続き、多様な連携協働による事業の推進、社会資本ストックの有効活用、コスト縮減と品質の両面の確保を重視した取り組みなどさまざまな措置を講じて、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう、重点的かつ効果的・効率的に社会資本整備を推進してまいります。
28ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅につきましては、陸・海・空の交通ネットワーク機能を高め、首都圏並びに中部、東海圏の航空需要の一翼を担う富士山静岡空港の利便性向上に寄与する空港と直結した新駅の実現を目指し、今年度はトンネル技術の専門家から成る技術検討委員会を立ち上げ、新駅の位置や構造についての検討を進めております。
６月に開催した第１回技術検討委員会において新駅の設置が現在の新幹線トンネルに与える影響について詳細な解析を行う必要があるとの意見をいただいたことから、その解析のための経費を今議会にお諮りしているところであり、新駅の位置や構造について技術的な精度を高めてまいります。
また、国の協力もいただきながらＪＲ東海と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進めるなど、全庁を挙げて取り組んでまいります。
30ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
昨年６月の担い手３法の改正を受け、将来における持続的な担い手確保のため、産学官が連携して建設産業への理解促進を図る取り組みを行っているところであります。
今回、９月補正予算において国の制度を活用して女性が建設産業で働きやすい環境づくりを行い、県内建設産業への入職促進、定着を図る経費を計上いたしました。
具体的には、女性技術者による出前講座や女性が活躍している現場の見学会、女性技術者の要望や経営者の意識等に関する調査を実施するものであります。
31ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、平成25年７月に県の請求を全面的に認める判決が確定しております。
賃借人を相手とする訴訟は分離され係属しておりましたが、去る８月21日に行われた口頭弁論をもって結審し、今月16日に判決が言い渡される予定であり、判決を踏まえ適切に対応してまいります。
35ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
依然として続く厳しい財政状況や急激に進行する社会資本の老朽化、災害リスクの高まりなどの公共事業を取り巻く課題に対応し、県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、本年３月にふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムを新たに策定し、改めて公共事業の生産性の向上に努めております。
昨年度の取り組み結果といたしましては、公共事業の品質の向上に必要な各施策で一定の進捗が得られるとともに、コストを約19億7000万円縮減するなど、全体として公共事業の生産性が向上したとの評価となりました。
今年度におきましては、社会情勢の変化を背景とした重点項目の取り組みを中心として、より一層の公共事業の生産性向上に努めてまいります。
また、事業構想段階における地元との合意形成や事業への理解促進など県民ニーズの把握に努めるとともに、維持管理段階における協働の取り組みにおいて学生の参加を促すなど若者との協働を推進してまいります。
39ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災直後からこれまでの復興支援活動等で得られた教訓や知見、経験を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、交通基盤部事前復興行動計画を本年２月に策定いたしました。
今年度の主な取り組みとしては、賀茂地区において災害時の市町支援体制の構築のほか、台帳電子化等推進ワーキンググループによるＩＣＴの活用に向けた検討に着手しました。
また、40ページに記載のとおり今年度から県全体での防災・減災対策を推進するため、新たに県庁内の関係課の班長クラスと各土木事務所の市町連携担当職員から成る静岡方式市町連携推進チームを編成し、ワーキンググループを定期的に開催しています。
今後、これらの仕組みを活用し、市町との綿密な連携のもと、防災・減災対策にかかわる情報共有や課題解決に向けた実践的な取り組みを推進してまいります。
42ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
浜松いなさジャンクション以西の区間につきましては、各インターチェンジの料金所施設の工事が完成に近づき、サービスエリア、パーキングエリアでは商業施設の形が見えてくるなど、舗装や標識などの工事とあわせ、今年度末までの開通に向け整備が着実に進められております。
また、御殿場ジャンクション以東の区間につきましては、７月末時点で用地買収率が約64％となり、仁杉高架橋等の本線工事を引き続き進めるなど平成32年度の開通に向け整備が推進されております。
県といたしましては、早期全線開通に向け、引き続き愛知、神奈川両県、県内市町等と連携し、中日本高速道路株式会社に対し整備推進を働きかけてまいります。
43ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
県内整備区間では、４本のトンネルのうち既に３本のトンネルが貫通し、残る県境をまたぐ延長約５キロメートルの樽峠トンネルにおきましてトンネルの掘削が７月末時点で66％に達するなど、中日本高速道路株式会社により着実に整備が進められております。
また、山梨県側では各インターチェンジの正式名称を検討するため、関係自治体から意見を聞くことを目的にインターチェンジ名称沿線地域検討会が開催されるなど、国、中日本高速道路株式会社及び山梨県により事業が着実に進められております。
県といたしましては、早期完成に向け、引き続き山梨県、静岡市等関係機関と連携しながら国、中日本高速道路株式会社に整備推進を働きかけてまいります。
44ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、平成30年度開通予定の佐久間道路のほか、青崩峠道路、三遠道路の整備が国により進められており、このうち佐久間道路、三遠道路につきましては、３月末時点で用地買収進捗率が約97％、事業進捗率が約71％に達するなど着実に整備が進められております。
また、仮称水窪北インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジまでの区間のうち、道路を新設する区間である仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきまして、８月に県環境影響評価条例に基づく調査実施計画書が公表され、現在国により環境への影響についての調査、予測及び評価が実施されています。
県といたしましては、早期完成に向け、引き続き愛知県、長野県等の関係機関と連携しながら、国等に整備推進を働きかけてまいります。
45ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路や河津下田道路の整備が国により進められており、このうち天城北道路につきましては、先月28日に仮称湯ヶ島第二トンネルの安全祈願祭が行われ本格的な掘削工事が始まり、また仮称狩野川高架橋におきましては、今年度中の完成に向け上部工の工事が進められるなど、平成30年度開通に向け順調に工事が進められております。
また、天城峠を越える区間につきまして、概略ルート、構造の検討が国により進められております。
県といたしましては、新東名高速道路や中部横断自動車道の全線開通や伊豆縦貫自動車道及び三遠南信自動車道の整備推進並びに未事業化区間の早期事業化に向けて、引き続き国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
50ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された橋梁、トンネル等、道路施設の老朽化が課題となっており、現在、効率的で経済的な予防保全型の維持管理に移行するため、緊急対策を進めています。
また、道路の老朽化対策の本格実施に向け、県内の各道路管理者が参加する静岡県道路メンテナンス会議を定期的に開催し、５年に１回の近接目視点検の計画的実施や職員数、技術力に課題を持つ市町の支援策として、今年度５市町で市町が管理する施設の点検業務を県が一括して発注する地域一括発注を進めております。
先月８日に開催した第２回道路メンテナンス会議においては、昨年度の道路施設の点検結果を報告し、そのうち県管理施設については、点検を行った554の橋梁のうち緊急措置が必要との判定区分Wの施設はありませんでした。
県といたしましては、限られた予算の中で道路利用者の安全・安心を確保するため、橋梁、トンネル等の最適な維持管理に取り組んでまいります。
52ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度、富士宮口につきましては、昨年度と同様に７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間、また須走口につきましては、53ページに記載のとおり海の日や旧盆期を含む７月17日から８月23日までの期間を連続化し、７日間拡大した47日間で実施しました。
その結果、多くの来訪者に交通渋滞のない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
58ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により、洪水被害に対し一定の安全度が確保されましたが、昨年10月の台風18号では家屋浸水が1,000戸を超えるなど、麻機及び清水地区で大きな浸水被害が発生いたしました。
こうした浸水被害の軽減を図るため、現在実施している巴川流域水害対策計画に基づく施設整備等を着実に進めるとともに、本年６月に策定した巴川流域における浸水被害軽減に向けた行動計画に位置づけた新たな対策を実施してまいります。
また、平成16年に麻機遊水地第４工区でダイオキシン類に係る水質及び底質の環境基準を超過した値が検出されたため、平成19年から池底の表面を固化しダイオキシンを現地で封じ込める対策工事に着手し、平成24年に完了しました。
現在、平成25年度から河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアルにおいて、総合的な効果の検証を目的とする期間として定められた５年間の調査を実施しており、底質におきましては環境基準を満足しているものの、水質については環境基準の２倍の値を示している箇所があることから、年内に有識者で構成する浄化対策検討委員会を開催し、原因の究明と対応策について検討してまいります。
65ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては、三保松原白砂青松保全技術会議において防護と景観の両立について検討を行い、去る３月24日に結果を取りまとめた最終報告書が近藤座長から知事に手交されたところであります。
８月28日には技術会議の後継組織である三保松原景観改善技術フォローアップ会議を開催し、モニタリング計画や来年２月１日までにユネスコに提出することが求められている保全状況報告書の内容について検討を行いました。
また、Ｌ型突堤整備の発注手続を進めており、今年度末までに契約を締結し、来年度の工事着手を目指してまいります。
67ページをごらんください。
松林の保全につきましては、昨年12月に学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議でまとめられた提言に基づき、静岡市が実施する三保松原の目指す姿を実現するための施策に対して、松材線虫病の軽減に向けた技術指導や松の生育に適した土壌環境づくりのための試験、調査を行うなどの技術的支援を行ってまいります。
68ページをごらんください。
道路の無電柱化につきましては、三保松原へのアクセス道路となる県道三保駒越線について、昨年８月開催の富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会において取りまとめた無電柱化の取り組み方針に基づき、静岡市が対策を進めております。
これまでに速効的対策として横断架空線の撤去を進め、先行して実施した折戸２工区約560メートルの区間においておおむねの撤去が完了し、眺望景観の改善効果が発現しております。
県といたしましては、早期の無電柱化実現に向けて、引き続き必要な支援、協力を行ってまいります。
75ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めており、78ページに記載のとおりこれまでに対策が必要な107カ所のうち約５割に当たる56カ所において設計、調査及び整備等に着手し、施設の計画的な整備に努めております。
また、去る本年６月18日に公表したレベルワン地震の津波想定の追加に伴い施設整備の高さについても見直しを行いましたので、今後はこの高さをもとに地元説明会や伊豆半島地域では地区協議会において、各地域の実情に合った津波対策について検討を進めてまいります。
81ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では、津波に強い地域づくりを進めるため、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。
津波災害警戒区域につきましては、昨年12月に区域指定の県案を関係市町に提示したところであり、今後は指定の意向を確認できた市町から地域の住民や関係団体への説明など、指定の手続に着手してまいります。
また、津波災害特別警戒区域につきましては、先月11日に開催した津波災害警戒区域指定検討委員会の意見等を踏まえて年内を目途に指定の手引を策定してまいります。
83ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムは、平成21年７月の供用開始以降、太田川流域の洪水被害防止や遠州広域水道の安定供給等に期待された役割を発揮しております。
しかし、秋以降に大規模な洪水が発生した場合には数カ月にわたり濁水が放流され、河川の環境や利用への影響が懸念されています。
また、東日本大震災以降、大規模停電に備える自家用電源の確保が課題となっております。
このため、本年８月に地元代表者や学識経験者などで構成する太田川ダム濁水対策検討会を設置したところであり、年度内を目途に実現可能で効果が期待できる濁水対策を取りまとめ、対策の早期実施に努めてまいります。
また、84ページに記載のとおりダム管理用電源の確保としては、これまで実施した基礎調査においてダム放流水を活用した小水力発電の採算が良好であるとの結果を得たことから、今年度は設備の導入に向けた詳細設計を進めております。
引き続き、ダム利水者の企業局とも調整を図った上で平成29年度の工事着手を目指してまいります。
85ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、現在、篠原地区の約５キロメートルの整備を進めるとともに、馬込川河口東側の五島工区約１キロメートルにおいて本年３月に工事着手いたしました。
今年度は、さらに浜名バイパス前面の約２キロメートル区間及び天竜川河口西側の約２キロメートル区間において整備に着手し、全体17.5キロメートルの約７割に当たる約12キロメートルの区間で整備を進めてまいります。
整備に当たりましては、事業計画立案当時と比べ資材や労務単価の上昇が見られることから、工事全体のコスト縮減を図り、早期の工事完成を目指してまいります。
89ページをごらんください。
土砂災害対策の推進のうち、施設整備とソフト対策についてであります。
土砂災害防止施設の整備率につきましては、昨年度末で30.8％であり、引き続き事業コスト縮減、環境負荷軽減に努めるとともに、緊急的な対応が必要な被災箇所や人家集中地区などを優先し、効果的にハード対策を進めてまいります。
また、昨年度までの土砂災害警戒区域指定済みの箇所は累計で１万1626カ所となりました。
今後、昨年の広島豪雨を受け、実態調査により新規に抽出された箇所を含めた１万8581カ所の土砂災害危険箇所について、平成31年度までに区域指定の完了を目指すとともに、市町が避難勧告を出す基準である土砂災害警戒情報などをより適切かつ迅速に提供するなど、市町が行う警戒避難体制の整備への一層の支援をしてまいります。
91ページをごらんください。
平成27年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、２月23日の豪雨を初め14回の異常気象により123件18億3131万円余となっております。
このうち、去る９月９日の台風18号の影響に伴う９月６日から10日の豪雨では52件８億7880万円の被害が発生しました。
被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
92ページをごらんください。
９月６日から10日の豪雨の被害概要と今後の対応についてであります。
９月６日から10日の豪雨では、伊豆市天城高原で連続雨量478ミリメートル、最大時間雨量34ミリメートルを記録し、浜松市を流れる二級河川馬込川を初め４河川４地点で氾濫危険水位を超過しました。
浸水被害は、浜松市など３市で床上浸水21戸、床下浸水96戸、土砂災害は磐田市など９市町32件に及びました。施設被害を受けた箇所につきましては、早期の復旧を目指してまいります。
また、多くの浸水被害が発生した馬込川流域につきましては、浜松市と連携して浸水の原因分析を行い必要な対策を検討してまいります。
さらに、今回の鬼怒川等における災害の原因分析結果を踏まえ、本県における有効な対策についても検討してまいります。
98ページをごらんください。
清水港の振興についてのうち、クルーズ船誘致促進事業の実施についてであります。
地方創生交付金を活用して県内６港湾にクルーズ船を誘致し、交流人口の拡大を図るための経費を補正予算として計上させていただきました。
具体的には、クルーズ船乗客のニーズなどの調査や港周辺地域をわかりやすく案内するサインの検討を行うとともに、県内各地の魅力的な地域資源を活用したオプショナルツアーの造成、本県及び本県港湾の魅力をＰＲするプロモーションビデオなど誘致促進ツールの作成、中国のクルーズ船を扱う旅行会社等を対象としたファムトリップ等を実施する経費であります。
今後も、関係団体や観光部局と連携して地域経済の活性化に寄与するクルーズ船の誘致に取り組んでまいります。
100ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてのうち、海岸や河川からの流入土砂対策についてであります。
河口を掘り込んだ田子の浦港は、海岸や河川から大量の土砂が港内に流入しており、港湾機能を維持するためには継続的なしゅんせつが必要でありますが、多大な費用を要することから、しゅんせつコスト縮減が課題となっております。
このため、恒久的なしゅんせつコスト縮減を図るため、国、富士市、地元関係団体に参画いただき、第１回田子の浦港泊地維持恒久対策検討会を先月開催したところであり、根本的な課題である河川等からの流入土砂量の軽減に向けた発生源対策を検討してまいります。
105ページをごらんください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は、港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを策定するため、沼津港の将来を考える有識者会議及び新ビジョン策定委員会を設置し検討を進めております。
これまでに２回の有識者会議と４回の策定委員会を開催し、将来像を実現するための具体的方策を整理した沼津港みなとまちづくり推進計画案を取りまとめたところであります。
現在、計画案のパブリックコメントを実施しており、市民からの御意見を踏まえ、11月中旬に開催を予定している第３回有識者会議の審議を経て、年内を目途に新たな港湾振興ビジョンを策定してまいります。
108ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
県では、天竜浜名湖鉄道の活性化を図るため、沿線市町と連携して経営支援を行っておりますが、この経営支援に向けた具体的な取り組みの１つとして、県、沿線市町等で組織する天竜浜名湖線市町会議が実施主体となって、先月14日に外部評価委員会を開催しました。
外部評価委員会では、企業経営や鉄道事業等に専門的な知見を有する外部評価委員から会社の決算内容や経営方針に関する意見を伺いました。
お聞きした意見については、来年度の経営計画や利用促進事業に反映することとしております。
110ページをごらんください。
大井川鉄道の経営再建についてであります。
地域経済活性化支援機構の再生支援決定が行われた大井川鉄道において、去る８月31日に臨時取締役会が開催され、新スポンサーであるエクリプス日高から第三者割り当て増資を受けるとともに、新たな役員の就任を決定するなど新体制がスタートしました。
県といたしましては、引き続き鉄道施設の安全対策に対する支援を行うとともに、新体制となった大井川鉄道、関係市町等と連携し、地域の重要な公共交通を担う大井川鉄道の利用促進に取り組んでまいります。
111ページをごらんください。
静岡県地価調査の結果についてであります。
県では、地価調査を県内610地点の基準地において実施し、本年７月１日を基準日とする標準価格を先月17日に公表いたしました。
県内の地価は昨年に続き全用途で下落となりましたが、昨年と比べて下落幅は縮小しました。
投資需要の顕在化による中心商業地の上昇や利便性、環境のよい住宅地の上昇が見られた一方、津波リスクによる沿岸部の下落や過疎、高齢化の進行による下落が見られました。
全体としては昨年より上昇、下落とも緩やかな動きとなっております。
県といたしましては、引き続き地価動向を注視してまいります。
113ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本県では、政令市を除く33市町のうち22市町が景観行政団体へ移行しました。
今後も、引き続き地域の特性に応じた景観形成が進められるよう、市町に対し景観行政団体への移行を積極的に働きかけてまいります。
114ページをごらんください。
地域における具体的な取り組みにつきましては、富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域については地域景観協議会の運営等を通じて、良好な広域景観の形成に向けた取り組みを進めているところであります。
今年度からは、伊豆地域におきましても市町や観光関係者と協働して伊豆の景観魅力アップ事業を実施し、広域的な景観形成の指針となる行動計画の策定に向けて、景観上重要なポイントを選定するための事前調査などを行っています。
また、９月補正予算として伊豆の景観ブランド化事業費1600万円を計上し、なまこ壁の洗浄、補修などの地域協働によるモデル事業の実施や情報発信サイトの作成などを行います。
今後も、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
116ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
鉄道の高架に先立ち整備が必要な新貨物ターミナルに関しまして、現在沼津市と連携して用地買収を進めているところであり、これまでに５件の権利者と用地買収契約を結びました。
残る42件の権利者の皆様からも１日も早く必要な土地を提供していただけるように、引き続き市とともに全力を尽くして取り組んでまいります。
120ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。
県営都市公園につきましては、経営基本計画に基づき、７公園全てで指定管理者制度を導入し、効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。
このうち、草薙総合運動場を初めとする５公園につきましては、平成28年度から５年間の次期指定管理者の公募を実施しており、選定した候補者を12月定例会にお諮りする予定であります。
125ページをごらんください。
国営かんがい排水事業の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、農業生産の安定、農業経営の向上等を図ることを目的とし、ダム、頭首工、用排水機場、幹線用排水路等の基幹的な農業用排水施設の整備を国が行う事業であります。
現在、県内３地区において工事を実施しており、今年度から新たに三方原用水二期地区に着手する予定であります。
三方原用水二期地区につきましては、土地改良法に基づき、本年４月から６月に地元の浜松土地改良区が受益者約１万1000人の同意取得を実施したところ、同意率が95.2％に達しました。これは全国的に見ても非常に高い数値であり、事業に対する地域の期待のあらわれであります。
県は、去る８月20日に農林水産省に施行申請を提出しており、11月末には法手続が完了し年内に着工の運びとなる予定です。
今後も、国と連携を図りながら計画的な事業推進に努めてまいります。
126ページをごらんください。
農地中間管理事業と連携した基盤整備の推進についてであります。
県では、農業の競争力を強化するため、担い手への農地集積や高品質な農作物の生産等の政策課題を踏まえた農地や農業水利施設の整備を地域の実情に応じて実施してまいりました。
担い手への農地集積・集約化等による農業経営の規模拡大や効率化を一層推進するためには、農地中間管理事業と農地整備事業の連携が重要であることから、農業基盤整備事業を実施中の34地区を農地中間管理事業の重点実施区域に設定し、水田の大区画化や汎用化、茶園の小規模区画整理等を推進してまいります。
また、事業を完了した９地区においても重点実施区域に設定し、担い手への農地の集積・集約化を推進してまいります。
129ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県及び県内全ての市町で組織する邑づくり連合が農地や美しい景観などの地域資源を次世代に継承するための活動を行っている地域を美しく品格のある邑として登録し、邑の魅力を情報発信しており、今年度の登録を含め、これまでに100の邑が誕生いたしました。
また、特に先導的かつ象徴的な活動を展開している邑について、毎年度知事が顕彰を行っております。
今後も邑の登録、顕彰、情報発信等を行うとともに、地域をリードする人材の育成や都市住民との連携の強化などにより、地域資源の保全活動を県民運動へと展開し次世代に継承する取り組みを進めてまいります。
130ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めております。
現在、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を進めており、今年度は4.9平方キロメートルを実施する予定であります。
また、特に未着手市町が集中している賀茂地域においては、本年９月３日の賀茂地域広域連携会議において専門部会の設置が了承されました。
この専門部会では地籍調査の共同実施に向けた検討を行い、未着手、休止市町の解消を図ってまいります。
さらに、民間事業者による土地取引や公共事業等の測量成果を地籍整備に活用するため、地籍整備推進調査費補助金制度の普及を図り地籍調査を促進してまいります。
132ページをごらんください。
森林認証の取得促進についてであります。
本県は、世界文化遺産の富士山やユネスコエコパークの南アルプスなど世界水準の魅力を有しており、こうした魅力を育む森林においても世界に通用する質の高い森林づくりを進めることが求められています。
このため、県では環境と経済を両立させた世界水準の森林管理に向け、国際的な森林認証の取得と東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として拡大が見込まれる認証製品の利用を促進してまいります。
これらの取り組みを起爆剤として、これまでふじのくに森林・林業再生プロジェクトで取り組んでまいりました本県の森林・林業の再生を一層加速させてまいります。
133ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、平成18年度から今年度までの10年間の目標１万2300ヘクタールを今年度中に完了する見込みです。
一方で、頻発する集中豪雨や鹿等による食害の深刻化、放置された竹林の拡大等が顕在化しており、緊急に整備が必要な荒廃森林は約１万1000ヘクタールと見込んでいます。
また、本年１月には事業評価委員会から事業継続の提言を受けるとともに、４月以降行ったタウンミーティング、県民アンケート調査、市町長、商工団体関係者への個別訪問等では、引き続き県が荒廃森林の再生に取り組むべきとの意見を多数いただきました。
こうしたことから、平成28年４月以降も森の力再生事業に取り組んでまいります。
136ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
国土の大動脈が並走する興津地区で昨年10月の台風18号により斜面崩壊が発生し、ＪＲ東海道本線が10日間不通となり、県民の往来のみならず社会的にも大きな影響がありました。
その後、ＪＲ東海による線路脇の擁壁工の復旧工事が行われ、６月末に完了したところであります。
崩壊地については、一部が保安林であったことから治山事業で対応することとし、ＪＲ東海と連絡調整を密に行い、東海道本線の安全な運行を確保しながら、早期復旧を図ってまいります。
未対策の区間については、国、静岡市、ＪＲ東海及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議により検討を進めており、現在専門家の助言を参考に災害現象を特定するための航空測量を実施しております。
今後は、調査結果を踏まえ、対策工法を検討した上で国土の強靱化に対応する新しい事業のモデルとして国に新たな制度や現行制度の改正等の提案、要望を行うなど、同地区の防災機能強化の実現に努めてまいります。
次に、人口減少を克服する地方創生の取り組みについてであります。
さきの６月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審議いただき、去る７月13日には県議会各会派の皆様から115項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。
また、８月３日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。
皆様の御意見をしっかりと反映し、熟度を高めた原案についてお手元の資料のとおり取りまとめましたので、改めて今議会の各常任委員会で御審議いただき、実効性を一層高め、10月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン案及び総合戦略案について御説明いたします。
初めに、長期人口ビジョン案についてであります。
お手元の黄色のファイルをお開きいただき、Ａ３判の長期人口ビジョン案概要をごらんください。
６月県議会定例会で御審議いただきました素案からの修正事項といたしましては、左側の中段に記載しております人口減少社会の克服に向けた基本姿勢の箱の２つ目のポツ、人口減少対策の基本的視点の１つ目に人口減少社会に対応した新たな社会システムを創造する発想と実践を掲げておりますが、素案でお示しした人口減少社会を切り開く静岡を創造する発想と実践との表記は意味がわかりにくいとの御指摘を踏まえ、記載のとおり修正しました。
そのほかは、統計数値を最新データに置きかえたことなどが主な修正であり、基本的には素案からの大きな変更はございません。
資料の左側に記載のとおり３つの箱の基本姿勢や戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右側、人口の将来展望として、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じ、合計特殊出生率を2020年に2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成することにより、長期的には2090年以降290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
次に、総合戦略案について御説明いたします。
なお、総合戦略案の所管部局につきましては、お手元にお配りしております緑のファイルの冒頭につづっております所管委員会の一覧のとおりでありますので御参照ください。このＡ３判資料６枚の後に本冊があります。
初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について御説明いたします。
本冊の６ページをごらんください。
Vの推進体制等のうち、２のＰＤＣＡサイクルの確立についてであります。
戦略の実効性を高めるため、市町と連携して地域の特色を生かした施策の推進に努めるとともに、さまざまな県民ニーズの的確な把握に努め、施策の改善に反映していく旨を明示し、毎年度の外部評価を徹底してＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ってまいります。
14ページをごらんください。
戦略の１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くに掲げる成果指標の達成に向け、重要なポイントとなる主な重要業績評価指標――ＫＰＩ、主な施策との関連性等の見える化を図るため、戦略の概要を一覧にして明示したところであります。
以下、各戦略の冒頭に同様の表記をいたしました。
159ページをごらんください。
このページのY地域づくりの方向性につきましては、県内市町や県民の皆様と各地域圏の目指す姿や施策の方向性について意識の共有化を図るため、まず冒頭に県下に５つの地域圏を設定する考え方、地域圏における地方創生の基本方針や取り組みの視点、推進体制を明示したところであります。
以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
それでは、交通基盤部に関連する主要な戦略について御説明いたします。
戻りまして７ページをごらんください。
１の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
東日本大震災等の影響や東海地震の切迫性が増している中、県内外の人々や企業の持つ不安を払拭するため、想定される大規模地震・津波による犠牲者８割減少を掲げ、我が国の国土強靱化のモデルとなる安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。
次に、当部の主要な取り組みについて御説明いたします。
16ページの上段１の戦略――命を守り、日本一安全・安心な県土を築くのうち１−１安全・安心な地域づくりに向けた施策の方向の(1)防災先進県としての国土強靱化の推進についてであります。
アの地震・津波対策アクションプグラム2013の推進を図るため、目標に第４次地震被害想定を対象とした津波対策施設の整備率――河川24.2％、海岸41.2％を掲げ、17ページ中段のソフト対策との連携や文化、歴史、風土、産業等地域の特性を踏まえた静岡方式と新技術の導入検討等による効果的な整備の推進を新たに位置づけるなど、大規模地震・津波対策の推進に取り組んでまいります。
次に、22ページをごらんください。
上段のイの内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進を図るため、目標に全体構想に掲げる数値目標の達成率100％等を掲げ、最下段の災害発生時に命の道となる伊豆縦貫自動車道等高規格幹線道路やこれにアクセスする幹線道路等の整備推進を新たに位置づけるなど、防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりに取り組んでまいります。
26ページからは２の戦略、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するを記載しております。
28ページ上段の２−１産業の振興と雇用の創出に向けた(1)多極的な産業構造への転換についてであります。
32ページの上段イの農業の成長産業への発展を図るため、33ページの下段――目標に静岡市、沼津市、御殿場市の３地域において新たな地域経営組織が利用や保全する農地面積630ヘクタール等を掲げ、農業生産、農村ビジネス、地域経営を自立的に担う組織の育成に取り組んでまいります。
次に、37ページをごらんください。
上段の(2)地域資源を生かした産業の創出、集積についてであります。
44ページの上段エのふじのくに戦略物流ビジョンの推進を図るため、目標に駿河湾港港湾取扱貨物量2460万トンを掲げ、中部横断自動車道等を生かした物流機能の強化と産業の振興に取り組んでまいります。
45ページをごらんください。
次に、(3)県内企業とのマッチング促進についてであります。
50ページの上段イの大学生等に魅力を伝える機会の創出を図るため、目標に就職面接会決定率10％を掲げ、51ページ下段の新卒者等の県内定着を促進し建設産業の担い手確保、育成に取り組んでまいります。
64ページをごらんください。
上段３の戦略――ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるのうち、76ページ上段の３−２交流の拡大に向けた85ページの上段(2)の外国人観光客や留学生の呼び込みについてであります。
アの東京オリンピック・パラリンピックを契機とした誘客強化を図るため、88ページの目標に県内港湾におけるクルーズ船の寄港隻数、平成27年度から平成31年度までの累計95隻を掲げ、民間等との連携によるハード・ソフトを組み合わせた交流基盤の拡充や平成28年度までに策定するふじのくにクルーズ船寄港誘致戦略――仮称――等の推進により、交流人口の拡大に取り組んでまいります。
136ページをごらんください。
上段５の戦略――時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するのうち５−１地域社会の活性化に向けた144ページ中段の(3)効率的・持続可能なまちづくりについてであります。
アの地域の実態を考慮したまちづくり手法の検討を図るため、目標に立地適正化計画の策定市町数９市町等を掲げ、市町と連携し利便性が高く、将来にわたり健全な都市経営を持続できるコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
次に、146ページをごらんください。
上段イの超高齢化社会を見据え、生活の質を落とさないよう配慮した都市機能の集約化を図るため、目標に良好な市街地を整備促進した区域の割合95.5％等を掲げ、地域の人口動態や特性を踏まえた持続可能な都市構造の構築を促進する都市のリノベーションに取り組んでまいります。
147ページをごらんください。
中段ウの過疎地域等の集落機能を中長期的に持続させる仕組みづくりを図るため、149ページの目標にデマンド運行を導入した市町数15市町を追加し地域住民の生活を支える鉄道、バス等の公共交通機関の維持、活性化を図るとともに、新たな生活交通手段の導入を支援し地域に必要な生活交通を確保してまいります。
次に、152ページをごらんください。
上段５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進に向けた155ページの上段(2)今後の行政需要を踏まえた施策展開についてであります。
156ページの上段イの既存施設のマネジメント強化を図るため、157ページの目標に優先12施設の中長期管理計画策定数全施設等を掲げ、インフラ資産の長寿命化の取り組みを推進してまいります。
162ページをごらんください。
次に、５の圏域ごとの目指す姿と実現に向けた取り組みのうち、当部の主要な取り組みについて御説明いたします。
初めに、伊豆半島地域であります。
167ページの上段ウの時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、効率的で持続可能なまちづくりに向け、目標に伊豆縦貫自動車道の供用率41％を新たに掲げ、天城北道路及び河津下田道路の事業促進や天城峠を越える区間の新規事業化に向けた計画段階評価の早期実施とともに、これにアクセスする国県道の整備推進により伊豆半島全体の道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
また、目標に伊豆半島における地域公共交通網形成計画の策定区域数２地区を掲げ、バス路線を維持確保するための事業者の取り組み及びデマンド運行など、新たな生活交通を導入する市町の取り組みを支援するとともに、南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画の策定等により持続可能な生活交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
168ページをお開きください。
次に、東部地域であります。
174ページの中段ウの時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、効率的で持続可能なまちづくりに向け、目標に沼津市に暮らし続けたいと思う住民の割合84.0％を掲げ、沼津駅周辺総合整備事業による都市内交通の円滑化及び南北市街地の一体化等の推進による都市のリノベーションに取り組んでまいります。
175ページをごらんください。
次に、中部地域であります。
177ページの下段アの誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するため、多極的な産業構造への転換に向け、178ページの目標に清水港港湾取扱貨物量1698万トンを掲げ、中部横断自動車道の開通を契機とした首都圏や山梨県、長野県への企業訪問等による清水港の貨物利用の促進に取り組んでまいります。
180ページをごらんください。
次に、志太榛原・中東遠地域についてであります。
184ページの交流の拡大に向け、185ページの目標に空港周辺２市１町の観光交流客数520万人を掲げ、空港周辺の魅力あるまちづくりの拠点となる新幹線新駅の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
では次に、本日お手元に配付させていただきました過年度河川維持修繕工事代金の未払いについてであります。
浜松土木事務所におきまして、平成26年度に完了した河川維持工事代金の一部――１件でございますが――473万8240円、これが未払いとなっており、先週の10月２日に公表したところでございます。
事案判明後、関係業者におわびを申し上げるとともに、未払いとなっている工事代金について現在支払い手続を進めているところであります。
今回の事案は担当職員のずさんな工事執行管理とコンプライアンス意識の欠如に起因するところでありますが、事務所内の管理体制も不十分であったと考えております。
今回の件で、関係業者に対し多大な御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。
今後、二度とこのようなことを起こさないよう適正な工事執行管理のチェック体制の確保など、再発防止に向けた対応を検討してまいります。
最後に、職員の公務外の不祥事についてであります。
去る９月９日、管理局経理監付の職員が青少年のための良好な環境整備に関する条例違反の容疑で逮捕される事件が発生しました。
日ごろから全庁を挙げて服務規律の厳正保持に努めている中で県職員はもとより社会人としてあるまじき行為であり、被害に遭われた方を初め県民の皆様に対し深くおわび申し上げます。
逮捕の翌日に臨時所属長会議を開催し、改めて部内職員に対して勤務時間内外を問わず法令遵守を徹底するよう指導したところであり、今後も綱紀粛正の徹底を図るとともに、職務に精励することを通じて県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
今回の２件の不祥事の事案につきまして、改めて委員並びに県民の皆様におわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、提出案件の詳細につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案の６ページ、議案説明書の12ページをお開きください。
第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
初めに、第８款第１項第２目交通基盤企画費の(1)富士山静岡空港新幹線新駅関連調査事業費600万円は、技術検討に必要な既設新幹線トンネルへの影響解析を実施する経費であります。
第２項第１目建設支援費の(1)建設産業担い手確保・育成対策支援事業費200万円は、女性の就労、定着を目的とした現場見学会等を開催する経費であります。
第５項第２目港湾建設費の(1)クルーズ船誘致促進事業費1000万円は、クルーズ船の乗客を対象としたモデルツアー造成等に要する経費であります。
第６項第３目市街地整備費の(1)伊豆の景観ブランド化事業費1600万円は、地域協働によるモデル事業の実施等に要する経費であります。
議案説明書の13ページをお開きください。
第８項第１目森林費の(1)ア（ア）森林整備加速化・林業再生事業費（森林整備）３億500万円は、市町、森林組合等が実施する間伐、林内路網の整備等に対して助成する経費であります。
議案説明書の18ページをお開きください。
第12款第１項第１目過年災害土木復旧費の(1)過年補助災害土木復旧費5500万円の減は、二級河川中一色川災害復旧工事の工期の見直しによる年度配分額の変更に伴う補正であります。
議案の10ページ、議案説明書の22ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてであります。
最初に、１変更についてでありますが、(1)平成27年度において債務負担行為を行うものとして、平成27年２月議会で議決をいただいた26道路事業工事契約（一般国道135号ほか83件）について、記載のとおり工事予定額等を変更するものであります。
また、(2)平成26年度以前において債務負担行為を行ったものとして、平成24年２月議会で議決をいただいた30河川事業工事契約（沼川第２放水路ほか１件）について記載のとおり期間を変更するものであります。
議案の12ページ、議案説明書の23ページをお開きください。
次に、２追加についてでありますが、交通基盤部関連は、議案の12ページから13ページにかけて及び議案説明書の23ページから25ページにかけて記載してあります50道路事業工事契約（一般国道136号ほか１件）から64過年災害土木施設復旧事業工事契約までの15件について、債務負担行為を追加するものであります。
議案の39ページ、議案説明書の35ページをお開きください。
次に、第119号議案「静岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、屋外広告物法の規定に基づき、景観行政団体である裾野市が屋外広告物に係る条例の制定及び改廃を行うために必要となる改正を行うものであります。
議案の41ページ、議案説明書の36ページをお開きください。
第120号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成27年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について、議決を求めるものであります。
事業ごとの市町の負担総額は、10事業を合わせますと議案説明書37ページの表の最下段の合計欄に記載のとおり34市町23億3550万1000円であります。
議案の43ページ、議案説明書の38ページをお開きください。
第121号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成27年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について、議決を求めるものであります。
事業ごとの市町の負担総額は、４事業を合わせますと議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり、18市町３億909万8000円であります。
次に、土木工事の請負契約の一部変更についての８つの議案についてであります。
議案の45ページ、議案説明書の39ページをお開きください。
第122号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備総合管理及びＣＳＧ製造工）」、議案の47ページ、議案説明書の40ページ、第123号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その１）」、議案の49ページ、議案説明書の41ページ、第124号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その２）」、議案の51ページ、議案説明書の42ページ、第125号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その３）」、議案の53ページ、議案説明書の43ページ、第126号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その４）」、議案の55ページ、議案説明書の44ページ、第127号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備五島工区ＣＳＧ製造工）」、議案の57ページ、議案説明書の45ページ、第128号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備五島工区本体施工その１）」、議案の59ページ、議案説明書の46ページ、第129号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（一般県道静岡焼津線トンネル）」、これら８つの議案は、平成27年３月11日議決の土木工事の請負契約について、防潮堤の構造の見直しなどに伴い、一部変更の議決を求めるものであります。
次に、土木工事の請負契約についての３つの議案についてであります。
議案の61ページ、議案説明書の47ページをお開きください。
第130号議案「土木工事の請負契約について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その５）」であります。
これは、浜松篠原海岸津波対策施設等整備事業（海岸）工事（本体施工その５）の請負契約で一般競争入札を実施した結果、７億7760万円で林工・小笠原マルf、藤野特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の63ページ、議案説明書の48ページをお開きください。
第131号議案「土木工事の請負契約について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備五島工区本体施工その２）」であります。
これは、浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業（海岸）工事（五島工区本体施工その２）の請負契約で一般競争入札を実施した結果、12億2688万円で須山・赤堀・小松特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の65ページ、議案説明書の49ページをお開きください。
第132号議案「土木工事の請負契約について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備舞阪工区ＣＳＧ製造工）」であります。
これは、浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業（海岸）工事（舞阪工区ＣＳＧ製造工）の請負契約で一般競争入札を実施した結果、31億1526万円で前田・中建特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
次に、土木工事の委託契約の一部変更についての議案についてであります。
議案の67ページ、議案説明書の50ページをお開きください。
第133号議案「土木工事の委託契約の一部変更について（一級河川西方川）」であります。
これは、平成24年７月11日議決の土木工事の委託契約について、施工方法の見直しが生じたことに伴い、一部変更の議決を求めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをお開きください。
１の平成27年度の処理案件についてでありますが、現在処理中の案件は、二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）に関する案件の１件であります。
今後の予定といたしましては、裁決申請時に省略をされました添付書類の補充が起業者によって行われた後、現地調査を実施するとともに審理を開催して当事者双方の意見を聞き、補償金額等について裁決を行ってまいります。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○曳田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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