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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年2月臨時会建設委員会
議案説明 【 当局側説明 】 発言日: 02/12/2013 会派名:


○長島交通基盤部長
 今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
 お手元の説明資料の1ページをお開きください。
 初めに、平成24年度静岡県一般会計補正予算についてであります。
 国は、長期化しているデフレからの脱却を目指し、我が国が真に再生するよう、来年度当初予算と一体となってきめ細かな対策を行うため、1月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定いたしました。これに基づいて、13兆1054億円の平成24年度補正予算を1月15日に閣議決定し、31日に国会へ提出し、現在審議を行っているところであります。
 現下の厳しい経済情勢を踏まえると、県といたしましても国に呼応して速やかにかつ機動的に対策を講ずる必要がありますことから、緊急に予算措置が必要な経費について、今回補正予算にお諮りするものであります。
 (1)補正予算の対応方針をごらんください。
 交通基盤部では、震災を初めとする災害の経験を踏まえ、津波、風水害、土砂災害などに備えるための防災・減災対策や昨年12月の笹子トンネル天井板崩落事故を受け、道路やトンネル、橋梁等の社会インフラの老朽化対策を進めるとともに、物流ネットワーク向上のための道路整備や農林水産業の基盤整備等に取り組んでまいります。
 また、今回の補正予算につきましては、緊急経済対策という趣旨を踏まえ、早期に着工可能な箇所を選定し、国に対して要望しているところであります。
 新聞などで国の補正予算の成立が2月18日ころと報道されておりますが、予算成立後は年度内に契約できるよう速やかに補助申請や工事発注などの事務手続を進めてまいりたいと考えております。
 (2)予算総括表をごらんください。
 補正予算額は、表の2月補正C欄にありますように359億1400万円の増額で、国の補正予算に対応した事業に要する経費を補正するものであります。
 この結果、現計予算額は現計D欄のとおり2055億8975万3000円で、前年度最終予算の133.2%となります。
 2ページをごらんください。
 (3)補正予算の概要についてでございますが、国の3分野の重点項目に沿って、防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策など記載の事業を実施してまいります。
 なお、主要事業の概要につきまして、8ページ以降に資料を添付してございます。
 5ページをごらんください。
 (4)繰越明許費は、年度内に事業を完了することが困難と予測される事業について議決を求めるものであります。
 下段の2をごらんください。
 報告第7号についてでありますが、これは交通事故による損害賠償事件の和解について、専決処分したことを報告するものであります。
 詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
 6ページをごらんください。
 平成24年度交通基盤部予算の概要についてであります。
 交通基盤部の予算は、上段の予算総括表にありますように、今回増額の補正をお諮りしております一般会計のほか、清水港等港湾整備事業特別会計と流域下水道事業特別会計を合わせ、表の4行目の合計、現計D欄に記載のとおり2311億2175万3000円で、年間予算の対前年度比は130.8%となっております。
 次に、中段の一般会計予算の概要の(1)分析別内訳のうち社会資本整備を推進するための投資的経費は、表の下から4行目の小計、現計D欄に記載のとおり1739億803万8000円で、年間予算の対前年度比は130.9%となっております。
 以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○岩崎管理局長
 それでは、私からは議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
 お手元の議案の6ページ、主な説明となります議案説明書の5ページをお開きください。
 第1号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 第8款交通基盤費の補正額は、359億1400万円の増額でありますが、主要な事業について御説明いたします。
 第3項第2目道路橋りょう新設改良費の(2)社会資本整備総合交付金事業費(道路)85億3000万円は、国の補正予算に伴い道路施設の総点検、老朽化対策、道路拡幅などを実施する経費であります。
 第3目国直轄事業費負担金の(1)国直轄道路事業費負担金6億円は、国の補正予算に伴う国直轄事業の県負担見込み額の補正であります。
 第4項第2目河川改良費の(1)社会資本整備総合交付金事業費(河川)28億6600万円は、国の補正予算に伴い護岸工、水門の補修、施設の点検などを実施する経費であります。
 議案説明書の6ページをお開きください。
 第4目砂防費の(1)社会資本整備総合交付金事業費(砂防)10億2700万円は、国の補正予算に伴い、砂防堰堤の整備などを実施する経費であります。
 第6目国直轄事業費負担金30億800万円は、国の補正予算に伴う国直轄事業の県負担見込み額の補正であります。
 第5項第2目港湾建設費、7ページ上段の(2)社会資本整備総合交付金事業費(港湾)8億4600万円は、国の補正に伴い、胸壁や防波堤、防災ステーションの整備などを実施する経費であります。
 第3目漁港整備費の(3)農山漁村地域整備交付金事業費(漁港)5億700万円は、国の補正予算に伴い、胸壁や防災ステーションの整備などを実施する経費であります。
 第4目国直轄事業費負担金の(1)国直轄港湾事業費負担金4億6700万円は、国の補正予算に伴う国直轄事業の県負担見込み額の補正であります。
 第7項第2目市街地整備費、8ページ上段の(1)社会資本整備総合交付金事業費(区画)2億3000万円は、国の補正予算に伴い、港湾等アクセス道路を含む区画整理を実施する経費であります。
 (2)社会資本整備総合交付金事業費(街路)のア街路整備事業費の2億7000万円は、国の補正予算に伴いバイパス整備を実施する経費であります。
 第4目公園緑地費の(1)草薙総合運動場リニューアル整備事業費10億円は、国の補正予算に伴い、災害発生時に防災拠点となる草薙総合運動場施設の整備を実施する経費であります。
 第8項第1目農地費の(1)農地計画費のア農村整備関連事業計画策定費2億円は、国の補正予算に伴い、農業農村整備事業の実施計画等を策定する経費であります。
 (2)農地整備費のア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費8億6600万円は、国の補正予算に伴い、基幹的な農業水利施設の改修等を実施する経費であります。
 議案説明書の9ページをごらんください。
 (3)農地保全費のア農業地域生産力強化整備事業費55億7100万円は、国の補正予算に伴い、農業基盤の整備等を実施する経費であります。イ農地・農村防災対策事業費36億5100万円は、国の補正予算に伴い、農業用用排水施設の改修等を実施する経費であります。
 第2目国直轄事業費等負担金の(1)国直轄等農業用水事業費負担金3億2100万円は、国の補正予算に伴う国直轄事業の県負担見込み額の補正であります。
 第9項第1目森林費の10ページ上段の(1)森林計画費のア森林計画事業費の(ア)森林整備加速化・林業再生基金積立金28億7000万円は、国の補正予算に伴う森林整備加速化・林業再生事業費補助金を原資として、基金の積み増しを行うものであります。(イ)農山漁村地域整備交付金事業費(森林)6億6200万円は、国の補正予算に伴い、治山ダムの設置、林道の開設等を実施する経費であります。
 (3)森林保全費のア治山事業費の(ア)治山事業費8億8400万円は、国の補正予算に伴い、治山ダムの設置等を実施する経費であります。
 第2目国直轄事業費負担金の(1)国直轄治山事業費負担金1億3200万円は、国の補正予算に伴う国直轄事業の県負担見込み額の補正であります。
 議案の9ページ、議案説明書の13ページをお開きください。
 繰越明許費についてであります。
 交通基盤部関係は、変更についてが議案説明書の13ページから14ページにかけて、追加についてが、議案説明書の14ページの下から2段目から15ページの1段目にかけて記載がありますが、国の補正予算に係る追加公共事業などについて、年度内に事業を完了することが困難と予想されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
 少し飛びまして、議案の49ページ、議案説明書の33ページをお開きください。
 専決処分事件の報告についてであります。
 これは平成24年6月1日に発生した交通事故による損害賠償事件について、和解することを専決処分したので報告するものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○小野(達)委員長
 これより質疑に入ります。
 では、発言願います。

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