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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 浜井 卓男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○浜井委員
それでは、数点お伺いします。
まずグランシップですね、きのう７番委員も少しこだわっておりましたけれども、このグランシップです。これをもう１回聞きますけれども設計士の磯崎新氏とは随意契約ということでした。それで基本設計、実施設計、そしてその工事の監理契約ですね、この一連の随契による磯崎新氏との契約金額の総額について教えていただきたいと思います。
それから、剥落が判明したその年度ですね、平成16年だったのかということです。それは要するにわかったとき初めて落ちたというふうに想定できるのか、それとも、その少し前からそういう現象が起こっていたというふうに考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、メッシュ張りですけれども、メッシュの網の大きさですね、どのぐらいの大きさ、そしてメッシュの資材ですね、これは何なのかということですね。
それと、もう１つは外装材剥落防止法としての実績が未知数であると構法の整理をされているわけです。要するにその未知数のものというのは前例がないわけですね。このメッシュ構法を屋根の外装材剥落防止として使った前例がないということで解釈していいのか。
それから、メッシュ張りはスレートの状況が確認しやすいので維持管理が比較的容易であると選定経緯の中に書かれていますけれども、状況を確認しやすいということは、剥落してもメッシュの中にとどまっているということで、勾配がついていますから、ひさしの部分に多分集まってくると思うんですね。だからそれが状況を確認しやすいという意味だというふうに思うわけですよ。そうした場合にメッシュの一番下のところにたまってきたときに、これを除去するということを考えているのかどうか。除去しないとすれば、それは外観上、きのう７番委員は黒くなるんじゃないかというような想定をしていました。これは要するに意匠として、デザインとして遠くから見たときに、決して好ましい形にはならないというふうに思うんです。
もう１つは、この抜本対策を協議する過程で、要するに借景としての富士山ということをこの人たちは想定していたのかということなんですよ。だから、やっぱりふじのくにをつくるということの中で、富士山という借景はあの位置からは大変重要な景観になると思いますから、この構法を最終的に決定する過程において、富士山という存在をどのように議論したのか、あるいは全く議論の中に入ってこなかったのかということについて聞いておきます。
それから、ジオパークです。何度も言っていますけれども、要するに半島で今ジオパークとして認定を求めているのは男鹿半島と島原半島と伊豆半島。多分島原半島はもう既にジオパークになりました。これはそのジオサイトが47カ所というふうになっていますが、私はちょっと詳細に見てないんですが、本県はジオサイトを幾つにしているのか。
そして、ジオサイトに例えばビジターセンターとかさまざまな呼称になるでしょうけれども、ジオサイトごとにこうしたものをハード整備する際には、観光施設整備事業費補助金で支援しますよとこう言っています。この補助金というのはかつてたくさんありましたけどね、今は大分圧縮されています、補助金の総額がね。そんな中で、やっぱり何というのか時系列でみて一遍にできるわけじゃないですから、どういう優先順位、プライオリティーをつけて整備、支援していくかということについて基本的な方向性が決まっているのかということですね、それを聞いてみます。
それから、私たちはこの委員会で洞爺湖へ視察に行っていますけれども、その後、ことしの１月は７番委員も一緒で支笏湖も行ってきました。ビジターセンターは基本的には教育という部分と不可分なんですね。そういう意味できのうのやり取りを聞いていますと、ジオパークとはそもそも何ぞやということが理解できなくて、地元がなかなか乗ってこなかったと、最初ね。ジオパークに承認されるには、この中にも書いてありますけれども、学校でのジオパークを先行していかなきゃだめなんですが、そこの部分がちょっと遅れてないかと。これは要するに小学校、中学校が主体なんですけれども、高校も想定しているんですね、高校も。高校の教科としての地学というカリキュラムが余りにも少ないという見方があるわけですよ。あくまでも大学入試を目指して、その主要５科目のほうに焦点がいってしまっている。本当に地学が高校の教育の中ではほとんどおろそかになっているという指摘があるんですけれども、この学校でのジオパーク教育ということについて教育委員会とどのような協議をしているのかということ。
日本地学学会は一般社団法人になって、今後公益法人化を目指していくと思うんです。地学学会との連携について静岡県は少しおくれをとっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、日本地学学会とのスタンスですね、どのように考え、これからそれをどのようにいい方向に持っていこうとするのか、その施策があれば教えてください。
それから、地域外交の中でアジア、特に中国。この22ページには上海便の利用拡大としてＬＣＣの就航促進というふうにうたっています。ＬＣＣで上海ということになると春秋航空になるんですよね。私たち利活用促進議連では最初に上海へポートセールスに行ったときに、この春秋航空の社長と話し合いをしているんですよ。今でも私のところには毎日のようにメールが来るんです、春秋航空から。今、茨城から上海便まだあいていますとかね、ＪＡＬの売り方がおかしいとかというようないろんなメールがしょっちゅう入ってくるんです。例えば今このＬＣＣの就航促進ということを考えたときに、東方航空が４便で始まり２便に戻って、今また４便になったんです。東方航空の定期便化が先なのか、あるいは今の東方航空との提携は４便なら４便のままでＬＣＣの就航促進をしていこうとしているのか。
このＬＣＣ就航促進をここにあえて載せたということは、これはエアアジアになると思うんですが、エアアジアは今羽田−クアラルンプールが片道5,000円、ＬＣＣの春秋航空は茨城が4,000円、こんなものと言っちゃいけませんが、10席ぐらいしかないですね。提携座席の１割ということになっている。今度３月から高松空港―上海を片道3,000円、これは春秋航空です。で、そういう3,000円だ5,000円だという片道運賃でＬＣＣがここに入ってくると、ＦＤＡとの価格差というものが際立ってしまうなと。そうすると、国内就航を一生懸命頑張っているＦＤＡのこの価格というものが比較対象とされて、窮地に追い込まれていくのではないかというふうに思いますから、ちょっとＬＣＣ就航促進というのはもう少しＦＤＡが国内の就航先をきちっと確立するまでは余り急ぐべきではないというのが私の考え方ですが、その辺についての見解を聞いておきます。
それから、多文化共生推進基本計画ですけれども、現職教員をＪＩＣＡのボランティア派遣とすると。平成27年度までの累計100人を目標ということです。今までの実績は42人ですね。それを100人にするということは、５年間で100人ですから、10人ぐらいずつということですね。今、教員も公務員の削減ということで、行革の中で教員の数もある程度圧縮されてきていると思うんですが、その中で毎年10人を送り出していくと。これ、そんな短期間じゃできないと思うんですね。そうしたやりくりができるのか、教育委員会とこの部分でも打ち合わせができているのか、これからするのかということについてお伺いをします。
それから、留学生の親善大使委嘱者というのがあります。これは今まで347人という実績があるわけですけれども、親善大使の役割、卒業をして本国へ帰ってから親善大使としての使命を果たしているのか。これはどういう形で運用されているのか。そして、これを検証しているのか。親善大使のビフォー・アフターですね、それをちょっと教えてください。
それから、ふじのくに移住・定住促進戦略です。これは前にも言いましたけれども、とにかく移住を求めているところというのは限界集落みたいなところなんです。だから、余り町なか、都市部で移住・定住ということをそれほど求めていないと思うんですね。実は過疎・中山間地域振興特別委員会で私どもは佐久間町へ行ったんです。あそこに何人か移住してきています。いずれも定年を過ぎた御夫妻ですよ。そうすると、限界集落の予備軍を入れ込んでいるという話、前の委員会で言ったと思うんですが、この人たち――定年過ぎた人たちを過疎地に呼び込んでも、それは過疎地の高齢化をどんどんどんどん進めていくだけの話で、余り限界集落の解消にはならないというふうに思うんです。
もう１つは、その人たちの話を聞くと、一生懸命庭先で野菜を植える、生産すると。だけど、それはサルやモモンガとは言わなかったけれども、ハクビシン、カラス、それから、ときにはイノシシが来て、みんな食べられてしまうと。だから、あいつらのために一生懸命食料をつくってやっているようなもんだと言って、何とかしてくださいという鳥獣被害対策の陳情を逆に受けたんです。今度の国の制度改正で本県もわな猟の許可をどんどん出していくわけですね。だから、要するに過疎地域とか中山間地に移住・定住する候補者には、少なくともわな猟という概念を持ってもらわなきゃいけないだろうということですね。わな猟で、例えばイノシシなんかをわなの中へ入れてもこれはとどめを刺さなきゃいけないわけですよ。本当は鉄砲でドンと一撃ちにするのがいいんだけど、銃刀法の許可というのはなかなかおりない。佐賀県のほうではやりで一突きでやっているんだけれども、今聞いたら電気ショックでいいんだということですから、これなら高齢者でもできるかなということなんですね。だから、要するに、中山間地域、過疎地域に移住・定住する人たちには少なくともそういう鳥獣対策ということをきちっと理解をさせてもらわないといけない、そしてまた協力をしてもらわないとだめだと。
もう１つ、この前テレビでやっていましたけれども、北海道のある村が若者を入れたんですね。若者を月16万円の給料を２年間払いますということで、今10人ぐらい入っているんですかね。ところが、これドキュメントをやっていましたけれども、なかなか地元に溶け込めない。雪下ろしを手伝わせてくださいって言っても、年寄り１人いて断られちゃった。だから、２年たった後、そこで職がなければ、彼らはそこから出ていかなければいけないということですね。だから、若者を呼び込んでもなかなか難しいという、非常にこの移住・定住促進というのは考え方とすればすばらしいんですけれども、現実ではなかなか難しいということです。移住実践者100人ネットワークということは100人を獲得しようという意味の100人なのか、そのことについて聞いておきます。
それから、きょう新聞に随分出ていましたけれども、農林漁家民宿ですね、これは簡易宿舎ということですが、33平米未満ということは。大広間で考えればこれは簡単なんですが、例えば２階建てで６畳と８畳というような形でカウントしていって20畳あればいいということなのか。規制緩和規制緩和と言うけども、国のほうの基準でいくと別に農林漁家でなくてもいいんですね。ところが本県の場合は農林漁家というふうに特定しているわけですが、そこら辺はどうなんですかね。あくまでも農林漁家ということですか。国はそうでなくてもいいということになっています。今言った２階建てにした場合にですね、建築基準法の条件緩和もしてくれるっていうんですけれども、例えば２階に５人宿泊させる場合はですね、階段の幅というのがこれ決まっておるんですね。そういう階段の幅が狭くてもいいのかという具体的な形になるといろいろ出てくるわけです。
それで、少なくとも５人、９人以下ということになっていますから、トイレは多分これ最低３つとか４つとかになるんですね。だけど両用便器の場合どうする、幾つに数えるのか。普通は小便器なら２つ、大便器なら２つというような考え方なんですけれども、両用便器はどう解釈するのかということです。
次に、メッシュ構法のメッシュの目の大きさ、あるいは材料、あるいは実績等についてのお尋ねでございます。メッシュ構法のメッシュにつきましては、抜本対策検討委員会では破片がまず飛び出すことがあってはならないということの中で、形状については、例えば網の目状だとしますと１センチ程度の細かいもの、あるいはすだれ状のものを想定しております。材料につきましては、これはいろんな材料が考えられますけれども、例えばステンレス製の材料などを想定して構法の検討がされております。
それから、もう１つ、合併処理浄化槽ですよ、大体の農林漁家の場合は。そうすると、通常、五、六人槽ぐらいしかない。だけど９人泊めると、もうそれだけで合併処理浄化槽の許容基準を超えるんですよ。だからそこのところをくらし・環境部のほうと話し合いをしていかないといけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
それから、都市計画法の規制緩和を検討中としています。市街化調整区域の開発許可というのはなかなかこれ難しいと思うんですね。だから、ここのところを市街化調整区域に農林漁家民宿ができるということになると、今、例えばグループホームとか高齢者のそうした施設がだめなんですね。だから、民宿だけ規制緩和されていくというのはちょっと何が何でもおかしいなと思うんです。
そこら辺は、食品衛生法で保健所を持っているのは県だけじゃないですね。だから関係市との調整もしていかなきゃいかんし、それから調理室と台所を兼用してもいいよって言っても、これは飲食店の営業許可を取らなければだめだし、それから食事を提供する場合は食品衛生責任者も置かなければいけないということになるんです。
そうした具体のことについてまでこの基準は踏み込んで、この場合どうですか、この場合どうですかと言われたら、今言った、私が疑問に思うようなことをすべて答えられるようなものが想定されているのかということについて聞いておきます。
○諏訪文化政策課技監
グランシップのスレート対策の関係について答えさせていただきます。
最初に、磯崎アトリエと県との総契約金額でございますけれども、基本設計、実施設計、監理業務委託料合わせて総額で18億7501万2000円でございます。
次に、スレートの剥落がいつ判明したのかということでございますが、平成16年６月30日にスレート破片が落下しているのを発見したと。これが剥落を承知した最初の時期になります。
次に、メッシュ構法のメッシュの目の大きさ、あるいは材料、あるいは実績等についてのお尋ねでございます。メッシュ構法のメッシュにつきましては、抜本対策検討委員会では破片がまず飛び出すことがあってはならないということの中で、形状については、例えば網の目状だとしますと１センチ程度の細かいもの、あるいはすだれ状のものを想定しております。材料につきましては、これはいろんな材料が考えられますけれども、例えばステンレス製の材料などを想定して構法の検討がされております。
それから、具体的な今の目の形状あるいは大きさ等につきましては、ほかに材料種別、あるいは材料の強度、それから取りつけ方法、外壁への取りつけ方法、取りつけ位置など、そういったものも検討していかなければいけないんですけれども、それら詳細につきましては、今後設計を進める中で確定をしていくということになります。
それから、実績につきましてでございますが、こうした外壁スレートへの設置する事例としましては未知数ではありますけれども、技術的には例えば土木の道路保護等で対応しているような事例もあったりしまして、安定した効果が得られる構法であるという認識のもと、構法の提案をされております。
それから、改修後もスレートが剥離破断した場合のスレートの除去、あるいは外観等についてどのような検討をしたかということでございます。まず改修後のスレート破片等の除去につきましては、点検あるいは排除するといった維持管理というものが非常に重要になってくると思います。そういった維持管理が比較的容易であるということがメッシュ構法の１つのメリットであるということで考えております。
それから、外観についてでございますが、抜本対策検討委員会では、構法を検討する上で富士山を借景とするということを意識して、構法について提案をされているということであります。
もう一度済みません、破片がこれから改修後、常時点検等をしていく中で、メッシュ構法の場合はスレートの症状が確認しやすいということがもう１つのメリットでありますけれども、状況によって微細な破片等も中にはあると思います。そういったことで状況に応じて排除等の対応については検討をする必要があると思いますけれども、基本的には、もし排除する場合については維持管理なりがやりやすいようなことを念頭に置いて設計をし、工事をしていきたいということで考えております。以上でございます。
○池谷観光政策課長
ジオパークの関係についてお答えいたします。
まず、ジオサイトの関係でございます。指針書のほうで今回110のジオサイトの候補地を挙げさせていただきました。ただ、これにつきましては、私有地とかあるいは採石場とか、すぐにジオサイトとして使えるというものではなくて、あくまでも地質的、地学的な観点から重要なものについてこういう候補があるということで地元のほうにお示しをしております。地元のほうでは整備計画をそれぞれの財政状況も含めて検討していく中で、順次整備を進めていくということで考えております。
また、ビジターセンターにつきましても、それぞれのジオサイトごとではなくて、例えば既存の道の駅の一部とか、あるいは廃校舎とかそれぞれの状況に応じて、各市町で１つぐらいで整備をしていただきたいということでお願いをしております。そうしたことで整備計画を早急につくっていただく中で、先ほどお話しさせていただいた観光施設整備事業費補助金についてもそれで対応していくということで考えております。
それから、教育委員会との連携につきましては、今年度伊豆総合高校が課外授業として16名の生徒がジオパークを勉強して、それで自分たちが勉強した成果を地元の小学生に伝えるというようなことを行いました。こうしたことを来年度も伊豆総合高校ではやっていくとともに、ほかの高校にも伊豆地域が連携してやっていくというようなことを今計画しております。
それから、日本地学学会の関係につきましては、直接は私どもと関係はしてございませんけれども、静岡県の地学協会の方々とはもう連携をとっております。これからジオパークを進めていく上で、やはり専門家が非常に重要でございますので、そうした方々との知見とか、あるいは協力をぜひお願いするような形で考えております。以上でございます。
○松井空港利用政策課長
地域外交に関してはＬＣＣの点についてお答えします。お示ししました資料には、上海便の利用拡大、ＬＣＣ就航促進と記載してございますが、これはあくまで上海便の利用拡大については東方航空を利用して拡大を図っていきたいという意味でございます。ちょっと表記に説明不足の点がありまして申しわけございませんでした。したがいまして、東方航空の上海便は、現在、週４便になっているんですが、安定的な旅客確保を図りまして、早期にデイリー化を目指していきたいと考えてございます。
それから、５番委員御指摘のＬＣＣによる低価格はやはり価格破壊的な意味で消費者にとっては非常に魅力かと思います。実はＦＤＡも松本路線と小松路線の格安チケットを販売しました結果、１月と２月を比べますと20％ほど搭乗率がアップしてございます。３月27日からの熊本線についても１万2800円という非常に安い価格で売り出しをしているというＦＤＡの経営努力もございますので、まずはＦＤＡの搭乗率アップによる経営安定化が優先課題であるとそのようにしております。以上でございます。
○岩城国際課長
多文化共生推進基本計画のうち、現職教員のＪＩＣＡボランティア派遣の目標についての御質問でございます。
多文化共生を進めるためには、子供たち――外国人の子供たち、それから日本人の子供たちに対しても国際感覚を持って教えられる教師の充実が必要であるということから、特に児童生徒に対しての国際感覚の涵養の面から重点的に行っていこうということで主要の施策として挙げているところであります。
御質問の教育委員会との調整につきましては、多文化共生施策全体が、県庁、教育委員会だけでなく市町、それからＮＰＯであるとか国際交流団体であるとか、いろいろな主体を巻き込んで進めなければならないということもありまして、策定までこれまで数回の審議会、それから県庁内におきましては副知事を本部長といたします多文化共生推進本部により意見の調整、それからもちろん、担当サイドでの幹事会というものも開催をしておりまして、十分すり合わせを行っております。教育委員会のほうでも、総合計画の有徳の人づくりの項目の中で教員の国際体験等の拡充ということで同様の項目を目標として挙げているということですり合わせをしております。
次に、ふじのくに留学生親善大使についてであります。
留学生親善大使につきましては、外国人留学生と県民とが交流を図ることによって、本県の国際化を推進し、また留学生の帰国後の活動を通じて静岡県と海外との情報の受発信、それから各国との友好交流を促進するという目的で置いてございます。
活動内容といたしましては、留学中静岡県にいる間は本県についての研修や地域交流事業への参加、それから学校訪問をして子供たちと触れ合っていただくというようなこと。それから帰国後については、本県の紹介や友好交流事業の仲介、それから本県国際化のための情報収集等を活動内容としております。本年度の具体的な例で申しますと、ふじのくに３７７６友好訪中事業の10月の公式訪問団に１人浙江省出身の方に加わっていただいて、行く前に訪中団のＰＲであるとか、行ったときに先方との交流等に力を注いでいただいております。運営については財団法人静岡県国際交流協会に委託をしております。
それから、今までの累計364名、これは帰国後もすべて把握しているかということになると、必ずしも全部把握していて、必ず連絡が取れるというところまではいっておりませんが、国際交流協会を通じてリストのような形として県の情報を定期的に提供して、現地での情報発信等に役立てていただいていると、そういう状況であります。
○石川交流促進課長
私からは、移住の戦略あるいは農林漁家民宿、この２点についてお答えいたします。
まず、戦略に係りましてですが、１点目です。過疎中山間地等で高齢者等を呼び込んでも限界集落をかえって助長するのではないかという点でございます。そのあたりはまさしくそういう御指摘でいただきましたけれども、非常に問題があるというふうに認識しております。
先ほど話のあった戦略の中にも書かせていただいておるんですけれども、人を呼び込むに当たって、まずは市町において実際にどのような人に来てほしいのか、その地域で何をしたくて、将来どういう形で地域経営をしていくんだと、だからこの人に来てほしいというそういう話を地域でしていただきたいと。その上で移住を進めていきましょうという話をしておるところでございます。
２点目、鳥獣被害が非常に大きいというけれども、その対策という話でございます。一義的にはこちらは農山村共生課、経済産業部のほうでやっておる問題でございますけれども、こういった被害が深刻だというのは、私も過疎・中山間地域振興特別委員会の視察に同行させていただいて、十分とはいかないまでも、しっかり認識してございます。こういった各部での取り組みと合わせて総合的に県も対策しなければいけないと思っておりまして、こういう移住あるいは農林漁家民宿、グリーンツーリズムを含めまして庁内でしっかり連携の会議をもって取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
３点目、北海道で若者を受け入れたが地元に溶け込めないというような課題があるというお話、これもまさしくそのとおりだと思っています。実際に県がやる施策というよりも、移住したその先で生活できなければいけない、そこでコミュニティーに溶け込めなければいけないということだと思いますので、それもやはり市町と協働して戦略の中に書いておりますけれども、しっかり対策してまいりたいと思います。
あと、移住実践者100人ネットワークでございますが、これは呼び込む人というよりも、むしろ今実際に県内に移住されている方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々がいろいろな暮らし方をされています。委員がおっしゃるように過疎中山間地を含めれば実際都市部に住んで首都圏に通勤している人などいろいろおりますので、そういった方々の話を聞いて情報発信するとともに、その方々を集めたネットワーク、交流の場というものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
都市計画法の市街化調整区域の関係でございますが、おっしゃるように開発が難しいということでございますが、これも担当課と調整して、ここが民宿、住宅並びとして小規模な改修ができるようになるというふうに聞いております。
あとは、保健所等々の関係でございますが、これも関係市と十分調整を図って円滑にできるように調整をしているところでございます。以上です。
続きまして民宿でございます。１点目の農林漁家に限定して規制緩和をしているのではないかというところでございます。これにつきましては、平成15年に厚生労働省から通知が出てございまして、旅館業法の規制緩和がなされております。その中では農林漁業者がいろいろ細かく書いてありますが、運営する宿については、その延べ床面積の基準を適用しないということになっておりますので、それに従ってやってございます。
次ですね、２階建て等の場合の階段の幅のお話でございますが、基本的に今回やる民宿自体は小規模なものでございますので、住宅並びの扱いで階段等、その躯体、構造等にかかわる取り扱いをしていただければいいということになっておるところでございます。
それと、あとは便器の数、合併処理等々でございます。今回の基準は関係する法令が非常に多岐にわたっておりまして、御指摘のありました各市町の権限との関係も複雑な調整をしなければなりませんでした。ですので、ワーキンググループを設置いたしまして、４回、関係者みんなに集まってもらって、数十名になりますけれども、そういう会議で調整を図ってまいっております。
大体、鉄筋鉄骨づくりの法定耐用年数は47年ですよ。これまだ３分の１もいってないぐらいでしょ。そこに８億円という全く想定外のお金が出ていくわけですよ。８億円あれば富士山静岡空港が２年近く赤字でもいいということになりますからね。
便器の数でございますが、手引きの案にも記載はしているところなんですが、数といたしましては、33平米でおおむね９人という目安を置いた上で、定員が５人以下の場合と６人から９人の場合で便器の数というか便所の数を設定しております。６人から９人になった場合には、やはりある程度宿泊者専用のものが必要であろうということで、それを記載してございます。
合併処理浄化槽につきましては、算定の基準は住宅並びの算定によるという形にしてございますので、宿泊される方の人数が限定されておるので、住宅並びでやれば十分対処できるという話を担当課からいただいております。
都市計画法の市街化調整区域の関係でございますが、おっしゃるように開発が難しいということでございますが、これも担当課と調整して、ここが民宿、住宅並びとして小規模な改修ができるようになるというふうに聞いております。
あとは、保健所等々の関係でございますが、これも関係市と十分調整を図って円滑にできるように調整をしているところでございます。以上です。
○浜井委員
グランシップですけれども、磯崎新氏との随意契約ですからね、全く競争原理が働いてなくて18億7512万円余ですか、お支払いしているわけですね。それでこれまでの委員会の中で何度か接触をし、手紙ももらって、できるだけのことを協力しますというふうにたしかお答えになっているわけですね。そうすると、今回これもう設計費は5600万円と、入札価格を事前に公表しているわけですよ。そうすると、これでどういう入札方式をとるか、プロポーザルなのか、あるいはこの委員会の中に設計士がいて、その人がもし主張したとすると、その人がまた随意契約に近い形で持っていく可能性もあるわけですね。そうしたときに、私はやっぱり磯崎新氏にもこの設計に参加してくださいと言って、磯崎氏の誠意をそこで推し量ることも必要ではないかと思うんですね。
磯崎氏はもう１つ「なら100年会館」を、ここと似たような意匠のやつをつくっているということなんですよ。これは平成11年かな。だからスレート剥落の時期を聞いたんですが、その後ということになるかもしれません。だけど、そのあたりひょっとしたら落ちていたかもしらんと。わからなかっただけで。ということで、その資材を変えたというふうにも推測できるんです。ちょっと剥落が判明した平成16年までに五、六年のタイムラグがありますから、これはあくまでも推測ですけどね。要するに使っている部材は違うんですよ。デザインは一緒なんだけども、ほとんどね。だから、「なら100年会館」と静岡のグランシップは非常に似ているということをよく言われてきているんです。
そういう意味で磯崎氏を除いて入札にかけていくと、もう磯崎氏のグランシップに関する件はすべて一件落着、これでもうおしまいということになってしまうんですね。だから、そういう意味でそういうことを考えられないかと。難しいと思いますけれども、やっぱり誠意を見るというね。要するにもともとの設計者ですから、その部材が合わなかったということであれば、それにかわる何か新しいものを世界的に著名な設計士ですから、私はそれを求めるべきだと。これは私の意見ですから一応申し上げておきます。
それから、ＬＣＣはいいんですね。
多文化共生はいろんなＮＰＯとかいろんなことを想定しているとこう言いましたけれども、これ現職教員の、というふうに断定しているんですね。だから、先ほどの岩城国際課長の説明だと、もう少し幅広いというふうにとれるんですけれども、現職教員のＪＩＣＡボランティア派遣というふうにしているわけですから、現職教員と言えばほかにはないわけですね。そこのところをもう１回、この記述ということになるとちょっと違うなというふうに思います。
それから農林漁家民宿、これは別紙で開業の手引案というのがあって、この８ページの上から２つ目、登録対象を「農林漁業者又はその組織する団体以外の者が運営するものにも拡大」と書いてある。だから先ほどの答弁だと、厚生労働省の規制緩和の中で農林漁家となったというふうに答弁されていますけれども、それはもう１回確認しておきます。
それから、構造改革特区における規制緩和だから、これは構造改革特区でなければできないということですね、この次の酒税法の関係は。これは本県には関係ないということでいいですね、酒税法。改革特区ではないんで、どぶろく特区というのが本県にはありましたか。とりあえずそれだけ聞いておきます。
○岩城国際課長
先ほどの答弁、言葉足らずで申しわけありませんでした。いろんな主体で進めると申し上げたのは、多文化共生推進基本計画自体、県だけではできなくて、いろんな主体に連携協力いただきながら進めるという意味で申し上げております。
御指摘の現職教員のＪＩＣＡボランティア派遣につきまして、県教育委員会とすり合わせております。県教育委員会のほうもこういう計画でいくということで伺っております。以上です。
○石川交流促進課長
民宿の関係でございますが、まずは国の規制緩和の関係でございます。御指摘のように各法律、各省によりまして規制緩和している範囲というのは異なっております。厚生労働省は旅館業法等を所管しておりますので、旅館業ができる人たちについては農林漁業者等でなければだめだという話をしております。御指摘のあった農林水産省の法律でございますが、こちらは宿の開設業者の登録という制度をやっております。登録制度も、登録は全国的に余りされていないということですけれども、この登録に当たっての対象範囲を拡大しているところでございます。こちらと多少違っているというところでございます。
次、２点目どぶろく特区、酒税法関係でございますけれども、これはちょっと記憶が定かではないですけれども、当初の平成15年から特区で始めたものが全国展開されたのではなかったかなと、ちょっとあいまいですが、承知しております。いずれにしましても、本県において現在どぶろく特区というかこういう形でやっているというところは承知しておりません。以上でございます。
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