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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から数点質問させていただきたいと思います。
まず、第53号議案である平成23年度補正予算でございますが、見てびっくりしたのが企画広報費、今回はえらい増額補正なのです。企画広報総務費が５億2000万円、この内訳は人件費だということですが、性質上人件費は毎月払わないといけないものですけれど、この５億円の補正を打たなければならない状況がわかったのはいつで、何でこんな時期なのだと。こんな大きい金額は流用で間に合うのですか。そこも含めて心配で、あわせて何で12月補正予算で打てなかったのか、人件費というものは払わないというわけにいかない話ですから、わかった時点ともう少し早く対応できなかったのかということも含めて、もう少し詳しく説明してください。一体何が原因でこのようになったのかということを教えていただければと思います。
次に、第１号議案、来年度の一般会計予算関連、その他政策に関することでございますが、６点お尋ねしたいと思います。
まず、地域外交でございます。説明資料の12ページに地域外交の展開体系ということで相手国を含めて書いていただいておりますが、ちょうど議会でもこの地域外交を議決化してはどうかという御提案をいただいて、その条例の協議というものが始まることが決定しておりますけれども、これまでの地域外交先で議決をしているものと、していないものがあろうかと思いますが、まずその状況について教えていただきたいと思います。
あわせて、こちらが議決している、していないということもあると思いますが、相手が議決してるのかしていないのか、例えば中国だったら人民代表大会とかあるわけですが、そういったところで議決してるのかしていないのかということも含めてわかれば教えてください。
それとあわせて、議決するのとしないのではどういう違い、メリット、デメリットがあるのかと。あわせて当局としてはどうしたいと思っておられるのか、そういったことも含めて教えていただければと思います。
私のように市町村議会も経験している立場からしますと、市町村が姉妹都市提携を議決して困るケースというのは結構あるのです。議決したせいでいつまでたってもやめられないと。何とかアリバイぐらいはつくっておきたいけれど予算もないし、ということで困っているケースをたくさん見てきているものですから、県となるとどうなるのかなということは、まだまだ勉強してみないとわからない部分がございますので、その辺について教えていただければと思います。
浙江省でございますが、次の13ページに友好提携30周年記念事業ということで書いていただいております。30年やった成果について、どのように考えておられるのかというのをまず教えていただきたいと思います。私の目から見ますと、正直申し上げて、30年かけてきた割にはこんなものですかぐらいの感じを受けております。
というのも、モンゴル、韓国、台湾との交流の速度というか加速度は、まだ数年であるにもかかわらずここまで踏み込んでいるという状況からすると、30年やっている割にはという感じを受けております。そこの点についてどのように考えておられるのか、また40周年、50周年に向けた目標について何か設定されているものがあれば教えていただければと思います。
次に、上海事務所でございます。浙江省との交流の窓口ということですが、じゃあ何で上海に置いてあるんだというのがよくわからない。浙江省と交流するというならば杭州なりどこかに置くべきじゃないのかと思っております。一方で、県内企業の中国進出への支援をしているという話も聞いたことがあるのですが、本当にあの人員で県内企業が中国進出する支援ができているのか、私は極めて中途半端な位置づけになっているんじゃないかという気がしているのですが、この点について皆さんはどのように考えておられるのか率直に教えていただければと思います。
次に４点目、戦略物流についてでございます。私も資料もいただきましたし、パブリックコメントをやっているということなので初めてパブリックコメントも書いてみたのですけれど、提供されている資料が紙ぺら１枚で、こんなものでどうやってコメントとればいいんだというのが正直な感想でございます。結局いまいちよくわからないですね。
私自身、二、三年前からずっと物流やろう、物流やろう、と言い続けてきた人間の１人としては、まだ何か盛り込み過ぎてよくわからないと、もう少しピンポイントでスポットを決めてきっちり実績を出していったほうがいいんじゃないかなと思っているのですが。戦略物流のどこにどう力を入れていったらいいのかという考えがあるのか教えていただきたいというふうに思っております。
少し具体的に言わせていただきますと、例えば戦略物流ビジョンの中でものづくりも支援するということも言っておられるのですけれど、実際私が知り得る限りですと、ものづくり企業はもう既に土地売りに対しては投資し切っておりまして、ここから県が一体どういう投資を考えているのか、どういう誘導を考えているのかということは、正直言ってこれを見ているだけではわかりません。
さらに言いますと、３ＰＬと言われるサードパーティ・ロジスティクスを推進するということが書かれておりますが、簡単に言うとこれをやるとどうなるかというと中小の物流企業はみな倒産します。今、各工場なりものづくり企業というものは独自に契約している物流企業がございまして、そこに運んでもらっていると。確かにそれは効率が悪いです、荷台の中に相乗りするような仕組みにはなっていませんので。それを３ＰＬに変えると当然効率化します。当然効率化するけれど、それは大手が全部持っていくということでございますので、トラック業界は相当困るでしょう。一方で、経済産業部的には中小企業を支援するのは県の役割だといってやっておると、これは極めて矛盾するということになるのですが、どこまで本気で３ＰＬをやるつもりなのか、本気度を聞かせていただきたいと思います。
あわせて、物流を中心にしたまちづくりということですけれど、一体、物流中心にどうやってまちづくりをするのかということがよくわからない。いろいろこれを見てもわからないことだらけでございますので、もう少し教えていただければと思います。
それから、内陸フロンティアについてお尋ねいたします。知事は新東名ということを非常に強く言っているようでございますが、現東名は対象としないのでしょうか。現東名も、まだインターチェンジ周辺は未開発というか、農地であるとか開発できていないというところが山ほどございます。それは私のいる浜松市も御存じのとおり浜松インターの周辺は半分農地、浜松西インターの周辺は全部農地、さらに皆さんよく空港と言っていますけど、空港近くの相良牧之原インターの周辺も全く開発できないというようなところばかりでございまして、この現東名についてはどのような対応をされる考えなのか教えてください。
あわせて先ほどの相坂委員から質問もございましたが、私もよくわからないと思っておりまして、今回の件は土地利用と相当深く絡まるんですね。そう考えますと、国土利用計画法に定めた県の土地利用計画自体を見直すという考えがあるのか。ちゃんとこれを見直さないで、土地利用を市町で勝手にやってくださいというと、また企業局を呼んできて適当に開発しますかという無計画、後追い方式のオーダーメード方式――この方式は言ってみればそういうところがあるものですから、そういう方式でやるのか。それとも県としての土地利用計画を定め直してビジョンを立てて、インターチェンジ周辺でこういうまちづくりをするんだという計画的なビジョンをあらかじめ示した上で、さあ、市町と県と力を合わせて道路整備をやりましょう、公園整備をやりましょう、企業誘致もやりましょう、という方式でやるのか、どちらでやられる考えなのか教えていただきたいと思います。
最後に、原子力の経済合理性について研究するということで、この主要事業概要の23ページに原子力等経済合理性検証事業費ということで載せておられます。そうそうたるメンバーの方々に３回集まってもらって検討してもらうということでございますけれども、一体だれのために、何のためにやるのか。これを受けて、どういうねらいがあってこういうことをする、ということを教えていただければと思います。以上でございます。
○安井総務課長
職員給与費の補正予算で大幅に増額した理由ということでございますけども、職員給与費の予算の計上ルールというのは、例えば平成23年度の当初予算の場合、前年の組織の人員をベースに要求して計上するということになっております。したがいまして、23年度当初予算につきましては、企画広報部に移管されました地域外交局の関係の分が含まれていないという形になります。そういう形ですから、補正も最後の２月補正でやるということになっておりますので、今回この５億円を補正することによって、実績ベースで形が整うということになっております。以上です。
○後藤地域外交課長
地域外交の友好協定の議決化の御質問をいただきました。
まず、議決をしているものとしていないものということで、現状の友好協定のうち議会の議決を経ているのは、昭和57年に締結しました浙江省との友好協定のみでございます。相手方の議会の議決を得ているかどうかというのは資料がありませんので不明でございます。
それから議会の議決を得ているものと得ていないものとの違いというようなこと、メリット、デメリット、それから当局の意思ということですけれども、議決の有無ということが友好協定の効力自体に影響を及ぼすことはないと考えております。メリット、デメリットにつきましては、どのような条例案になるのか中身がわからないですから、なかなかお答えが難しいわけですけれども、１つは友好協定を結ぶことによってお互い協定の内容に盛り込まれたことを着実に実施していくと。着実に実施していくということは具体的な事業をやるということですから、当然、その予算の裏づけが必要になると。予算をとるということは議決の事項に当然なっているわけですから、事業実施を担保するという意味。それから県だけじゃなくていろいろな民間も含めた幅広い形での交流を進めていくという意味においては、締結の当初から議会の議決を得るということについては非常に意義があることじゃないかなと考えております。
そういった意味でメリット、デメリットの話に戻りますけれども、条例の中でどのようなものを議決の対象とするかということはしっかり検討しなければならないと思っております。例えば包括的な協定のみとするのか、その下の分野ごとの協定とするのかというような問題があると思います。それから当事者といいますか署名者、知事を対象とするのか、その下の部長だとか企画部長までも対象とするのかというようなこと。それから、友好協定に先立ってその前段階でよく覚書や意向書というものを結ぶ場合がありますけれども、そういった前段階のものを結ぶときに議会の議決を必要とするのか、本協定に付随したこういったことをいろいろ検討する必要があるのかなと考えております。
２点目の浙江省との友好の関係でございます。30年やった成果は何かと、30年やってこんなものかというような御質問をいただきましたけれども、交流を始めた昭和57年当時は、県行政が主導して交流を進めていった時代だった思います。それからすぐに日中経済友好協議会が事務局をやっております静岡県と浙江省との経済交流促進機構によって経済的な交流も盛んになってきました。多くの中国からの技術研修員を受け入れたり、中国に進出する企業へ進出のためのいろいろな支援も始まってきました。そういった意味で、今は産業、観光、教育、文化・スポーツ、青少年等幅広い分野での交流に発展しているんじゃないかなと思っております。
それから県だけではなくて、市町にも浙江省の中の市町と交流をしているところがございます。そういった意味で県を挙げての交流に発展してきたのではないかなと感じております。
そういった中で、おととしの９月になりますけれども、中国の国際友好都市大会において、対中友好都市交流提携賞を受賞しております。これは、本県と浙江省との交流が地域間交流のいいモデルということで、中国政府からもお墨つきをもらったという証左ではないかと考えております。
来年度の30周年に向けましては、今協議中のものも含めまして、さまざまな分野――15分野20項目以上の交流を進めていくということで、もう直前に迫りましたけれども、両県省民を中心として巻き込んだ交流と、それから友好観光年というような位置づけ、それから経済交流を１つの柱として実施をしていくというようなことで、説明資料の13ページの年間スケジュールにほぼ決定した事業を落とし込んでいる状況でございます。私からは以上でございます。
○若梅地域外交局長
先ほどの相手方の議決の関係で補足しますが、1982年に協定を結んでいるわけですけれども、その前々年に当時の山本知事が行かれまして友好提携の提案のような形で進めておりまして、その次の年に友好提携についての合意がされております。さらにそれを受けて、中国としましては省が友好提携を結ぶ場合には国の承認が必要になりますので、国務院から友好提携の締結に関する批准をしましたという通知をいただいております。これを、省自体での議決というのかはちょっとわかりませんけれども、そういう形で国の批准をもとにその翌年友好提携に進んでいるという経緯がございます。
それとご質問で、浙江省との交流の中で40周年、50周年はどういう形で進めていくのかということでございますが、具体的な数値的な目標は今の時点では持っておりませんが、今回の30周年の年間を通した事業を通じまして、両県省民が主体となった交流に進めていきたいという視点、さらにはビジネスチャンスの拡大に向けた経済交流の強化の視点、また今回省と県とで観光友好年という位置づけをして、観光誘客として一般省民団の派遣をいただくということで伺っておりますので、そういう形で交流人口の一層の拡大をしていくというふうに考えております。
先ほどの委員会資料の13ページのところですけれども、今まで交流をしてきた中で、例えば一番上段のところでは、省の人民代表大会ですとかこちらからの日中友好議連の訪問、こういう形での議会での交流、秋には省青少年民族芸術団、日中青年代表交流、またこれは経済促進機構でもずっと進めております経済交流シンポジウム、県レクリエーション協会のスポーツ交流等、今まで進めてきていた交流をさらに拡大継続していくという視点。さらには春のところにありますように観光施設のスタッフ相互派遣ですとか、その下の夏のところでは杭州市の文海実験学校の交流、舞踊団の交流、秋のところでは先ほどの省民交流団の受け入れですとかふじのくに芸術祭、このような新しい分野も入ってきておりますのでこれらを今後継続するような形での支援をしていきたいという視点。さらには右側にありますとおり静岡県・浙江省2012緑茶博覧会ですとか11月の静岡県・浙江省産業観光展、４月の浙江―静岡名品展覧会、一応このような形で経済交流を通じまして経済発展著しい浙江省の活力を取り込んでいきたいと考えております。このような形で民間主体の交流が進んでいくような形で、今後とも浙江省との交流を深めていきたいと考えております。
もう１点、なぜ上海事務所なのかという御質問でございますが、企業展開の数からいきますと、これは昨年の４月時点での数ですが、浙江省には43事業所、上海には79事業所という形で企業展開という視点からは上海がベースとなると。さらに情報収集という点でも、経済の中心地ということで上海に事務所を設置してやってきているわけでございますが、平成23年度に新たに駐在員を１人増員いたしました。その主たる目的は、今回の30周年の事業の準備とこれからの対応です。
その際に浙江省へ事務所を出すべきではないかという議論がありまして、それを財政課ですとか人事課と相談しながら進めたわけですが、例えば浙江省に置きますと、人脈の構築からスムーズな事業展開ができるというメリットがありますけれど、先ほどの上海での企業展開数や情報量の多さ、事務所を設置しますと最初にその固定経費がかなりかかりますので節約という視点も含めて決定しました。新幹線が開通したことで上海事務所から出張対応という形での結論を見まして、結果として２人体制で現在やっております。
増員した職員は浙江省の担当ということで明確に位置づけしまして、全体の業務の中で１人でやるよりも２人で協力し合い補いながら、忙しいときには片方の対応もできるということで、結果として上海へ置いたということもございます。
それと、現在の人員で大丈夫なのかという御質問でございますが、平成23年度に１人増員をしたばかりということもございますので、これからの30週年事業を踏まえて、交流拡大をしていくという考え方でおりますので、中身を見ながら、また企業の展開状況を勘案しながらそこは研究をしていく必要があるかなと考えております。以上です。
○山口企画課長
まず戦略物流に関してでございます。
戦略物流に関しまして、まず１つ、網羅的でよくわからないということでございましたが、確かに私たちもこの戦略物流ビジョンをつくるに当たりまして物流というものをいま一度見ましたら、かつての倉庫業、運輸業というようにおさまらず、かなり業界全般にかかわってくるということがよくわかりました。そうしたことから私たち物流の範囲をこのビジョンでも定めさせていただき、具体的に申し上げますと、調達、生産、卸、小売り、消費、それらを全部とらえて物流が大きくかかわってくるため、そういったものをさらによくしていこうということでこの戦略物流ビジョンをまとめてきました。どうしても今までの物流のイメージを持たれていますと網羅的ということが多く出てくるかなという気もいたします。
それからこのビジョンの目的でございますが、先ほど言いましたとおり範囲が広うございますので、企業から消費者までをつなぐ生産から消費までの物の流れの視点、いわゆる私たちのとらえている物流です。ロジスティクスといってもよいのかもしれません。そういう視点から地域、産業、交通、環境、この４つの分野について十分現状や課題を整理しまして、そこで物流がどのように役立てるのかというようなものをまとめ、その結果物流によって新産業の創出、地域経済の活性化といったものを図るようにしていこうというのを大きな目標といたしました。
そうしたことからどこに力を入れるのかというのは、４つの戦略をあらわしましたように、地域の活性化とか、産業を助けるとか、交通基盤を十分に活用するとか、環境についても役立てると、その４つに力を入れる部分として置いたところでございます。
次に、ものづくりと物流ということでございますが、ものづくりができて物流にどう寄与するかということを考えますと、まず１つは効率性ということがあると思います。今、静岡県におけるものづくり、特に製造業ですが、コストをいかに下げるかというのが非常に大きな分野になっております。そうしたことからコストを下げる部分で今残っているのは物流、物を運ぶに当たって効率的にすると――話によりますと３％ぐらいが物流の効率性に寄与するといわれていますが、３％勝負だということも言われておりますので、静岡県におきまして交通ネットワークというのは非常に充実しておりますのでそれらをよりうまく使うこと、すなわち物流をしっかり組み立ててやることによってこの効率性に寄与できるんじゃないかというのが１つでございます。
ものづくりについてもう１つは、物流を使うことによって付加価値を高めることができるというようなことが言われております。例えばＩＣＴなどを活用しまして運ばれてきた物に付加価値をつけるというのが、まさに今行われている物流産業であると言われておりますので、そういった物流の機能をうまく使いまして、物に付加価値をつけより魅力的な製品をつくり出していくというのが、ものづくりについて物流が非常に役立つ分野かなと思っております。
特に、付加価値をつけるという面では、製造面におきましても非常に大きな競争がありますので、この物流の機能をうまく取り入れることによって付加価値をつけることができるのではないのかなと思っております。私たちもものづくりと物流に関して取り組んで物流産業というのは、まさにサービス業の一種だと強く感じたところでございます。
次に、サードパーティ・ロジスティクスを行うと静岡県内の中小物流産業はだめになるというような御指摘でございましたが、確かに今現在、私たちがアンケート調査をとりましたら、サードパーティ・ロジスティクスを使っている製造業等はあまり多くございませんでした。ただ、物流産業の発展を見ていきますと、例えば製造業の持っている物流部門が独立して物流企業になっていること、物流企業の中の一部門が部門ごとに分かれて物流企業になっているということが非常に多ございます。このサードパーティ・ロジスティクスも、先ほど言いました付加価値をつけるとか先端物流を担う会社であると考えております。そうしたことから、今それぞれ県内の製造業が持っている物流部門をこのサードパーティ・ロジスティクスを起こすということで独立させて発展させるというようなことも十分考えられますので、一概にサードパーティ・ロジスティクスを行うと県内の物流産業がすべてだめになるということは言えないのではないのかなと思っています。このサードパーティ・ロジスティクスを導入する１つの大きな目的は、先ほど言いました製造業等について、より付加価値をつけるとか効率性、そういったものを助けるための役割として育てていきたいというのが１つありますし、もう１つは、静岡県内にもこういった新たな先端産業というかサービス産業ともいえる物流産業を育てるという面で、サードパーティ・ロジスティクスについてもしっかりどういうものをやるんだとか、また人材育成についてはどういう人材が必要なのかとか、そういった情報を提供していく。人材育成等についても行政でできるものについては取り組んでいくと、そういうことを通しましてサードパーティ・ロジスティクスをつくっていきたいと思っています。
ただ、委員御指摘のとおり物流というのは集中化というのが非常に進んでおります。そういった面で、サードパーティ・ロジスティクスをやっている者も、物流についてのルートを十分持っている者は最終的に残ってくるということも言われております。ちなみに、サードパーティ・ロジスティクスで生き延びたのは日立物流といった非常に大きな物流会社がそのままサードパーティ・ロジスティクスをやっているというような形になっておりますが、一方、静岡県でいいますと株式会社ハマキョウレックスのように、もともと物流産業だったものがサードパーティ・ロジスティクスに取り組んで非常に大きなシェアを占め、大きな経営をするようになった会社もあると聞いております。
次に、まちづくりと物流の関係でございますが、先ほど言いましたことなどから、消費の関係も入っていますので、私たちが調べましたところ、まちづくりにつきましては特に物流機能がしっかりしているところは、例えば買い物弱者を助けたり、商品が来て、商店街、スーパー、そういう小売店的なものが発展するということで、まさにまちづくりに役立つということがわかりました。そうしたことから、まちづくりに役立つような物流の機能にしっかり取り組むというふうに考えております。それによってしっかりとしたまちづくり、特に商店街等の活性化にも役立つと考えております。
次に、内陸フロンティアの関係で、新東名はどうするのかという質問でございましたが、内陸の地域というのは新東名のインターチェンジのみを想定しているものではございません。三遠南信自動車道とか中部横断自動車道とか伊豆縦貫自動車道、そういったところの周辺も含まれると考えております。こうした内陸の持つヒト、モノ、大地、そういったものをうまく使う、場の力をうまく使ってしっかりした地域をつくろうというのが内陸フロンティアでございます。
内陸フロンティアのこういった取り組みは、決して内陸だけの開発にとどまることがないと思います。この内陸が安全・安心の魅力ある地域となりますれば、沿岸部の企業や住民が移転するなど県全体における都市機能の再編といったようなことも出てくるのかなと思っております。そうするためには、交通ネットワークの整備といったようなもの、沿岸部と新東名との交通ネットワークの整備とかいろいろなものが出てくると思います。まさにすべての県内における地域づくりの喚起にもつながると見ております。
そうしたことを考えますと、例えばになりますが、現東名と新東名の間のジャンクション、これは交通基盤部の交通ネットワークビジョンのでも出してありましたが、はしご型の高速交通ネットワークの充実ということをやることによって、いわゆる新東名の周辺の内陸だけではなく、この新東名のインター周辺と、また現東名と新東名の間もより利用価値の高くなる地区となりまして今後発展が見込まれるのではないかと思っております。
そうしたことから、決して新東名の周辺だけをやることで終わるというようなことにはならないと、波及効果は十分ありまして、それによって新東名のインター周辺につきましても今後より発展性が見込まれる地区になってくると思っております。
続きまして、原子力経済性等検証専門部会についてこれはだれのために検証するものなのかと、何のためにやるのかということでございますが、これまでエネルギー政策というものはエネルギー政策基本法に基づきまして国が責任を持ってやってきておりました。一方、三・一一以降、県東部地区における計画停電の実施とか夏場の電力需給の逼迫、そういったものに対しての節電など、県民生活や企業の生産活動、さまざまな場面においてエネルギーというものが非常に大事であるということがわかってきたところでございます。まさに電力の安定確保というのが非常に大事であるというのは、私たちも十分身につまされたところでございます。こうしたエネルギー問題は、県民生活に直結する問題でもございますし、国や電力事業任せにするのではなくて、県としても真剣に考えなければならないと思います。
このため、今回有識者による原子力経済性等検証専門部会を新たに設置いたしまして、エネルギーについて考える場合最も重要な要因と言われております経済効率性や安定供給、環境適合――いわゆる３Ｅといわれていますけれど――この３Ｅの視点から中部電力管内におけるエネルギー安定確保、エネルギー供給の確保のあり方について検証すべきということにいたしました。
この専門部会では、発電戸数に加えまして先ほど言いましたように経済効率性、安定供給、環境適合といったものについて幅広く意見交換をいたしまして、中部電力管内のエネルギーのベストミックスを探っていきたいと考えております。
また、この会議では中部電力管内のエネルギーのベストミックス、この知見を踏まえまして、今後静岡県が果たす役割についても明らかにしていきまして、新エネルギーを初めとしたエネルギーの地産地消についても戦略的に取り組んでいこうと考えております。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
県の土地利用計画は見直す考えがあるかということの御質問がございましたので、そちらにつきまして私のほうからお答えします。最終的には本来すべきでありますし、本来はここから始めるものなのかなと思っています。国土利用計画から始まって国の土地利用の方針があって、それを受けて県での土地利用計画、さらに市町という形でおりてくるんですけれど、現実に今、日本の土地利用の体系がどうなっているかというと、すべてボトムアップ形式で、それぞれの土地利用を変える場合には各省との協議がいると、そんな状況になっていまして、今回県の土地利用計画を変えようと思いましても、実際には市町から積み上げていかなければできないという状況になっているのかなと思っています。
そうしたことから、今、土地利用にかかわるさまざまな問題があることから、規制緩和を何とかしようと総合特区制度等が活用されているということでございます。
内陸フロンティアを進めるに当たりましても、本来は委員のおっしゃるとおりなんですけれども、スピード感を持って施策ができるようにということで、現在総合特区制度の活用、場合によっては構造改革特区であるとか、さまざま規制緩和を促すような法制度もございますので、そういったものを利用しながら進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○大岡委員
ありがとうございました。ちょっと簡単にお尋ねしますけど、私は予算をそんな仕組みでつくっているとは知らなくてそうすると、来年度は組織改正で当部は大分ふえますよね。経営管理部から電子県庁課が来たりすることが反映されていない。それはおかしいじゃないですか。直したほうがいいじゃないかと思いますけれど、部長、どう思われますでしょうか。
５億円の人件費マイナスというので中身を見たら、本当に流用で足りたのか。国庫支出金が減額などと打っているものだから、流用し切れないぐらい増額補正じゃない。今までよく金が払えたなと思うのですけれど、ちょろまかして払っていたのではないかと思いますが、その辺どうなんでしょうか。大変疑わしいと。まして人件費だからちょっと待ってくれがきかない費目をこれだけ増額補正というのは、疑わしいと思われますし、やっぱり本来そういうことであれば、当初予算に反映するのはもとより、もうわかった時点で速やかに補正を打つということが当たり前じゃないかなと思いますが、この点についてどう考えておられるでしょうか。
地域外交の議決化についてはよくわかりました。今後、議会のほうでも皆さんの意見も参考にしながら議論させていただきたいと思っております。
浙江省ですが、30年やってこの程度かと私は言ってしまいましたので、いや、この程度ではございませんということだったんじゃないかなと思いますが、逆の聞き方をすると課題は何ですか。30年やってみて今後に向けた課題、今までやってきたけど、この部分が弱いんじゃないかと思っておられる課題は何ですかということを再度、お尋ねしたいと思います。
上海事務所でございますけれども、伺っているとやっぱり中途半端ですよね。情報収集といっても上海の情報を２人でとるなんて、事実上不可能に限りなく近いと。実態はジェトロに大分依存しているんじゃないかなと思っているわけです。まして新幹線ができたから上海から浙江省に出張で、というのではなく、逆に新幹線ができたから浙江省から上海に出張でというのが、私は正しい答えではないかなと思っています。実際交流を30年やった浙江省との企業進出が43件、交流してない上海が79件ということを見ますと、私は浙江省との交流の課題がこの数字にあらわれているんじゃないかと思っております。
もう一度、今後も上海事務所をずっと維持して、出張ベースで浙江省と交流するお考えなのか、それとも役人の役割分担で、本当にたった２人で上海の情報を得られるんですか。私はそれだって疑問だなと思っているぐらいですけれど、その辺についてもう少しお尋ねしたいと思います。
戦略物流、内陸フロンティアは、大変よくわかりましたけどまた議論しましょう。きょうのところはそれで結構でございますが。大ぶろしきを広げるのはいいのですけれど、どこか一点突破で１つ実績をつくらなければいけないと思っています。製造業がこれまでしてきた物流に対する投資を考えると、県の投資でこの大変革を促せるかというと、残念ながら難しいと思います。そういう意味で物流が最もおくれていると言われているのが農林水産業だったり漁業だったりするわけです。
でも、実はこの農林水産業も漁業も我が県の強みなわけです。その強みに対してさらに強みをかぶせていくということであれば、まだまだ投資の余力はあるんじゃないかなと思いますので、そういう分野、とにかく一点突破でひとつ実績を出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
内陸フロンティアにつきましては、伊藤局長からも補足をしていただきましたが、私は行政の進め方としてはきっちり計画を立てて、市町と県の総合計画上の計画、土地利用計画、都市計画、農業振興地域の指定、公園の指定ということも含めてきっちり計画を積み上げていって、内陸フロンティアを開発していくことが安定的な施策につながるものと思っております。そういったことを市町にもよく説明していただいて、県の本気がわからないと市町が手を出しにくいという部分があると思います。浜松市も、県がどこまでやるかよくわからないから、特区申請をしました、ということになってくるものですから、やはりここは歩調を合わせてうまくやっていただきたいと思います。
原子力等経済合理性につきましては、言わんとすることはわかるんですけれども、私はこれをやったら次のアクションを県は当然起こさざるを得なくなるわけでございますが、経済合理性を検証して一体どうするんですか。次のアクションはどうするんですかということ、中部電力に対してああせえこうせえというお考えなのか、それとも自前で発電所をつくるというお考えなのか、その辺教えてください。
補正予算と原子力等経済合理性検証事業、この２点だけ再答弁お願いします。あともう１個、浙江省と上海事務所についても連動して。
○安井総務課長
委員から御意見のあった、わかった時点で速やかにそういう計上をすべきじゃないかということにつきましては、財政当局のほうにもお伝えしたいと思います。
執行の関係ですけども、予算的には平成23年度でいいますと、地域外交が文化・観光部から来たということで、どっちかというと企画広報部のほうは予算がちょっと足りませんけど、文化・観光部がそういう意味では余っているといいますかそういった関係にありまして、執行につきましては流用といいますか歳出更正ということができますので、そういうことで間違いなく皆さんに人件費を支払えるような形でやっております。
○伊藤企画調整局長
ちょっと補足します。所管外ですけども、若干制度面のお話をしますと、予算の議決というのは款項でいただいておりますので、いわゆる流用については同じ目内でしかできない仕組みなっています。ただ、この議案書の第５条を見ていただきますと――予算の一般会計の３章の第５条ですけれども、人件費については若干弾力条項を議決しておりまして、少なくとも同じ款内での流用ができるような形になっていまして、制度的に目でおさまらない場合は、大きな固まりの中で流用できる仕組みになっているということだけ御承知願いたいと思います。
○大須賀企画広報部長
上海事務所の件についてお答えいたしたいと思います。先ほど地域外交局長から説明したとおり、上海に事務所を置いた理由は進出している企業が上海のほうが多いという点、それから現地の専門家に言わせますと、やはり杭州と上海では入る情報の質、量とも非常に違うと。そういう意味で上海に置いたほうがいいという意見も数多くありまして、それで上海に行ったといういきさつであると理解をいたしております。
ただ、上海に事務所を置いている都道府県、政令市というのは非常にたくさんございまして、例えば上海市の旅游局へまいりますと、きのうはあそこの県が来た、きのうはあそこの市、きょうはあそこの市も来たということで、上海で活動いたしますと、静岡県はどうしても埋もれてしまうという難点は非常に大きくあるかなと思っております。いろいろ考えてみますと、浙江省の杭州というのは浙江省政府との30年のつき合いもございますし、静岡県が中国の中で最も根を張っている場所というのは、やはり浙江省であって杭州であるというふうに私も思っております。したがいまして、いろんなことを考えた場合やはり杭州での機能をもう少し強化していく必要というのはあるんじゃないかと考えておりまして、上海がいいのか杭州がいいのか、それとも両方を少しずつやっていく形をとるのか、いろんな形を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤地域外交課長
浙江省友好提携30周年の課題は何かということですけれども、行政主体の交流から民間交流、それから経済交流の流れができてきたものですから、そういった流れを今後、いかに促進させていくか、加速していくかということに尽きると思います。経済交流の面で難しいのは、中国と日本との商習慣の違いなどがありますので、駐在員等を活用し、現地ともいろいろ連絡調整を図りながら進めていく必要があると思います。
それから民間交流の面でいいますと、今回は初めて一般省民の方々が公募で省民交流団という形で静岡県に複数回にわたって来られるというようなことを聞いております。中国浙江省から静岡県のほうへ、一般の方々が来られるような仕組みを構築していくこと、それにつきましては浙江省側のＰＲもあるでしょうし、それから静岡県側のいろいろなＰＲ活動も必要になってくるんじゃないかなと考えております。以上です。
○山口企画課長
原子力経済性等検証専門部会の関係でございますが、これは先ほども申し上げましたように、この部会の目的はいわゆる３Ｅ、経済効率性、安定供給、環境適合の視点から、電力の安定確保というものを目標にしてございます。これらの結果をもってどうするのかというのはまず中部電力になってしまいますが、中部電力管内のエネルギーのベストミックス、エネルギーの地産地消を、静岡県のエネルギー施策としてしっかりと提言していくということになると思います。
そういったことから、新たなエネルギーの技術と開発が結びつく場合もあるかもしれませんが、今の時点ではエネルギーベストミックスは何ぞや、地産地消とはどういうことになるのかと、そういったものをしっかり出していきたいと考えています。以上です。
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