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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、分割方式で質問させていただきたいと思います。
まず、経営管理部の所管になりますが、県庁の業務の件について３点ほど伺いたいなと思います。
１つは、１ページの資料の中の業務見直し、全業務見直し、これは前からいろいろ言われていることではあると思いますが、近年の社会風潮というか、なかなかミスの許されない時代になってきたという中で、もちろんＲＰＡ等の試行により、業務の減少もあるとは思いますが、それにかわる新たな仕事が出てきていることも事実ではないかなと思います。それには、多くの人がかかわるのではないかなと予想しますが、現状を教えていただきたいと思います。
特に、その中に文書量削減とありますが、これがスペース創出になるかどうかわかりませんが、相当の文書の量が出ている中での新たな仕事等があったら、教えていただきたいと思います。
それから２つ目が、サテライトオフィスの利用、それから時間の多様化でございます。多様な働き方の推進の中でこれがどこの企業においても欠かせないと思いますが、このサテライトオフィスの利用の状況、それから時間の多様化の、特に介護をしている職員さんの現状というか、先の見えない介護というのと就労は非常に深くかかわってくると思いますので、県庁の中での状況を教えていただきたいと思います。２つ、とりあえずお願いします。
○瀬嵜行政経営課長
１点目の、これは業務の見直し、それから文書量削減の関係ということでよろしいでしょうか。
まず、業務の見直しにつきましては、委員御指摘のとおり、我々行政の仕事をしていく中で、年々、新しい仕事は当然のように発生してまいります。それに対応するためにも、従来から行っている業務を、我々が最近使っている言葉で言いますと、やめる・減らす・変える、そのことによって、新しい仕事をする時間をつくるという取り組みを、平成28年度、29年度、２カ年にわたって続けてまいりました。この成果といたしましては、平成28年度の成果が、時間にしまして全部局で、このやめる・減らす・変えるの取り組みにより、９万六千時間余の時間数の削減、昨年度、平成29年度には８万六千時間余の削減でございまして、この結果、近年、毎年増加を続けておりました職員の時間外勤務時間が、平成28年度から減少に転ずるといった効果が出ております。
次に、文書量削減の取り組みでございますが、これまでも折に触れまして、経営管理部から声かけをして、全庁に文書量削減の取り組みを促してまいりました。これはまだ段階としては経営管理部内の取り組みになりますけれども、電子決済システムというものが県庁にございます。まだ全部局に電子決済システムの使用が行き渡っている段階ではないんですが、この電子決済システムを活用することによって、そもそも紙の文書を減らしていくことを、まず経営管理部の中から積極的にやっていこうと、現在取り組みを開始しております。
それからもう１つは、先ほど委員の御指摘にもございましたように、県庁の中、職員の机の周りに紙の文書が、部署によっては非常にたくさん積み重なっている状況がございます。こうした紙の文書についてよくよく見てまいりますと、実は近いところにあるから便利だという理由で、職員みんなが同じ資料を個人の手元に置いているという例が多々ございます。または、かなり以前に作成された文書が、いろんな経緯があって現在は必ずしも参照されないのに職場に置かれているという例もございます。そういった文書の廃棄あるいは共有化、そうした取り組みを通じまして、職場内にスペースを生み出して、具体的に言いますれば、書類を保存している脇机なり、あるいは文書庫、書架ですね、そういったものが不要になりますので、それを廃棄していくことによって新しいスペースを生み出して、新しく打ち合わせや接客のスペースに転用して職員間のコミュニケーションを図っていくと、そういった取り組みも経営管理部から始めていこうと現在取りかかっているところでございます。以上であります。
○縣人事課長
まず、サテライトの利用状況についてお答えいたします。
平成29年８月から、サテライトオフィスが始まりまして、平成30年の６月末までの11カ月間で、452回の利用がありました。１カ月当たりにならしますと、41.2回、１日当たりだと大体２回利用されているという数字になってまいります。
時事通信社で調べたデータがございまして、１カ月当たりの利用件数の全国平均が、月当たり22.9回となっていることを考えますと、１カ月当たり41.2回という数字は、利用していただけているのかなと考えております。
要望も多いものですから、先ほど申し上げましたとおり、まずは沼津と東京に、出張等の際に使えるサテライトオフィスを設置いたしまして、試行拡大してまいりたいと思っています。
２点目でございます。介護をしている職員の状況でございます。
介護休暇制度という制度がございます。取得人数で見ますと、時間であるとか１日単位で、介護の要因が生じたときに、その都度使える短期介護休暇の制度が、知事部局で平成27年度から66人、82人、平成29年度が104人ということで、休暇取得自体は増加傾向になっております。
もう１つ、介護休暇という、６カ月間、ある程度長い期間、御両親であったり配偶者の方であったり、そうした方を御病気、御高齢のためなどの介護のために、長期間とる介護休暇という制度がございます。こちらのほうは、最長６カ月ですから、取得日数は知事部局で平成27年が１人、平成28年がゼロ、平成29年が１人という状況で、長い介護休暇は今、大体お１人か、いらっしゃらないかという状況です。
ただ、こうした介護に対する配慮が必要な状況を踏まえまして、平成28年度に制度を改正いたしました。従前は６カ月の介護休暇は、１つの要因について分割ができませんでした。１人１回の状況に対して６カ月以内を１回しか取れないところを、平成28年度に改めまして、通算６カ月間を最長といたしまして、分割取得ができるよう、平成28年度から制度を改めて、必要なとき、必要じゃないとき、入退院を繰り返されるようなケースにおいても、対応ができるように制度改正をしております。
また、今後ともこうした介護の需要が多くなってくることが予想されておりますので、職員の声を聞きながら、適切に制度運用を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
今の点につきまして、２つ意見と、１つ再質問させてもらいたいと思います。まず紙の件ですが、やっぱり紙崇拝というか、どうしてもこれ、日本人だからというのはわかりませんが、幾らデータがあっても紙をとっておかないと何か心配というのがあって、これがやはり、スペースももちろんそうですが、探す時間が非常にロスタイムだと感じますので、ぜひ改善を進めていただければなと思います。
それと、さっきの介護の件も、制度が変わったということでございますが、病気の高齢者といえば、いつ、どうなるかわかりませんので、やはりフレキシブルな対応ができる制度に変えていただければと思います。
それから、サテライトオフィスについて質問させてもらいたいと思いますが、そうすると今後、利用件数が非常に全国平均に比べても高いということで、対象の職員さんとか、あるいはオフィスの場所を、今後拡大していく予定とか見通しがあるのかどうか、教えてもらえればと思います。
○縣人事課長
まず、今後拡大の可能性に関しましては、需要を見て検討していくことになろうかと思います。ただ、方向性といたしましては、民間企業などでは、在宅勤務から入りまして、テレワークというものが推進されているという状況もございますので、そうしたもの、また違った方向性のものに着手する検討と並行して、サテライトオフィスはいかにあるべきかを考えていきたいと思っております。以上でございます。
○江間委員
ありがとうございました。
今、企業もこういう県庁のいろんなやり方を見ながら、参考にさせてもらいたいと思うところがあると思いますので、ぜひ改革を進めていただきたいなと思います。
もう１つ御質問させていただきます。文化・観光部の総合教育会議の中に表示をされていますが、実質の所管は教育委員会なのかもしれませんが、特別支援教育の充実の中に、社会参加とあります。私の地元の磐田市、それから袋井市に特別支援学校がございます。袋井特別支援学校と言いながら、磐田の子が非常に多かったという現実でありまして、その子たちがどうやって就労しているのかなというのを調査したこともございます。まず特別支援学校の高校を卒業する子供たちの就労等の実態、それから、支援の方法をわかる範囲で教えていただきたいと思いますが、きょうは所管の方がいるかどうか。
それともう１つ、健康福祉部の11ページにございます、障害のある人への就労支援の中で、これ、先ほどの特別支援学校の卒業生も含まれますが、就労継続支援型の施設、福祉施設がどうしても定員がどんどんふえていくのではないかなと予想されますが、その現状と、対応、対策についてありましたら教えていただきたいと思います。
○赤石理事兼社会教育課長
特別支援学校の就労の状況について御説明いたしますけれども、今ちょっと手元に資料がないものですから、また後ほど御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
○村松障害者政策課長
就労継続支援の事業所の関係でございます。
従来から、一般企業に就職できない方が、就労訓練を積むということで、Ａ型とＢ型の事業所がある中で、特に近年、Ｂ型の事業所が非常にふえている状況になっております。ただ、一部で新聞報道にもございましたけれども、中には国からの給付金等を目当てに安易な参入をした事業所さんがいるということで、全国的には廃業の事業所さんがいるということで話題になっておりますけれども、今のところ、県内ではそのような事業所さんはいないと承知をしております。ただ、今後も障害のある方の就労の状況、あるいは需要を見ながら、継続支援事業所が健全な経営をしていただけるように情報収集、あと部内でも施設の指導をする担当課もございますので、連携しながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○江間委員
はい、ありがとうございます。
この福祉施設のキャパシティにつきましては、今後も本当に足りなくなることが予想されるのではないかなと思います。その辺も含めて、フォローしていただければなと思います。以上で終わります。
○野澤委員長
ただいま、５番委員からの質問の中で、特別支援学校の関連についての質問ですけれども、答弁者が来ておりませんので、後日、当該部局に対して資料の提出を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
質疑等を続けます。発言願います。
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