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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
資料の準備、ありがとうございました。特に先ほど、最後に静岡県への要望についてということで、障害のある方の状況はそれぞれで、職業相談指導に当たっては、ケース・バイ・ケースでネットワークづくりが非常に重要だというお話がございました。私の住んでいる富士市では、障害者就労支援ネットワークの皆さんがかなりボランティア的な形で、６、７年前からネットワーク会議でジョブコーチの方、企業の方、また所管の職員の方も時間外でもお越しいただいて、いろんな議論が重ねられてきているように思いますが、ネットワークづくりというのは非常に目に見えない部分がございまして、これを充実していくとしたら、職安の立場から、どのような課題克服が必要かとお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
○澤田厚生労働省静岡労働局職業安定部長
委員御質問の中で、やはり地域、現場でのネットワークの強化というお話でございますが、やはり職員、特に障害者を担当する職員は、それこそ障害者に対する理解、それがないとどうしても仕事に円滑に進めるというのは非常に難しゅうございます。先ほど来、若干触れましたが、職員に対する研修をまず充実させる必要があるかなというところで、安定行政職員、相談員、多数配置しておりますので、発達障害者の雇用管理・就労セミナーというものを現在、静岡県にございます静岡県雇用協会と共催しながら受講していただく、あるいは施設見学会、そういうものにも参加していただく、そういう中から、一歩一歩その障害者に対する理解を深めていきまして、先ほど来ございました障害者の雇用促進セミナー等ございますので、そちらの方の運営の中核になっていただくというふうに考えてございます。
○早川委員
といいますのは、やはりこれだけ障害のある方の就労支援に対して、県も国も施策を展開しているのになかなか雇用率が上がらないという点で、地道な活動になりますが、ぜひ職員の方の情熱というか、意欲を期待したいところであえて聞きました。
あと、今年度、障害のある方の解雇の状況が対前年度比で220％、実際に一般の雇用もなかなか大変な中で、障害のある方の雇用の場を確保するというのは非常に大きな課題だと思いますが、その点について、このネットワークづくりと絡めて、御見解があればお願いしたいと思います。
○澤田厚生労働省静岡労働局職業安定部長
まず、解雇を予防するということでございますが、今回、障害者を特定する雇用調整助成金の制度というものが設けられてございます。障害者の方を本来解雇せざるを得ないのに、継続して雇っていただくよということにつきましては、助成率10分の９というところでの助成金をお支払いするというところでございます。ただ、一般的に現在のところまで障害者だけを解雇するというところもハローワークはつかんでおりませんで、全体の中での雇用情勢というところで、既に中小企業については既に10分の９の助成率が出ておりますので、それと同じというところで利用されているのかなというところでございます。
不幸にしてでございますが、離職された方については、やはりチーム支援というところで、その障害者の特性ですね、それぞれ利用できる援助措置なりをいろいろと合わせ技にしまして、あるいはそのもとの恐らく障害者の学校、あるいはその基盤となっておる地域的な就業生活支援センター、そういうところとの連携も図りながら早急な再就職に努めてまいりたい、実際に努めているというのが現状でございます。
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