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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割方式で質問させていただきます。
８ページの資料ですが、地域づくりの方向性ということで、５つの圏域の説明がされています。それで、県あるいは市町のそれぞれ総合戦略ということで、それぞれの成果指標もしっかり明記しつつ、それに対する実現の度合いをＰＤＣＡサイクル等でしていくんだろうなというふうに思っておりますが、この広域の５つの圏域に対する指標あるいは管理は、誰がどのようにやってやろうとしているのかお聞きしたいと思います。
○吉良地域計画課長
こちらは、地域圏ごとに成果指標、またＫＰＩも掲げてございます。成果指標につきましては、おのおのの部局、担当のほうもございますけども、当然、地域計画課、私どものほうで総括して取りまとめてまいるということでございます。各ＫＰＩにつきましても、当然おのおのの担当課というのはございますけれども、それを総括するような格好で、私どものほうで取りまとめて、また県、地域の地域政策会議に私どものほうでお示しして、共有化のほうを図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。
○鈴木（澄）委員
御提出いただいた資料の中だけでは、例えば８ページの資料の右上を見ますと、各圏域の成果指標は、県としての総合戦略の中での示す指標が書かれていて、全県としてというふうな表現でありました。
ただ、いきなり総生産のところは、31年度に向かって県のほうの総合戦略でいきますと18.5兆円以上幾らの数字になっていますし、圏域のほうでは全圏域で年３％の経済成長というふうな表現で、それ以下は同じ数値が引用されているということになります。
補助金といいますか、国からの交付金等のかかわりもあるでしょうけども、広域という捉え方が、県が定めた５つの圏域という捉え方がある一方で、それぞれの市町が自分たちの市町に関連する近隣との広域という捉え方もあるでしょうし、そういう意味では、交付金の関係は、恐らくここで言っている５つの圏域ではなくて、市町の関連するところで交付金の申請をしてくるという話になろうと思います。
ここは、どんなふうな組み合わせになるかというところは、多分いろんな組み合わせが出てくると思いますし、市町が主体で考えていくことだろうなというふうに思いますけども、それがやはりスケールメリットがどういうふうに最終的にこの指標として示されたものに影響するかというところは、しっかりと押さえていかないと、最終的な目標値がそれていく可能性があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりをもう一度、管理の仕方と指標のあり方について、お聞きしたいと思います。
○吉良地域計画課長
委員おっしゃるとおり、広域の捉え方は２つあろうかと思います。地方創生の加速化交付金では、伊豆半島地域７市６町、こちらは伊豆半島全体での取り組みが進んでいるもの。また、富士・富士宮でございますとか、長泉・裾野の連携した取り組み、これは５圏域ということよりも、市町の皆さんが選択したところであろうかと思います。
ただ、そちらにつきましても、例えば伊豆半島地域７市６町で申し上げますと、観光交流客でございますとか、そういったものの向上、こちらは私どものＫＰＩに掲げているところでございます。
また、裾野・長泉ということで申し上げますと、移住・定住、子育ての関係で連携を図ったということでございまして、こちらも合計特殊出生率でございますとか、移住・定住の関係に資する取り組みであろうかと思います。
県といたしましては、圏域全体というところも目指しつつ、やはり市町の皆さんがおのおのの考え方で連携して、私どもの目指すところ、ＫＰＩと同じ方向を向いて取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○鈴木（澄）委員
要望ですけども、やはりそのあたりの食い違いが、最終的に成果物として数字にあらわれるというふうに思っておりますので、きょうも何度か御答弁いただいておりますけども、市町の考え方等にしっかり沿った形の中で、実現性の高いものに、ぜひとも形の上でその仕組みをつくるだけではなくて、そこらをしっかりとフォローしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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