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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/07/2011 会派名： |
○大須賀企画広報部長
おはようございます。
企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本定例会に提出しております、企画広報部関係の議案並びに所管事項のうち、主要事業につきまして、お手元の企画文化観光委員会説明資料に沿って御説明申し上げます。
今回お諮りしております議案は、第103号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」でありま
す。
説明資料の１ページ、議案説明書では３ページをお開きください。
初めに、第103号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
企画広報部の９月補正予算額は、１の企画広報部予算額の表のＣ欄に記載のとおり500万円の増額であり、９月現計予算額は58億5534万9000円となります。
２の補正予算の概要等でありますが、雇用創造アクションプラン推進事業は、厳しい雇用情勢が続く中で、東日本大震災や円高の影響等によりさらなる悪化が懸念されますことから、本県の雇用や産業構造の分析を行い、産官学が一体となって取り組む雇用創造アクションプランを策定するとともに、雇用拡大フォーラムの開催などによってその周知を図り、３万人の雇用創造という目標達成に向けた取り組みを実施するものであります。
なお、添付資料といたしまして、平成23年度９月補正予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
次に、２ページをお開きください。
県政世論調査結果（速報値）についてであります。
県政世論調査は、県民の生活意識や県政の主要課題についての意識を調査するもので、今年度は県民の暮らし向きや県政への関心度など、県民の生活感を経年で把握する基本調査と、ＮＰＯ活動に関する意識など、４つのテーマの課題調査を実施いたしました。調査結果の特徴につきましては４に記載のとおり、暮らし向きが「苦しくなっている」と感じている人は48.8％で、昭和55年の調査開始以来最も高い数値となっております。
また、日常生活に悩みや不安を感じている人も76.9％で、昭和63年の設問開始以来最高値となっております。その内訳としましては、「自分や家族の健康」が53.2％で、昨年より4.2ポイント減少したものの、４年連続で最も多くなりました。また、「東海地震などの災害」の比率が49.6％と、昨年より17.5ポイントも増加するとともに、今年度から新たに設問に加えました、「東日本大震災に伴い発生した不安」を挙げた人も32.7％になりました。なお、基本調査及び課題調査の詳細につきましては、３から４ページに記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、５ページをお開きください。
米国及びモンゴル国への公式訪問団の派遣結果についてであります。
これまでの国際交流を一歩進め、産業、文化、自然景観など、本県の場の力を生かし、経済や教育などさまざまな分野において友好的互恵・互助の精神に基づき、相互にメリットのある地域外交を推進するため、米国ニューポート市及びニューヨーク市、並びにモンゴル国ウランバートル市及びドルノゴビ県へ公式訪問団を派遣いたしました。
米国につきましては、ニューヨーク市で開催したお茶セミナー及び観光セミナーにおいてトップセールスを行い、静岡茶の安全性をアピールするとともに本県の魅力をＰＲいたしました。知事と全米茶業協会長、雑誌編集長による鼎談では、本県産のお茶の放射性物質検査結果を提供したところ、協会関連のホームページで公表されました。また、ニューポート市では黒船祭公式行事に参加し、関係者とのネットワークを構築して、今後の交流拡大へつなげることができました。あわせて、現地のロジャーウィリアムス大学を訪問し、学長との意見交換や交流会を行ったところ、来年度同大学が本県を訪問し、県内の大学との交流を行うこととなりました。
６ページをお開きください。
モンゴル国につきましては、県議会を初めとして、県民の皆様が県民交流団を結成してモンゴル国を訪問し、ドルノゴビ県創立80周年記念式典に参加いたしました。また、本県とドルノゴビ県との間で友好協定を締結いたしましたので、今後両県の高校生や医療技術者の相互交流を初め、保健師等の地域医療を担う人材の育成支援など、幅広い分野で友好協力を進めてまいります。
次に、７ページをごらんください。
韓国忠清南道との友好交流についてであります。
富士山静岡空港の就航地である韓国との交流を促進し、交流人口の拡大を図るため、忠清南道との交流を始めておりますが、今月27日に忠清南道の知事が本県を訪問する際に友好協定締結に向けた覚書を交換し、今後協定締結に向けて調整を進めてまいります。
次に、資料といたしまして、多文化共生フォーラム「日本で暮らすフィリピン人〜子どもの教育を中心に〜」をお配りしておりますので、後ほど参考としてごらんいただければと思います。
次に、８ページをお開きください。
総合計画の着実な推進についてであります。総合計画を着実に推進するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化にも対応するため、基本計画に示しております161の数値目標の達成状況や、４年間の取り組み内容を明らかにした210の工程表の取り組み実績を基に、基本計画の進捗状況や成果につきまして評価を実施しております。既に各部局がみずから評価を行っており、外部の行政評価の専門家等で構成する総合計画審議会評価部会におきまして、第三者の視点からの評価を実施したところであります。
今後、総合計画審議会の審議やパブリックコメントによる県民意見の聴取を行い、さらに評価の客観性を高めるとともに質の向上を図ってまいりたいと考えております。これらの県民意見を反映した評価結果につきましては、総合計画の平成22年度実績及び今後の施策展開への方向性として、12月定例会において議員の皆様方の御意見をいただいた上で、施策の重点的取り組みや早期具体化など、来年度以降の施策展開に反映させてまいりたいと考えております。
また、最終的な評価結果を、仮称ではありますが“ふじのくに”づくり白書として取りまとめ、公表することで県民の皆様に広く周知し、県政に対する理解と関心を深めるとともに、行政への参加の促進を図ってまいります。
次に、９ページをごらんください。
自然史資料を活用した生涯学習の実施についてであります。
県では平成15年度より、県内の貴重な自然に関する資料の収集、整理、保管を実施しており、22年度末までに約27万点を、将来的には約48万点余の標本を収蔵する予定であります。
また、収集した資料を活用して生涯学習を充実する機会を創出するとともに、本県の持つ多様な自然を広く県民に周知するため、ミニ博物館や出前博物館を県内各地において実施しております。
２の(1)に記載のとおり、ミニ博物館では県が収蔵する自然史資料や標本を使用し、ＮＰＯや県内自治体と連携しながら、本年度は８月に静岡県自然学習資料センターで開催した特別展示「世界のアゲハチョウ」や、富士山こどもの国及び静岡市立日本平動物園での企画展示など７カ所で開催を予定しており、８月末現在の来場者数は約15万人に上っております。
また(2)の出前博物館は、地域でのイベントなどに自然史資料を出展し、資料の説明や標本に触れる体験を通じて学習機会を提供する取り組みであり、３カ所での開催を予定しております。
今後も引き続き自然史資料を積極的に活用し、静岡県の自然のすばらしさを身近に感じていただくとともに、自然科学教育や実体験の実施などを通じて生涯学習を充実し、県全体が博物館となる機運の醸成に役立ててまいります。
次に、10ページをお開きください。
静岡県雇用創造アクションプランについてであります。
長引く県内雇用情勢の低迷に対応するため、的確で効果的な雇用対策を盛り込んだ静岡県雇用創造アクションプランを今年度策定することとして、９月12日にその骨子を公表いたしました。
プランでは２の(1)に記載のとおり、平成25年度までに３万人の新たな雇用を創造することを目標とし、県だけでなく産業界、労働界、教育界、国、市町など各界、各層と連携協力して目標達成を目指します。
(2)に記載の基本方向としましては、雇用の創造、人材の供給という労働市場における需要と供給の両面からの取り組みを推進し、力強く底力のある労働市場の基礎の構築や、仕事をしたいだれもが就業できる環境の実現を目指しまして、あらゆる関係分野が力を合わせて取り組むことといたしております。
(3)の推進体制ですが、関係各界、各層の皆様の御意見をプランに反映させるため、新たに仮称でありますが静岡県雇用創造県民会議を設置するほか、庁内会議である静岡県経済産業政策会議の下に雇用創造部会を設置したところであります。
３の今後の予定でありますが、来年１月を目途にアクションプランを策定、公表し、来年度以降もこの推進体制を活用し、連携協力して施策を推進するとともに、適切に進捗管理を行い平成25年度の目標達成を目指してまいります。
次に、11ページをごらんください。
ふじのくに環駿河湾“陸・海・空”物流活性化総合特区についてであります。
８月15日から９月30日までの間、総合特区指定申請の募集があり、ふじのくに環駿河湾“陸・海・空”物流活性化総合特区の指定申請を行いました。
２に記載のとおり、総合特区制度は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、実情に合わせて地域を総合的に支援するとともに、総合特区ごとに国と地方の協議会を組織して協働プロジェクトとして推進するもので、産業の国際競争力を強化するための国際戦略総合特区と、地域資源を生かした取り組みを支援する地域活性化総合特区があります。
３の指定申請の概要でありますが、県内の国際物流拠点とそれらを結ぶ高速交通ネットワークを最大限活用し、物流コストの削減や利便性の向上を図り、物流関連産業の誘致・集積を促進することを目的として、規制・制度改革への提案や、必要な税制・財政・金融上の支援措置を提案いたしました。
４の申請及び指定に係る主なプロセスにつきましては、去る９月14日に物流拠点の利用促進団体や関係市町による地域協議会を開催し、申請内容を協議いただいた上で申請いたしました。今後、国において外部有識者による総合特別区域評価・調査検討会の第一次評価が行われ、評価結果及びヒアリング対象指定申請の公表が11月中旬にありまして、年内には総合特区の地域指定がなされる予定となっております。
次に、12ページをお開きください。
平成23年社会生活基本調査の実施についてであります。
国民の時間の過ごし方や過去１年間における主な活動など、国民の社会生活実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成23年社会生活基本調査が10月20日現在で実施されます。
今回の調査では、ワーク・ライフ・バランスの状況や地域コミュニティー活動の実態把握の充実など、より的確に社会生活の実態をとらえることをねらいといたしております。調査に当たりましては、その意義や必要性について周知を図り、正確かつ円滑に実施できるよう努めてまいります。
なお、添付資料といたしまして、パンフレット「平成23年社会生活基本調査のお知らせ」をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長
ありがとうございました。
それでは、これより質疑に入ります。
所管事務調査もあわせて行います。
発言願います。
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