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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大須賀企画広報部長
副知事と部局長の権限、役割分担について御説明したいと思います。知事を補佐する役割を担うものですので、知事にかわりまして、さまざまな場面に県を代表して出るという業務もありますけれども、何と言っても一番大事な業務は、知事による県政上の意思決定に参画をするということだと考えております。
現状の県の意思決定プロセスでございますけれども、一義的には、まず各部局長が自分の所管事項について状況をよく把握した上で、進むべき方向を整理してそれを部局案として固めます。それを副知事に協議して議論をした上で一定の結論を得て、それをさらに知事に上げまして最終的な判断を仰ぐと、こういう意思決定プロセスになっているわけでございます。副知事が３人になりましても、例えば副知事がその部局のスタッフをそのまま抱えて部局の判断に介入するというふうなことは今までもございませんし、そういったことにはならないというように考えております。あくまでも部局長を通して副知事に上がるものでありますので、副知事がふえると部局長の業務や権限の範囲が狭まるとかふえるとか、そうした事態というものはあまりないというふうに考えられます。
また、副知事には部局担当制というものが恐らくしかれるということでございますので、副知事がふえることによって、むしろ副知事に相談しやすい環境が生まれるのではないかというのが我々現場の感覚でございます。つまり１人の副知事であれば、なかなか副知事のところに上がる案件が多くて時間がとれないということで、判断のおくれが生じる場合も出てくるということでございますけれども、それが２人、３人になれば、分担をするということでスピーディーな判断につながるんではないかというふうに考えるものでございます。以上でございます。
○土屋知事戦略局長
移動知事室につきまして御説明申し上げます。
移動知事室の目的は、県内各地にある地域課題について、知事が現場に行ってその課題解決に向けた議論等をしましょうという目的で、地元の方の要望等についての確認をしていこうということ。それからもう１つは、県の職員が各地におりますので、そちらの方との交流を図りましょうということを目的に実施する予定でおります。
これにつきましてどれぐらいの日数をとるのかという御質問がございましたけれども、今、想定しているのは東・中・西部、賀茂の４地区について各３日間程度をまずやりましょうと。それ以外に各地域で２日程度のものを別途予定しておりますので、トータル20日間ぐらいを予定しているということです。これにつきましては、実は今でも知事広聴ということで、各地域で住民の方との意見交換等してございまして、今年度は５回やっております。昨年度は７回やっているということで、いつも現場に行って、幾つかの箇所を見て、その後意見交換という形になっておりますので、そういうことも全部合わせてこの中で実施をしていきたいと考えております。
そういう意味で、昨日御質問があった経費に関しましては、個別のこの移動知事室の経費が幾らということではなくて今まで知事広聴を各地区でやっておりますので、その場合には各地区の場所の借り上げなどがございます。旅費もございますので、これの分が幾らかというのは算定がなかなか難しいところもございます。ちなみにことし、富士・富士宮地域で２日間にわたってやってみました。そのときの各人の旅費と、それから借り上げも若干しましたのでその費用を含めて約９万円かかっております。こんな形で来年度実施していきたいと思っています。
それからもう１つ、本庁から離れている場合の意思決定のあり方とか、あるいは危機管理がどうなのかという御質問がございました。これは当初の想定の場合でもございますけれども、危機管理に関しては、現在でも知事、副知事、危機管理監、代理も含めて三組体制で危機管理を回していますので、その体制を来年もとるということでございます。
それから、そちらの意思決定がおくれるんじゃないかという懸念もございますけれども、これに関しても、今現在も知事が数日間県庁にいないということもございますので、それと同じような体制でやっていきたいと。必要があれば途中での電話連絡あるいは現場のほうへも出て協議するということも想定してございます。以上、こういう形で来年度はやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○後藤地域外交課長
地域外交の展開に当たりまして、今後は新産業分野での交流が重要であるので促進していくべきではないかというような御提案をいただきました。
新産業分野における交流を拡大していくということにつきましては、地域外交が目指している相互にメリットのある交流を実践していく上で、大きな柱として経済交流の促進ということを掲げておりますことからも、本県の方針に合致するものであると考えております。ということで展開体系の中では、米国につきましては、学術・産業分野における協力関係を強化していく。東南アジア地域につきましては、経済活力を取り込むというようなことを重点的な取り組みとして掲げております。
具体的には、米国につきましては、来年度米国内で開催されますガバナーズミーティングに参加することを通じまして、新産業分野での交流促進ができないかということで検討を進めることとしております。また、従来からネブラスカ州ですとかノースカロライナ州とは日本とアメリカとの経済交流を促進する日米中西部会、それから南東部会に参加しまして、現地の大学などの研究機関と交流を行っております。
それからシンガポールでは、委員御指摘のとおり2000年からバイオ医学産業に向けた重点的な取り組みを、公的機関を挙げて開始したと聞いております。シンガポールを中心としました東南アジア地域につきましては駐在員を補給しまして、現地における人的ネットワークの構築を図りながら販路拡大でありますとか、それから市場開拓を通じまして、県内企業のビジネス拡大を支援してまいりたいと考えております。
それから成長著しい東アジア地域のＩＴなどのハイテク産業につきましては、韓国の忠清南道がこのような産業の盛んな地域と聞いておりますので、それらの交流を促進することで本県の産業の活性化につなげていけるように、経済産業部とも連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○河森多文化共生課長
外国人労働者の実態についてどのような職業についているか、また役割は何かという御質問でありました。外国人の労働に関しましては、厚生労働省が所管しておりまして、静岡県内では静岡労働局が担当しております。県では経済産業部が所管しているわけでありますが、業務上両機関とは連携を進めておりまして、ことし２月に静岡労働局が、平成23年10月末現在の県内の外国人雇用届け出状況という統計を公表しております。こちらの資料によりますと県内の外国人労働者数ですけれども３万9522人、東京、愛知、神奈川に次いで全国４位という数字になっております。このうち間接雇用の方が２万1889人と、全体の55.4％を占めているという状況です。これは、全国平均を22.4ポイント上回って全国トップという比率になっております。
職業別ですけれども、産業別で申しますと輸送用機械器具、それから食料品、電気機械器具等の製造業が２万2441人、全体の56.8％を占めています。次いで職業紹介ですとか労働者派遣業などのサービス業に8,032人、20.3％、続けて小売業、卸売業が1,700人、あと飲食業という状況です。
外国人労働者の役割につきましては、この方たちが働いている事業所の規模を見ますと、従業員数30人未満の中小企業である事業所が最も多く、労働者全体の37.7％の方がそういったところで働いているということですから、ものづくり県であります本県の中小企業にとっては、外国人は大変重要な担い手となっているということではないかと思います。以上でございます。
○山口企画課長
内陸のフロンティアの取り組みの中で、新東名のインターチェンジやサービスエリア、その周辺で新たな物流産業拠点基地を取り込もうというような動きがあったということと、またインターチェンジやサービスエリア周辺の開発で、県と市町及び民間とどのような連携をしておるかという質問でございました。
内陸の地域づくりにおきまして、特に新東名のインターチェンジ周辺というのは、それぞれの地域の特色が非常に強く出ております。ですので、この内陸フロンティアを進めるに当たりましても地域がもっと特色を生かしまして、物流産業を初め新産業の集積や新エネルギーの導入とか居住環境の向上、そういったものにつながるしっかりした魅力ある地域づくりを、市町と連携しながら進めていかなければならないと考えておるところでございます。そういったことから、この構想の策定もしくはこの具体的な地域づくりの取り組みに当たりましては、市町からの御意見を十分反映させる取り組みをしていかなければならないと考えております。
前回の12月の常任委員会でもございましたが、まず県がどのような内陸のフロンティアというものを考えているのかということを市町に対して十分周知するように情報の提供をしっかりした上で、市町からも提案等をいただきましてそれらを具体化し、市町の計画等に反映させると。そういった取り組みを進めながら、新東名のインターチェンジ周辺の地域づくり、サービスエリア周辺の開発に取り組んでいく予定でございます。
具体的な市町もしくは民間との連携ということでございますが、まず市町とは来年度早々にも県との合同の検討会のようなもの、協議会とかいろいろな名称がございますがそういったものを立ち上げまして、市町の御意見、提案、また県と市町の役割分担を十分踏まえてこの内陸フロンティアを力強く進めていきたいと考えております。
また、民間に関してでございますが、私たちのほうで戦略物流ビジョンを作成しまして、委員会の部長説明でもございますように３月22日には公表することになっております。そちらにおきましても、戦略の中で内陸における物流機能を生かした新たな地域づくりという項目、インターチェンジ周辺への広域物流拠点を核とした地域の魅力づくりという項目を設けまして、民間の方々にもインターチェンジ周辺の物流拠点の取り組みを示しているところでございます。
県の内陸のフロンティアの考えをしっかり民間、市町の方々にも示して十分共通認識を育て、その中でしっかりした取り組みをしていこうと考えているところでございます。以上です。
○相坂委員
それでは、幾つか改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、副知事とそれから移動知事室、お答えをいただきましたけれども、まず移動知事室については内容がよくわかりました。現場主義ということで知事もおっしゃっておられますので、こういったことになるんだろうと受けとめておりますが、副知事のことについては先ほど部長の御答弁の中で、部局間の意思決定のプロセスが部長間の決定、調整をしてから副知事の決裁をとって、さらに知事に上げていくと。これまで副知事が２人よりも３人になれば相談もしやすいというお答えがありましたが、この点やや不可解な気もして、やっぱり現場を抱えていらっしゃるのは部長なので、もう１つ上に意思決定の確認のプロセスが必要だということになると、我々から客観的に見ると多くの方が意思決定にかかわればスピードも当然遅くなるだろうし、現場の臨場感というものもいろいろな御意見の中で損なわれてしまうんじゃないかというような懸念もされるところであります。
そこで改めて１つお伺いをしたいと思いますが、今の危機管理監は本会議での答弁権も持ちながら専門的な立場の中で部長級としておられるわけです。その監の扱いと副知事との違いについて、私どもにとっては非常にわかりにくい。それは部長が横の連携をするときに、もう１つ上の立場から、いいですよとゴーサインで背中を押してあげないと動けないというように見えて仕方がないのです。それでは部長の抱えている現場のスタッフの皆さんの意思の重みということについて非常に懸念されるわけで、改めて副知事職というものが、監という専門的なお立場の中で、その役割を部長級と同じフランクな立場でも可能ではなかったのかということを、改めてお伺いしたいと思います。
それから、地域外交についてアメリカの日米中西部会、南東部会に参加をされているということですが、知事の年頭の所信などを伺っていると、かなり具体的な産業名が挙がっています。新エネルギーであったり、その一方でこれもやるのかと思ったのは、航空技術あるいは宇宙技術というようなことも出ました。
そういったことも含めて、これは国内だけではなくて恐らくいろいろなところとの連携も含まれるだろうし、情報収集も必要になるだろうと思うのですが、もう少し具体的に知事の所信ではこれとこれとこれと幾つかの産業名が列記されている中で、海外に目を向けてこの産業については先進技術を取り込んでという戦略は今の時点でないんでしょうか。それを教えてください。
それから、外国人労働者も数値的なこともわかりましたし、役割は中小企業でということも伺いましたが、ちょっと余談で申しわけないんですけれども、シンガポールへ行ったときの話ですが、もう既に移民政策をやっているんですね。御存じのとおり370万の人口に対して120万人の移民を入れて、移民の受け入れ期間は２年間、原則として現地の方々との結婚も許さないし給与も上げないし、不況になれば当然強制的に本国へ返すというような、すみ分けのできた国力を維持するために、あくまでも労働者は現場技術あるいは現場労働力として、シンガポールという国はとらえているということだったんですね。日本の場合は、結果的に外国人労働者が現場の中小企業の製造を支えているということですが、これは目的意識が県政の中にあって、賃金の体系もあるんでしょうけれども、相対量をある程度見越す中で位置づけをしっかりとして民間のところと共有していかないと、実際には日本人の若者の雇用も失われているし、県としての、ちょっと抽象的な聞き方で申しわけないんですが、すみ分けとか外国人労働者の今後のあり方について、改めてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
それからもう１点、内陸のフロンティアですが、ようやくプログラムのひな形ができたというような印象を受けましたけれども、これは知事の所見の中で五大重点政策の１つに置かれて、平成24年度の予算編成でも重点化した項目の１つということで打ち出された割にはまだ内容が踏み込まれていないなあという印象を受けます。恐らく１年間かけて検討会を市町ともやるということだろうと思いますが、実際に新しい国土軸にするんだというねらいがあるわけですから、具体的にどこのインターチェンジでこういう交通ネットワークのメリットがあるから、ここにはどのぐらいの規模の物流拠点が必要で実際にはこういう企業体あるいは市町の協力、既に調整を始めているんだというものまであって、私はしかるべきじゃないかと。なぜなら重点政策の５つの内１つの柱として打ち上げられていることで、それがまだ詳細はこれから市町と検討して提案を受けるのですということでは、平成24年度の年間予算の重点政策なわけですから、重点政策と言った割にはプログラムだけがあってこれから意見が集約されるんですというのでは、少し24年度当初予算の考えになりきれてないじゃないかという気がしますので。多分、現時点であると思うのです。現在の現場の皆さんの、この知事の所信を受けた中での取り組みのもう少し具体的なねらいについて教えていただきたいと思います。以上です。
○大須賀企画広報部長
まず、副知事は部局担当制ということで、例えば企画広報部については岩瀬副知事が担当すると、文化・観光部はだれだれの副知事が担当するという担当制をとります。原則的にその担当の副知事に相談した上で、ほかの副知事には相談せずに知事に上げるという形態をとりますので、そこで業務量がふえて大変になるということはあまりないのではないかなと思っております。
それから監との関係ですけれども、私もちょっと詳しい位置づけというのはわかりませんけれども、危機管理監というところを見ますと、部長クラスの位置づけというふうに理解しております。
そもそも副知事を３人制にするというのは、例えば三・一一以降第４次被害想定も行われると。それから三連動地震に対する対策もいろいろ考えなければいけないという中で、部局間の調整というのはいろいろ出てくると思います。我々現場感覚でいきますと、部局間の調整を部長同士で部を代表してやる場合に、行司がいないとなかなかうまく調整ができないということも現場的にはかなりありまして、そこをきちんと調整して早くスピーディーに意思決定するという、そういう意味で副知事をふやしたほうがいいだろうという判断になったのではないかなと思います。これは内陸フロンティアを開くという点でもいろいろな部局が絡んでまいりますので、そうしたところで前に進めるためのエンジン役として副知事をふやすという、そういう意思ではないのかなというふうに私は理解しているところでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
どのような産業かというようなことでもう少し詳しくという話ですが、例えばアメリカにおいては新エネルギーとか代替エネルギーと呼ばれるもの、太陽光発電、風力、潮力、地熱、こういったエネルギーの研究開発が進んでおります。現在、本県を取り巻く状況においてはこういった新エネルギーの確保というのが求められているのではないかと思っております。
それから、新エネルギーの関係につきましては、アメリカだけではなくて韓国の忠清南道でも総合エネルギー特区に指定されて、海上風力から太陽熱、バイオ燃料、地熱、こういったもののエネルギーの団地を造成中と聞いております。
それから情報技術産業ですね、ＩＴ産業につきましては台湾とか先ほど申し上げた忠清南道、ここら辺が非常に進んでいるということですから、そういった産業の取り込みというものが考えられるんじゃないかと思っております。以上です。
○河森多文化共生課長
外国人の受け入れにつきまして、これは法務省が所管していることでありまして、在留資格で国内に入ってくる方の職業や職種は管理されているわけですけれども、一方身分による資格で入国を認められている方たちがおられます。
平成２年の入国管理法改正によって、日系三世までの方は定住者として入国できるというふうに、本県に居住しておられる外国人の多くがこの定住資格を持たれた方たちで、この方たちというのは仕事をする上では日本人と全く変わりがありませんので、どんな仕事についてもいいわけです。
そういう資格で入ってこられている方たちが、静岡県ですとか愛知県など東海三県というものづくりが非常な盛んな地域に多く住まわれて、そういった仕事についているということが実情なわけです。
委員がおっしゃったシンガポールの政策、あるいは例えば台湾も同じような政策をとられていますが、国土が狭い国でありますので大勢の移民を受け入れるとやはり問題があるということで、そういった国がコントロールするということを行っているのかと思います。逆に、オーストラリアなど積極的に受け入れをして国内に住んでもらうような政策をとっているという国もございます。日本の場合には、国がなかなか方針を明確にしていないものですから、県でどういう方向性を持って外国人の方に住んでいただこうかというのは非常に難しい、コントロールできないというところがございます。ただ、多くの方が県内に住んでおられて、そして製造現場で働いておられるということから、その方たちによりよい環境で、静岡県で働き、生活し、また子供を育ててもらいたいという、そういったことを進めていこうということで、今回お手元にお分けしてございますけれども、外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章をつくり、雇用現場で外国人の方たちとの多文化共生を進めていただく、そういったことを企業の方にも協力していただこうという取り組みを県としては進めてまいることとしております。以上でございます。
○山口企画課長
内陸フロンティアの取り組みの進捗状況がまだ具体的になかなか決まってないじゃないかということでございましたが、内陸フロンティア、こちらのほうは今年度24年度の予算のほうでもわかりますように、県庁内におきましては産業の集積の推進とか６次産業化の推進、医療環境の充実、向上の促進と、これらを具体化するための平成24年度予算等も十分検討してあるところでございます。そういったことから県庁内におきましては、この内陸フロンティアについてかなり具体的に進めていこうということができまして、予算を通じましてしっかり進んでいくということになっていくと思います。
一方、市町におきましては、先ほども申しましたように内陸フロンティアとはどういうものなのかというのがまだ十分理解されてない部分もあるのかなという気がいたしております。そうしたことから、今回の平成24年度予算も含めて、内陸フロンティアとはこういうような形で進めていくというのをしっかり市町には伝えます。市町に伝えた上で、もう一度市町から御提案等をいただきたいと考えております。
というのは、市町におきましてもまだかなり温度差があるのかなという気もいたしております。積極的な取り組みを考える市町もあるかと思いますし、また内陸フロンティアはなかなか新しい言葉でございますので、県がどのようなことを考えておるのかということを見守っているところもあると思っております。そうしたことから、新東名のインターチェンジ周辺の開発等、どこを開発するかということも、最も具体的な取り組みができる市町のところから積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
と申しますのは、このインターチェンジ周辺の開発等も含めまして、結局内陸フロンティアをやるときに土地利用というのが非常に大きな課題になってきます。この土地利用をしっかりやっていただくのが市町になってきます。現在市町にあるいろいろな都市計画、マスタープラン、そういったものと私たちの県が進めようとしている内陸フロンティアとの取り組みの内容を十分すり合わせて、それでしっかりとしたものをつくっていかなければならないということですので、まず私たちはこの平成24年度予算等も含めまして、内陸フロンティアというものをもう一度市町にしっかり情報提供し、共通認識を育てて市町の後押しをするとともに提案を積極的に求める、そういう考えでおります。
また、市町と県が十分連携できれば、かなり力強く速度も速めてしっかりしたものができていくと考えております。
○相坂委員
たびたびになりますが、少しコメントをさせていただいて、要望も述べさせていただきたいと思います。
まず、副知事のことでありますが、部長同士では行司役がいないと大変だというところまで言っていただくのもちょっと恐縮な気もするんですが。私は、昨日も申し上げましたけれども、やっぱり現場を持っておられ、職員など直接の部下を持っていらっしゃるのは、やっぱり部長ですよね。
なので、そういった声を直接すり合わせて、その上に行司役がいなければという組織の発想ではなくて、恐らく副市長とか副知事というのは、本来、機構の中で絶対置きなさいっていう職務でもないと思うのです。何部というところがあればそこの管理職は絶対つけなければいけないけれども、副知事とか副市長というのは必置でもないだろうと私は理解しています。そういったものに頼っていく体制づくりというのはいかがなものかなという気もしますので、意思決定は現場中心で進めていくというような体制に、どんなに緊急の事態であれそういう姿勢が大事かなと思いますので、ぜひ改めて、そういう体制で臨めるような各部のあり方で進めてほしいと思います。
それから、移動知事室も要望だけ申し上げておきますが、各地域で要望の聞き取りやらということで伺いましたけれども、懸案になっていることが各地域にありましたよね。移動知事室をせっかくやられるのでしたら、今回の質問で出た沼津駅付近鉄道高架事業の問題など懸案になっている課題については、知事の考え方もあるいは部局の考え方も明確にした上で活用してほしいと思います。
それから、地域外交のところで、今おっしゃってくださったアメリカとの交流、韓国のＩＴの取り込みというようなものが恐らく経済的なねらいというふうになると、この部局だけではなく経済産業部など現場の職員の方々が出向いてというようなことで進められているのかなというような気もします。しかし地域外交といううたい方をされるのですから、この説明資料に載ってくる内容や後藤課長が説明してくださったような内容が、厚みを増して具体的にこの産業を誘致してこんな経済効果をもたらして、あるいはこういう雇用につなげてというようなことまで、地域外交の総枠のくくりの中で展開するような施策づくりをしてほしいと思います。
外国人については大変御丁寧に御説明いただきましたし、国の施策だということですが、私が懸念しているのは、これは県政とは関係ないのかもしれないけれども、日系の方々以外にも、はっきり言うと日本というのは、発展途上国の留学生をちょっと受け入れてその子たちはそのままそこに居ついているようなことはあるでしょう。優秀であれば、やっぱり大きな役割を担ってくれればというものもあるんですが、世界では人口がふえていて、職にありつけない方々が大勢いてどこで働くかということを探しているのが多分現状だろうというふうに思うんです。なので、やはりセーフティーネットを張って国は進めていると思うんですが、役割分担をしていくことがいずれ必要になると思いますので、国がと言われてしまうとどうにも言いようもないのだけれども、全国４位という外国人の受け入れ状況があるということでありますので、地方の事情が出せるよう御一考いただけたらと思います。
それから、内陸フロンティアは、もう少し本当に具体的なものが出ているのではないかという気がしたのですけれど。物流拠点をつくろうといったら、港湾、空港あるいは三遠南信自動車道や中部横断自動車道は連結拠点でしかないわけですからね。具体像というのが出てきているはずで、共有することから始めるということでしたけれども、最後にもう１点だけ教えてほしいのですが、来年度の最終段階で内陸フロンティア事業というのはどこまで見えて、どこまでたどりつけられるおつもりでいらっしゃいますか。その点だけ最後お伺いして終わります。ありがとうございました。
○伊藤企画調整局長
内陸フロンティアについてお答えします。新東名は突然できたわけではなくて、前倒しでできたという事情もありますけれども、当然各市町におきましては、インターチェンジ周辺の都市計画等を打ちながらずっと準備を進めております。したがいまして、例えば新富士インターチェンジ周辺であれば工業団地をつくるなどという計画は既にありますけれども、一番これまでの想定と大きく変わったというのは、昨年の三・一一だと思っています。安心・安全という視点での取り組みが、特に企業を中心に高台思考という大きな動きが出てくるといったこともありまして、従来の単に工業団地をつくってというようなイメージからもう少し大きな受け皿になるようなまちづくりを進められるんじゃないかというのがこの内陸フロンティアの発想だと思っています。
それからあわせまして、過疎であるとか中山間地の問題もございますけれども、これまで南北の問題でしかとらえてこられなかったものが東西の軸としてもとらえることができると。そういった意味からすると新東名は静岡県内だけでございますので、今後、それが東京方面さらには中京方面に延びていくことによって、例えば首都圏と中京圏との距離が今まで本当に不利な地域だったのが、１時間圏内ぐらいになってくれば大きく状況も変わってくると思います。これから先の５年、10年先の状況を踏まえた中で、内陸フロンティアということは考えていくべきかなと思っています。
そういった意味からすると、来年度末にどこまでかといったときに、状況の変化もございますけれども、今後、新しい静岡県の姿というものを内陸部、中山間地区につくっていくということをきちっと明示して、その気持ちを市町と共有することによって、単なる目先の取り組みではなくて大きな県の発展であるとか成長につながるような取り組みを進めたいと考えております。したがいまして、十分つめられていないことはおっしゃるとおりの部分もございますけれども、背景としましては昨年の三・一一以降、状況が変わったということを御理解いただきたいと思っています。以上です。
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