ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
では、今議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。初めに提出案件であります。
今回提出しております案件は、別号議案１件、報告３件の計４件であります。
議案につきましては、第96号議案「静岡県都市公園条例の一部を改正する条例」について議決を求めるものであります。報告３件につきましては、平成26年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。
なお、繰越明許事業主要箇所の概要として、繰越額１億円以上の事業について３ページから６ページに記載してございます。
提出案件の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
７ページをごらんください。
平成27年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は８局32課・総務監等、出先機関は８土木事務所１支局６支所、４特設事務所となっております。
主な組織改正といたしましては、富士山静岡空港新幹線新駅設置に向けた取り組み等を推進するため、交通ネットワーク推進担当の部理事を交通ネットワーク・新幹線新駅担当の部理事に改称し、政策監に交通政策推進班を設置するとともに、ふじのくに森の防潮堤づくりを県内全域で推進するため、森林･林業連携担当の部理事を森林林業連携・森の防潮堤推進担当の部理事に改称いたしました。
また、景観施策等の推進体制を強化するため都市局に都市整備統括監を設置し、あわせて市街地整備課を景観まちづくり課に、市街地整備班をまちづくり推進班に改称するとともに、景観行政班を都市計画課から景観まちづくり課に移管し、景観づくり推進班に改称いたしました。加えて太田川ダム管理体制の見直しに伴い、袋井土木事務所のダム管理課を河川改良課へ統合し、河川改良課にダム管理班を移管いたしました。
８ページをごらんください。
平成27年度当初予算の概要についてであります。
交通基盤部の一般会計予算は、上段の予算総括表の一般会計の当初予算Ａ欄にありますように1547億4727万7000円で、前年度当初予算の96.0％であります。
前年度当初予算より約65億円の減となっている主な理由は、一条工務店の寄附終了に伴い、津波対策施設等整備基金積立金が約100億円の減となっているためであり、この影響を除けば前年度当初予算の102.3％となります。
また、一般会計と２つの特別会計を合わせた予算の総額は1720億5627万7000円で、前年度当初予算の93.9％となっております。
11ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことのできる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき社会資本の整備を推進しており、毎年度、進捗状況の評価、検証を行うこととしております。
12ページをごらんください。
３の平成25年度末の達成度評価結果につきましては、本計画の平成25年度末の達成状況について昨年８月25日に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議におきまして評価、検証を行い、安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つの分野及び重点目標の社会資本の的確な維持管理、更新の実施はともにおおむね順調に進んでいるという評価となりました。
引き続き、多様な連携協働による事業の推進、社会資本ストックの有効活用、コスト縮減と品質の両面の確保を重視した取り組みなどさまざまな措置を講じて、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう重点的かつ効果的・効率的に社会資本整備を推進してまいります。
13ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
中央新幹線の整備につきましては、昨年８月、事業者であるＪＲ東海が環境影響評価法に基づく環境影響評価書を公表するとともに、同年10月、国から全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可を受けたところであります。
また、同年12月、ＪＲ東海は大井川の流量減少対策を検討する大井川水資源検討委員会を立ち上げるなど、事業着手に向けた検討を進めております。
このため県では、庁内の関係部局から成る静岡県中央新幹線対策本部を平成27年６月１日に立ち上げ、中央新幹線の整備が安全かつ円滑に行われるとともに、自然豊かな南アルプスの環境保全や大井川の水資源の確保が図られるよう、関係部局が連携し対応してまいります。
15ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅につきましては、陸・海・空の交通ネットワーク機能を高め、首都圏の航空需要の一翼を担う富士山静岡空港の利便性向上に寄与する、空港と直結した新駅の実現を目指しております。
今年度は、有識者から新駅に関する技術的な助言をいただくための新幹線新駅技術検討委員会を設立し、６月４日には第１回委員会を開催したところであります。
引き続き、国に新駅設置の必要性を働きかけ、ＪＲ東海等と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進め、将来の旅客需要の創出を図るなど、全庁を挙げて戦略的かつ計画的に取り組みを推進してまいります。
16ページをごらんください。
建設産業の活性化についてであります。
本県建設産業の活性化を図るための方策につきましては、平成23年11月に静岡県建設業審議会から静岡県建設産業ビジョンとして答申をいただき、そこで示された方策について行政及び企業が順次取り組みを進め、建設業審議会では取り組み状況についてフォローアップを行ってまいりました。
その中では、本県建設産業の活性化を図るための方策に対する取り組み状況の課題の整理や、今後の方向性について審議し、昨年度フォローアップのまとめが行われました。
まとめでは、ビジョン作成から約３年が経過し建設産業を取り巻く環境も変化していることから、行政及び企業の取り組むべき方策を検討し、今後ビジョンの修正も行っていくべきではないかと考えるとの総括でありました。今後これを踏まえ、建設産業の活性化についてさらに審議をいただいてまいります。
17ページをごらんください。
入札契約制度の改善についてであります。
入札契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則等を踏まえ、毎年度、改善を行っているところであります。
具体的には、公正な競争の促進として、来年度から社会保険未加入業者との１次下請契約の締結の禁止や地元建設業者の健全な発展を図るための建設産業担い手確保・育成入札の試行、県内産品の優先使用などであります。
18ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
昨年６月の担い手３法の改正を受け、将来にわたる担い手確保・育成のため、建設業者団体が実施する入職促進、人材育成、離職防止に対する新たな取り組みに対し支援するとともに、建設産業の理解促進を図るため、５月22日に県が主体となって立ち上げた産学官から成る静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアムにおいて、まずは県内高校生を対象に建設工事現場体感見学会を順次実施しております。
今後、ここでの意見交換等を踏まえ、具体的な施策を実施してまいります。
19ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、既に県の請求を全面的に認める判決が確定しておりますが、賃借人を相手とする訴訟が係属中でありますので、速やかに明け渡しが行われるよう、引き続き適切に対応してまいります。
20ページをごらんください。
土地収用法に基づく事業用地の取得についてであります。
一般国道150号改築工事志太榛南バイパスについて、一部の土地所有者の理解が得られない状態が続いていることから、事業効果の早期発現のため土地収用法に基づく手続を進めることとしました。
昨年12月17日、事業認定庁である国土交通省中部地方整備局長に事業認定申請書を提出したところ、本年２月27日に事業認定の告示がされましたので、必要な調査や書類が整い次第、収用裁決申請を行ってまいります。
また、二級河川巴川水系巴川改修工事麻機遊水地第２工区につきましても、同様の理由から昨年12月17日中部地方整備局長に事業認定申請書を提出し、本年３月18日に事業認定の告示がされました。その後３月27日に土地所有者６名から起業者である県に対して、土地収用法に基づく収用裁決申請の請求及び土地に関する補償金の支払い請求があったため、県は法律の規定に基づき、この時点で必要とされる書類を整え４月９日に収用委員会へ裁決申請を行い、５月25日には県が見積もった補償金の支払いを行っております。
今後、必要な調査等を行い、申請した書類の補充を行ってまいります。
21ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
現在及び将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を目指し、公共工事の品質確保の促進に関する法律が昨年６月に改正され、その基本理念にのっとり発注者の責務等を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するため、発注関係事務の運用に関する指針が本年１月に策定されました。
県では、22ページに記載のとおり改正品確法の趣旨を踏まえ、低入札価格制度や最低制限価格制度の改善、総合評価落札方式の実施目標の拡大などに取り組んでおり、今後も公共工事の品質確保の促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、平成21年度から静岡県公共事業生産性向上推進プログラムに基づき公共事業の生産性の向上に努めてまいりましたが、深刻さを増す公共事業を取り巻く課題にも対応した取り組みをさらに推進するため、本年３月にふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムを有識者等の意見を取り入れて新たに策定し、改めて生産性向上を多角的に目指す取り組みを推進することといたしました。
今年度は、この新たなプログラムに基づき、昨年度の取り組み結果の確認や具体的な施策等の検討などのフォローアップを行い、公共事業の一層の生産性の向上に取り組んでまいります。
24ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき、中長期管理計画の策定や計画に沿った事業を推進するなど、施設の長寿命化に取り組んできたところであります。
昨年度は、社会資本長寿命化推進委員会において各施設の進捗管理や情報交換を行うとともに、県全体の行動計画である公共施設等総合管理計画を経営管理部と連携して策定しました。この計画では、これまで優先的に取り組んできた12施設に15施設を加え、全27施設で長寿命化計画のロードマップを新たに作成いたしました。
今年度は、このロードマップに基づき各施設の中長期的な管理計画の策定を進めるなど、社会資本の長寿命化の推進に努めてまいります。
26ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では、道路、河川、港湾、公園、農地、森林などの分野において、計画づくりから維持管理までの各段階を対象に、地域住民やＮＰＯ、企業など多様な組織との協働による公共事業を進めているところであります。
平成26年度は、協働の活動団体との意見交換会であるくるまざ会や、取り組み事例の紹介による県民への普及啓発、活動団体の協働ネットワークの形成などを目的とした地域づくり発表会を開催するとともに、協働のコツやノウハウなどをまとめた｢協働の底力。虎の巻｣の発行やホームページの活用などにより、協働活動の情報発信等に取り組んでまいりました。
平成27年度におきましても、引き続き県民の地域活動への参加や将来の活動の担い手となる学生など幅広い世代の協働ネットワークの拡充など、協働による公共事業の推進に努めてまいります。
27ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災直後から昨年度までに復興支援活動として岩手県に派遣した延べ102人の職員から87件の状況報告や改善提案がなされています。こうした復興支援活動等で得られた教訓や知見、経験を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、交通基盤部事前復興行動計画を本年２月に策定いたしました。
今後は、５年間で行動計画の具現化を図るため、交通基盤部の担当課長で組織する検討委員会において進捗管理や事業化に向けた助言を行うこととしております。
また、28ページに記載のとおり今年度から県全体での防災・減災対策を推進するため、新たに県庁内の関係課の班長クラスと各土木事務所の市町連携担当職員から成る静岡方式市町連携推進チームを編成いたしました。
今後、これらの仕組みを活用し、市町との綿密な連携のもと、防災・減災対策にかかわる情報共有や課題解決に向けた実践的な取り組みを推進してまいります。
29ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
県では、平成25年７月におおむね10年間の道路ビジョンと５年間の道路重点計画を示した道路整備計画、ふじのくにのみちづくりを公表しました。
南北幹線道路の供用率等、13の数値目標の達成に向けて保全、活用、整備を総合的に行う道路マネジメントを推進するとともに、事業を進める際の取り組みとして事業着手準備制度の活用や県民との意見交換会の開催も継続して実施しております。
引き続き、当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
30ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
浜松いなさジャンクション以西の区間につきましては、本年３月末時点で工事着手率が100％に達し、各インターチェンジの料金ブース工事やサービスエリアなどの休憩施設にも着手するなど、平成27年度末までの開通に向け整備が着実に進められております。
また、御殿場ジャンクション以東の区間につきましては本年３月末時点で用地買収率が約57％となり、仁杉高架橋等の本線工事を引き続き進めるなど、平成32年度の開通に向け整備が推進されております。
県といたしましては、早期全線開通に向け、引き続き愛知、神奈川両県、県内市町等と連携し、中日本高速道路株式会社に対し整備推進を働きかけてまいります。
31ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
県内整備区間では４本のトンネルのうち既に３本のトンネルが貫通し、残る県境をまたぐ樽峠トンネル約５キロメートルにおきまして本年４月末時点で掘削が61％に達するなど、中日本高速道路株式会社により着実に整備が進められております。
県といたしましては、早期完成に向け引き続き山梨県、静岡市等関係機関と連携しながら、国、中日本高速道路株式会社に整備推進を働きかけてまいります。
32ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてあります。
現在、国により平成30年度開通の見通しと公表された佐久間道路のほか、青崩峠道路、三遠道路の整備が進められております。
また、未着手となっている仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきまして、昨年度より環境アセスメントの手続が進められております。
県といたしましては、早期完成に向け引き続き愛知県、長野県等の関係機関と連携しながら国等に整備推進を働きかけてまいります。
33ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、平成30年度開通予定の天城北道路や、本年２月に起工式及びくい打ち式が開催された河津下田道路の整備が、国により着実に進められております。
本年４月には、この２つの整備区間に挟まれる天城湯ヶ島から河津間の天城峠を越える区間につきまして、事業化に向けた概略ルート及び構造検討の実施を国が決定し、伊豆縦貫自動車道の全線開通に向け大きな前進がありました。
県といたしましては、新東名高速道路や中部横断自動車道の全線開通や伊豆縦貫自動車道及び三遠南信自動車道の整備推進並びに事業未着手区間の早期事業化に向けて、引き続き国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
35ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号から倉沢インターチェンジまでの区間において、８割を超える用地買収が完了しております。今後も引き続き用地買収を進めるとともに、橋梁工や道路工を本格的に進め、新東名、国道１号、富士山静岡空港、東名及び御前崎港を連結した陸・海・空の交通ネットワークの形成に向けて事業を推進してまいります。
38ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された橋梁、トンネル等道路施設の老朽化が課題となっており、現在、効率的で経済的な予防保全型の維持管理に移行するため、緊急対策を進めております。
また、39ページに記載のとおり、昨年６月には道路の老朽化対策の本格実施に向け、県内の各道路管理者が参加する静岡県道路メンテナンス会議を設置し、この会議を通じて、道路法の改正により義務づけられた５年に１回の近接目視点検を計画的に実施するとともに、職員数、技術力に課題を持つ市町を支援するため、市町が管理する施設の点検業務を県が一括して発注することとし、今年度は５市町で実施する予定です。
県といたしましては、限られた予算の中で道路利用者の安全・安心を確保するため、橋梁､トンネル等の最適な維持管理に取り組んでまいります。
40ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度、富士宮口につきましては昨年度と同様に７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間、また須走口につきましては41ページに記載のとおり、海の日を含む３連休から旧盆期までの期間を連続化し７日間拡大した47日間で実施し、引き続き渋滞の緩和や環境保全に努めてまいります。
42ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な安全・安心対策についてであります。
今年度から、通学路における安全対策や地域を孤立させる危険性の高い箇所等において落石防止対策等を行う安全・安心緊急道路対策事業に着手しております。対策事業では児童等の安全な歩行空間の確保や落石の危険のない災害に強い道路の確保等を実施するなど、県民の皆様の暮らしに身近な道路の課題に対し緊急に対応してまいります。
45ページをごらんください。
河川事業の施策体系についてであります。
地球温暖化による気候変化、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、建設的経費の減少等、安全・安心を取り巻く環境の変更に対応し、治水、利水、環境のバランスに配慮しながら、河川整備計画等に基づく河川整備の着実な推進、地域との連携による流域全体での被害軽減等、被害の最小化に向けた取り組みを推進いたします。
また、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた河口部における津波対策を、隣接する海岸管理者と連携し迅速に進めてまいります。
46ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により、洪水被害に対し一定の安全度が確保されましたが、昨年10月の台風18号では家屋浸水が1,000戸を超えるなど、麻機及び清水地区で甚大な浸水被害が発生いたしました。
このため、県と静岡市で構成する巴川流域総合治水対策協議会において、同様の被害を繰り返さない対策について協議を重ね、６月１日に開催した協議会での意見等を踏まえ、今回資料として配付しました巴川流域における浸水被害軽減に向けた行動計画を策定しました。
今後は、現在実施している巴川流域水害対策計画に基づく施設整備等を着実に進めるとともに、行動計画に位置づけた新たな対策を実施することで浸水被害の軽減に努めてまいります。
47ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では、河川整備計画に基づき抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川等の整備に取り組んでおります。
沼川新放水路につきましては、事業効果の高い沼川から海岸までの約900メートルを先行して整備を進めることとし、引き続きＪＲから下流部の家屋移転の交渉を進めるとともに、ＪＲとの設計協議等を進め、平成29年度からの工事着手を目指してまいります。
50ページをごらんください。
佐鳴湖の浄化対策についてであります。
佐鳴湖では、浜松市と連携し清流ルネサンスU行動計画に基づき浄化対策を進めてきた結果、平成21年度から25年度のＣＯＤ平均値が１リットル当たり7.6ミリグラムとなり、計画の目標である8.0ミリグラム以下で推移しております。
今後の計画につきましては、51ページに記載のとおり佐鳴湖の水質を今後も確実なものとするため、昨年度に策定した「〜みんなでつくる佐鳴湖〜佐鳴湖水環境向上行動計画」に基づき、既存施設の適切な維持管理、未達成である下水道整備などの流域対策の促進など、官民が一体となって取り組みを継続してまいります。
52ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては、本年２月３日に開催した第４回の三保松原白砂青松保全技術会議においてＬ型突堤の配置、規模、構造及び養浜について決定し、３月24日には最終報告書が近藤座長から知事に手交されたところであります。
今年度は、技術会議の後継組織として三保松原景観改善技術フォローアップ会議を設置し、事業の進め方や効果等を検証する継続的なモニタリングに着手するとともに、Ｌ型突堤の整備に向けた発注手続を進め、来年度後半の工事着手を目指してまいります。
54ページをごらんください。
松林の保全につきましては、昨年12月に学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議でまとめられた提言に基づき、静岡市が実施する三保松原の目指す姿を実現するための施策に対して、松材線虫病の軽減に向けた技術指導や松の生育に適した土壌環境づくりのための試験、調査を行うなどの技術的支援を行ってまいります。
55ページをごらんください。
道路の無電柱化につきましては、三保松原へのアクセス道路となる県道三保駒越線について、昨年８月開催の富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会において取りまとめた無電柱化の取り組み方針に基づき、静岡市が対策を進めております。現在までに折戸２工区約560メートルにおいて速効的対策として横断架空線の撤去を進め、眺望景観の改善効果が発現しております。
県といたしましては、早期の無電柱化実現に向けて、引き続き必要な支援、協力を行ってまいります。
56ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において、対策の効果検証、評価を行いながら浜松篠原海岸や浅羽海岸などで対策に取り組んでいるところであります。今年度も引き続き浜松篠原海岸などでは、国が実施する天竜川の河道掘削工事で発生した土砂等を用いて砂浜を保全する養浜工事を実施するとともに、浜松五島海岸では突堤の整備を進めてまいります。
また、浅羽海岸においては昨年度から恒久的なサンドバイパスシステムの試験運転を開始しているところであり、本年１月に設置した福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスシステム検証委員会において効果や環境への影響等について検討し、平成28年度の本格稼働を目指してまいります。
57ページをごらんください。
豪雨対策緊急整備事業についてであります。
近年、全国各地で局所的に時間100ミリを超えるような集中豪雨が頻発しており、県内においても昨年10月に来襲した台風18号の豪雨により、静岡市清水区では七夕豪雨以来の大規模な床上浸水などの被害が発生いたしました。
このような豪雨災害に対して短期間での事業効果の発現を目指し、今年度は43河川において、河川の堆積土砂撤去や老朽化護岸等を改修する事前防災対策と河川の狭窄区間やネック構造物の改修を行い、地域住民の安全・安心な生活基盤を確保してまいります。
また、土砂災害防止施設の整備を30カ所で実施し、土砂災害危険箇所が集中し豪雨時に避難が困難と想定される地区等の安全・安心な生活環境の確保にも努めてまいります。
60ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
震源域に近く津波の到達が早い本県では、沿岸域に人口や資産が集中し甚大な被害が想定されています。また長大な砂浜と防災林を有する遠州灘沿岸から変化に富んだ入り江ごとに人々が暮らす伊豆半島沿岸までの各地では、それぞれの地域の歴史と文化、暮らしと環境及び景観等と調和した津波対策が求められています。
このため、レベルワンの津波を防ぐ海岸、河川の施設整備や警戒避難体制の整備、レベルツーの津波による被害を軽減する静岡モデルの整備を効果的に組み合わせて、各地域に最もふさわしい津波対策を静岡方式として、市町や地域住民等との協働により推進してまいります。
61ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めております。昨年度末までに牧之原市の勝間田川水門が完成したほか、15カ所の津波対策水門の耐震化が完了するなど、徐々に取り組みの成果があらわれております。
64ページに記載のとおり、今年度までに対策が必要な107カ所のうち約５割に当たる51カ所において整備等に着手する予定であり、施設の計画的な整備に努めてまいります。
65ページをごらんください。
静岡モデルの推進についてであります。
静岡方式の主要な施策である静岡モデルは、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による津波に対する安全度の向上策であり、これまでに浜松、磐田、掛川、袋井、御前崎の５市で整備に着手いたしました。今年度も地元及び関係機関の合意形成を進め、できるだけ多くの箇所で整備に着手できるよう進めてまいります。
67ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では、津波に強い地域づくりを進めるため、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。
津波災害警戒区域につきましては、昨年12月に区域指定の県案を関係市町に提示したところであり、今後は指定の意向を確認できた市町から、地域の住民や関係団体への説明など指定の手続に着手してまいります。
また、津波災害特別警戒区域につきましては、本年９月開催予定の津波災害警戒区域指定検討委員会の意見等を踏まえて、年内を目途に指定の手引きを策定してまいります。
69ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
一条工務店グループからの寄附金を原資として実施しております浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、平成29年度の完成を目指し、現在篠原地区の約５キロメートルの整備を実施しており、馬込川の東側の五島工区においても本年３月に契約し着手いたしました。
さらに、今年度は浜名バイパス前面の一部区間及び天竜川河口西側の西遠浄化センター区間の整備にも着手し、全体17.5キロメートルの約７割に当たる約12キロメートルの区間で整備を進めてまいります。
73ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
土砂災害防止施設の整備率につきましては昨年度末で30.8％であり、引き続き事業コスト、環境コストの縮減に努めるとともに、緊急的な対応が必要な被災箇所や人家集中地区などを優先し、効果的にハード対策を進めてまいります。
また、昨年度の土砂災害防止法に基づく区域指定は累計で１万1626カ所となりました。本年１月の土砂災害防止法の改正を受け、現在実施している危険箇所の実態調査により新たに把握した箇所を含め、平成31年度までに区域指定の完了を目指すとともに、市町が避難勧告を出す基準である土砂災害警戒情報などをより適切かつ迅速に提供するなど、市町が行う警戒避難体制の整備を一層支援してまいります。
75ページをごらんください。
平成27年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、２月23日の豪雨を初め４回の異常気象により20件、２億1490万円余りとなっております。被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、住民生活に支障を来さないように国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
76ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、平成25年３月に駿河湾港物流促進戦略を、また昨年４月に駿河湾港整備基本計画を策定いたしました。
引き続き、これらの計画等に基づき本県の持続ある発展を支えるため施設整備を推進するとともに、港湾振興のさらなる向上や安心・安全な港づくりに努めてまいります。
78ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めております国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、平成25年５月に水深15メートル岸壁及び免震機能を有するコンテナクレーン２基を、昨年４月には岸壁側３レーンのコンテナヤードを供用いたしました。連続700メートルの岸壁とコンテナヤードの拡張により、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど、利便性が大きく向上し、コンテナ貨物取扱量の増加に寄与しております。
引き続き、来年度中の全面供用に向けコンテナヤード４レーンから７レーンの整備などを進めてまいります。
また、79ページに記載のとおり、新興津地区国際海上コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し整備を進めてまいります。
清水港のポートセールスにつきましては、県、民間及び静岡市で構成する清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、引き続き航路の拡充に努めるとともに、平成29年度の中部横断自動車道の開通を見据え、山梨、長野両県荷主に対するポートセールス活動を強化してまいります。
80ページをごらんください。
クルーズ船を核とした交流拠点の創出につきましては、富士山の世界遺産登録を契機にクルーズ船の寄港回数が増加しており、地域経済の活性化に大いに寄与していることから、これを好機と捉え、日の出地区の物流機能を一部移転し富士山の眺望を生かした交流拠点を創出するため、静岡市や港湾関係者と連携し跡地利用の検討を進めてまいります。あわせて、関係行政機関及び港湾関係者で構成する清水港客船誘致委員会が主体となり、船社訪問や寄港時のおもてなしの充実などの誘致活動を強力に推進してまいります。
81ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応するため、中央地区の航路、泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する工事が平成25年度末に完了しました。これにより３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能の向上が図られました。引き続き港口部航路の水深保全対策に取り組んでいるところであります。
82ページをごらんください。
ふじのくに田子の浦みなと公園の整備につきましては、これまでに公園西側の緑地や東側の芝生広場と、展望広場が供用され、地域交流の場や観光振興の拠点として活用されております。残るディアナ号と展望施設については、地元の富士市や住民に皆様の協力を得て開催したワークショップの成果を尊重し、周辺景観に配慮した整備を進めてまいります。
83ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
女岩地区におけるＲＯＲＯ貨物や完成自動車、コンテナ等を取り扱う物流ターミナルの静穏度の向上を図るため防波堤の整備を推進するとともに、大規模災害における港湾物流機能の早期回復を図るため、防波堤を津波に対する粘り強い構造に改良を進めてまいります。
また、岸壁や臨港道路等の重要施設の予防保全による長寿命化対策に取り組んでまいります。
84ページをごらんください。
風力発電施設ウインクルにつきましては、平成26年２月14日午後５時30分ごろ火災が発生し、発電機や羽根等を焼損したことから、施設を用途廃止し平成26年９月４日に撤去いたしました。施設製造メーカーが行った火災原因調査結果はまだ県に提示されておりませんが、県が行った調査では停電により一過性の高電圧が発生したため制御盤内のキャパシタの端子間等でスパークが生じ、出火したものと推定されました。
現在、都道府県有財産の損害に対する相互救済事業を実施している公益財団法人都道府県会館に建物共済による共済金を請求するとともに、施設製造メーカーに対して損害賠償を請求しております。
85ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープラン及び国が具体的な整備計画を定めた焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。
また、津波対策につきましては、本年３月に焼津漁港津波対策検討委員会において示された基本方針に基づき胸壁整備を推進するとともに、焼津漁港事業継続計画の検討及び防波堤等の改良工事を行ってまいります。
86ページをごらんください。
焼津漁港管理事務所につきましては、平成25年度に実施した対津波安全性診断において被災後の事務所機能の維持は困難との結果が出たことから、経済産業部の水産技術研究所の移転にあわせ移転、合築を行ってまいります。
87ページをごらんください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は、港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを策定するため、沼津港の将来を考える有識者会議及び新ビジョン策定委員会を設置し検討を進めております。これまでに２回の有識者会議と３回の策定委員会を開催し、新ビジョンの基本理念と沼津港の将来像を取りまとめたところであります。
今後、具体的方策の検討を行うとともに、市民からの意見を踏まえ、年内を目途に策定してまいります。
89ページをごらんください。
都市計画区域マスタープランの見直しについてであります。
都市計画区域マスタープランは、都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を明らかにするものです。静岡県では社会情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに見直しを行っております。
今回は、人口減少、少子高齢化の進展、東日本大震災や新東名開通などを受け、防災・減災と地域成長の両立が求められる中、集約連携型都市づくりの推進や内陸のフロンティアを拓く取り組みについて、新たにマスタープランに位置づける等の見直しを行います。県下20都市計画区域のうち今年度に13区域を、来年度に５区域の見直しを行う予定であります。残りの静岡、浜松の２区域は先月４日の都市計画法改正により策定の権限が両市に移譲されました。
90ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
平成26年度から５カ年の中期経営計画の実施状況につきましては、先月22日に開催された株主総会におきまして初年度である平成26年度の決算報告が行われ、旅客収入とその他収益を加えた営業収益は４億3600万円で前年度比8.1％の増加、人件費、設備の修繕費や燃料費などの営業費用は６億1100万円で前年度比0.6％の減少となりました。
営業外損益を加えた経常損失は１億7500万円で、国、県及び沿線市町からの補助などの特別利益と台風による施設の損害等の特別損失を加減した結果、税引き後の純利益は600万円となり、６期連続の黒字を計上することができたとの報告がありました。
引き続き、中期経営計画に従い施設整備や利用促進の面で天竜浜名湖鉄道を支援してまいります。
92ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本年５月１日には清水町が景観行政団体に移行し、県内では22市町が景観行政団体となりました。今後も引き続き地域の特性に応じた景観形成が図られるよう、市町に対し景観行政団体への移行を積極的に働きかけてまいります。
93ページから94ページをごらんください。
良好な景観の形成に向けた地域における具体的な取り組みにつきましては、富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域に引き続き、今年度から伊豆地域におきましても実施する予定であります。市町や観光関係者と協働して伊豆の景観魅力アップ事業を実施し、広域的な景観形成の指針となる行動計画の策定に向けて、景観上重要なポイントを選定するための事前調査などを行います。
今後も、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
95ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
本年１月に開催したまちづくりに関する説明会以降、沼津市とともに本事業により新たに生み出される土地や現貨物駅跡地を活用した沼津駅周辺のまちづくりと原地域のまちづくりについて素案づくりを進めております。
また、新貨物ターミナルの整備に関しましては、現在沼津市と連携して用地買収を進めているところであり、先月末に２名の地権者と用地買収契約を結びました。残りの地権者の皆様からも一日も早く必要な土地を提供していただけるように、引き続き市とともに全力で取り組んでまいります。
97ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき、公共下水道や農業集落排水施設、合併処理浄化槽など地域の実情に応じた最適な整備手法の選択により、市町が主体となった効率的な施設整備を進めてまいります。
一方、県が管理しております流域下水道のうち、本年４月１日に天竜川左岸流域下水道が磐田市に移管されたのに続き、来年４月１日には県下最大規模の西遠流域下水道が浜松市に移管されますので、市と連携して円滑な移管に取り組んでまいります。
また、流域下水道の維持管理につきましては、これまで公益財団法人静岡県下水道公社に委託してまいりましたが、事業規模の縮小に伴い維持管理のあり方を検討した結果、来年３月末に下水道公社が解散することになり、来年度より県が直接民間業者に委託することとし、現在その準備を進めております。
99ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。
県営都市公園につきましては、経営基本計画に基づき全ての公園で指定管理者制度を導入し、効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。このうち草薙総合運動場を初めとする５公園につきましては、平成27年度末で指定管理期間が満了となりますことから、次期指定管理者の公募を実施する予定であります。
101ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
一昨年の硬式野球場のリニューアルオープン、屋内運動場の完成に引き続き、新体育館このはなアリーナが本年４月に完成し、４月５日には、こけら落としとして大相撲富士山静岡場所が開催され多くの皆様に御観戦いただきました。
本県の屋内スポーツの拠点として、より多くの県民の皆様にこの新しい体育館を利用していただけるよう努めてまいります。
103ページをごらんください。
平成27年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、多彩で高品質な本県農産物の安定供給と農業・農山村の多面的機能の発揮のため、農業の競争力強化と農山村社会の再生・活性化に向けた事業、美しい農山村の景観保全等の事業を効率的かつ効果的に実施します。
具体的には、大胆な低コスト生産を可能とする水田の大区画化や樹園地の農道網整備等を進めることによって優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用を図るとともに、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進等を通じた集落機能の維持向上による農山村の再生や、安全・安心の確保と利便性の向上による快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。
104ページをごらんください。
国営かんがい排水事業の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、農業生産の安定、農業経営の向上等を図ることを目的とし、ダム、頭首工、用排水機場、幹線用排水路等の基幹的な農業用排水施設の整備を国が行う事業であります。
現在、県内３地区において工事を実施しており、今年度から新たに三方原用水二期地区に着手する予定であります。
今後も、国と連携を図りながら計画的な事業推進に努めてまいります。
105ページをごらんください。
農地中間管理事業と連携した基盤整備の推進についてであります。
県では、農業の競争力を強化するため、担い手の農地集積や農業の高付加価値化等の政策課題を踏まえた農地や農業水利施設の整備を地域の実情に応じて実施してまいりました。
担い手への農地集積・集約化等による農業の構造改革を一層推進するためには、農地中間管理事業と農地整備事業の連携が重要であることから、今後は連携して進める地域を農地中間管理事業の重点実施区域に設定し、水田の大区画化と汎用化、茶園の小規模区画整理等を推進するとともに、担い手農家への農地の流動化を進めてまいります。
106ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
本県では、農業を強化する産業政策に合わせ、農村地域を支える地域政策として農用地等の保全のための地域活動を支援する多面的機能支払制度を進めており、昨年度末現在183組織、１万2680ヘクタールまで取り組みが拡大いたしました。この結果、農地や末端の農業用水路等が良好に管理されております。
今後も、制度に基づく取り組みの促進を図り、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
107ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
農業用水を利用した小水力発電を導入することにより、土地改良施設等の維持管理費の軽減のほか、再生可能エネルギーの安定供給や新たな産業の創出等の効果も期待できます。現在、県営事業により西方発電所ほか２カ所で小水力発電施設の整備に取り組んでおります。
今後も、規制緩和の進展状況や水利権取得上の留意点等を周知するとともに、ガイドラインを活用し発電施設の導入、運用に係る適正なルールの指導を行い、民間や地域が主体となった小水力発電の導入促進を図ってまいります。
108ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県及び県内全ての市町で組織する邑づくり連合が、農地や美しい景観などの地域資源を次世代に継承するための活動を行っている地域を美しく品格のある邑として登録し、邑の魅力を情報発信しており、これまでに84の邑が登録されました。
また、特に先導的かつ象徴的な活動を展開している邑について、毎年度知事顕彰を行っております。
今年度は、引き続き邑の登録、顕彰を行うともに、ウエブサイトや季刊誌による情報発信の充実等により地域資源保全活動の県民運動への展開を図り、魅力ある農の理想郷づくりを推進してまいります。
109ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた災害に強い県士づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めております。
現在、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を進めており、今年度は4.9平方キロメートルを実施する予定です。
さらに、民間事業者による土地取引や公共事業等の測量成果を地籍整備に活用するため地籍整備推進調査費補助金制度の普及を図り、地籍調査を促進してまいります。
110ページをごらんください。
地方分権改革による農地転用許可権限の移譲についてであります。
農地法に基づく農地転用許可権限の移譲を含む地方分権改革の対応方針に基づき、関係法律の整備を行う第５次地方分権一括法が本年６月19日に可決成立しました。
これにより、来年４月から農林水産大臣への協議は要しますが、４ヘクタールを超える農地転用許可に係る権限が国から都道府県へ移譲されるほか、一定の要件を満たす指定市町村に県と同様の権限が与えられるなど、事業展開のスピードを勘案した迅速な土地利用調整や許可処分等ができるようになります。
今後も、優良農地を確保しつつ、市町が望む土地利用が可能な限り実現できるよう、関係法令の運用の中で対応してまいります。
111ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェク卜の推進についてであります。
県では、豊かな森林資源を活用し森林・林業・木材産業の再生を図るため、ふじのくに森林･林業再生プロジェクトに取り組んでおります。
その成果として､森林施業の集約化や林内路網などの基盤整備が着実に進み低コスト生産システムが広がるとともに、中間土場などの整備により丸太を直送する新たな流通体制も整いました。
さらに、加工面では地元製材工場が生産規模を拡大したほか、合板工場が稼働するなど昨年度末までに約50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整い、県産材の生産から利用までの一連の仕組みづくりが完了いたしました。
本年度からは、プロジェクトの第２ステージとして経済産業部と連携した取り組みを強化し、これらの一連の仕組みを効果的に動かして定着を図り、木材生産量50万立方メートルの達成を目指してまいります。
112ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、平成18年度から今年度までの10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、昨年度末で約９割の整備を終え順調に進んでおります。
一方で、頻発する集中豪雨や鹿等による食害の深刻化や放置された竹林の拡大等が顕在化しており、市町や外部評価機関からは事業継続の要望や提言を受けています。
このため、４月から先月までにタウンミーティングを開催し、県民の皆様から御意見を伺ったところでありますが、別途アンケート調査を実施するなど、引き続き関係者等の御意見を伺いながら今後の事業のあり方を検討してまいります。
113ページをごらんください。
自然を生かす森の防潮堤づくりの推進についてであります。
東日本大震災の津波被害の教訓を生かし、本年度からふじのくに森の防潮堤づくりとして、静岡モデルの防潮堤と連携して平時には県民に親しまれる憩いの場となり、有事には多重防御の一翼を担うしなやかで粘り強い海岸防災林等の整備を積極的に推進してまいります。
115ページをごらんください。
小山地区直轄治山事業の平成27年度新規事業化についてであります。
小山地区は富士火山噴出物が堆積する特殊土壌地区であり、平成22年９月の記録的豪雨による斜面の崩壊や渓流の荒廃がその後のたび重なる豪雨により拡大し、緊急かつ集中的な保全対策が必要となっております。
このため、崩壊や荒廃の拡大と土砂の移動を防ぎ災害に強い森づくりを推進していくため、国に民有林直轄治山事業の早期事業化をお願いしてきたところであり、本年４月から新規事業化され整備を開始したところであります。
引き続き、早期に山地災害の復旧整備が図られるよう国に働きかけ、地域の皆様が安心して暮らせる県土づくりに努めてまいります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生に関する取り組みについてであります。
喫緊の課題である人口減少を克服し地方創生を実現するため、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略素案をお手元の資料のとおり取りまとめました。
本常任委員会におきましては、総合戦略の素案に掲げております５年間の具体的施策、重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後、本常任委員会での審議結果を反映するとともに、来る８月３日に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなどさまざまな皆様から幅広く御意見を伺い、戦略の精度を高めてまいります。
９月議会定例会の常任委員会において、改めて戦略案を御審議いただき最終的な修正を加え、本年秋を目途に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、長期人口ビジョン素案の概要について御説明いたします。赤いファイルをお開きいただき、Ａ３判の長期人口ビジョン概要をごらんください。
本県が地方創生に取り組む思いとして、美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の推進を掲げ、人口減少社会の克服に向けた基本姿勢を初め人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向について、それぞれ記載のとおり方針を示しております。
次に、右上に記載しております人口の将来展望をごらんください。
本県人口の長期的な見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所――社人研の推計ベースでは、2060年に人口が238万7000人、高齢化率が38.5％と見込まれております。
一方で、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じることにより、2020年に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成すれば、図１のとおり2060年に300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
また、高齢化率は図２のとおり2045年の33.9％をピークに低下し、2080年以降25％程度で安定いたします。
次に、総合戦略素案について御説明いたします。
なお、総合戦略素案の所管部局につきましては、お手元にお配りしております青のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。Ａ３判資料６枚の後に本冊がございます。
それでは、本冊の６ページをお開きください。
初めに、Wの戦略体系について御説明いたします。
まず、第１の戦略として全てに優先される命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを掲げ、地震・津波などに対する人々や企業の不安を払拭する施策を位置づけております。そのもとで４つの戦略を掲げ、５つのそれぞれの戦略に本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。
10ページをお開きください。
Xの戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
枠の中に記載のとおり、先ほど御説明しました５つの戦略に沿って１−１安全･安心な地域づくりから５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みとして14本の戦略の柱を立てております｡
それでは、当部の主要な取り組みについて御説明いたします。
12ページの上段１の戦略、命を守り、日本一安全・安心な県土を築くのうち、１−１安全・安心な地域づくりに向けた施策の方向の(1)防災先進県としての国士強靱化の推進についてであります。
ア地震・津波対策アクションプログラム2013の推進を図るため、ＫＰＩ指標に第４次地震被害想定を対象とした津波対策施設の整備率河川24.2％、海岸41.2％を掲げ､大規模地震・津波対策の推進に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
上段２の戦略、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するのうち、２―１産業の振興と雇用の創出に向けた(1)多極的な産業構造への転換についてであります。
24ページの上段イの農業の成長産業への発展を図るため、25ページの下段、ＫＰＩ指標に静岡市、沼津市、御殿場市の３地域において新たな地域経営組織が利用や保全する農地面積630ヘクタール等を掲げ、農業生産、農村ビジネス、地域経営を自律的に担う組織の育成に取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
次に、上段の(2)地域資源を活かした産業の創出・集積についてであります。
飛びますが34ページの中段エのふじのくに戦略物流ビジョンの推進を図るため、ＫＰＩ指標に駿河湾港港湾取扱貨物量、2460万トンを掲げ、中部横断自動車道等を生かした物流機能の強化と産業の振興に取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
次に、(3)の県内企業とのマッチング促進についてであります。
飛びまして40ページの上段イの大学生等に魅力を伝える機会の創出を図るため、ＫＰＩ指標に就職面接会決定率9.5％を掲げ、新卒者等の県内定着を促進し、建設産業の担い手確保、育成に取り組んでまいります。
飛びまして50ページをお開きください。
上段３の戦略、“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるのうち、飛びまして62ページ上段の３−２交流の拡大に向けた、飛びまして70ページの中段(2)外国人観光客や留学生の呼び込みについてであります。
アの東京オリンピック・パラリンピックを契機とした誘客強化を図るため、73ページのＫＰＩ指標に県内港湾におけるクルーズ船の寄港隻数、平成27年度から平成31年度までの累計95隻を掲げ、ふじのくにクルーズ船寄港誘致戦略――仮称――の推進による交流人口の増大に取り組んでまいります。
飛びまして115ページをお開きください。
上段５の戦略、時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するのうち、５−１の地域社会の活性化に向けた123ページの(3)効率的・持続可能なまちづくりについてであります。
アの地域の実態を考慮したまちづくり手法の検討を図るため、ＫＰＩ指標に立地適正化計画の策定市町数９市町等を掲げ、市町と連携し利便性が高く将来にわたり健全な都市経営を持続できるコンパクトなまちづくり推進してまいります。
125ページをお開きください。
イの超高齢化社会を見据え、生活の質を落とさないよう配慮した都市機能の集約化を図るため、ＫＰＩ指標に良好な市街地を整備促進した区域の割合95.5％等を掲げ、地域の人口動態や特性を踏まえた持続可能な都市構造の構築を促進する都市のリノベーションに取り組んでまいります。
126ページをお開きください。
中段ウ過疎地域等の集落機能を中長期的に持続させる仕組みづくりを図るため、128ページのＫＰＩ指標に県内バス旅客輸送人員7900万人等を掲げ、地域住民の生活を支える鉄道、バス等の公共交通機関の維持・活性化を図るとともに、新たな生活交通手段の導入を支援し、地域に必要な生活交通を確保してまいります。
131ページをお開きください。
次に、上段５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進に向けた133ページの上段(2)今後の行政需要を踏まえた施策展開についてであります。
134ページの上段イ既存施設のマネジメント強化を図るため、135ページのＫＰＩ指標に優先12施設の中長期管理計画策定数12施設等を掲げ､インフラ資産の長寿命化の取り組みを推進してまいります。
137ページをお開きください。
次に、Y地域圏ごとの方向性について御説明いたします。
初めに、伊豆半島地域についてであります。
142ページの下段ウ時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、効率的で持続可能なまちづくりに向け、ＫＰＩ指標に伊豆半島地域における地域公共交通網形成計画の策定区域数２地区を掲げ、バス路線を維持確保するための事業者の取り組み及びデマンド運行など新たな生活交通を導入する市町の取り組みを支援するとともに、南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画の策定等により持続可能な生活交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
143ページをごらんください｡
次に、東部地域についてであります。
149ページの中段ウ時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、効率的で持続可能なまちづくりに向け、ＫＰＩ指標に沼津市に暮らし続けたいと思う住民の割合84.0％を掲げ、沼津駅周辺総合整備事業による都市内交通の円滑化及び南北市街地の一体化等の推進等による都市のリノベーションに取り組んでまいります。
150ページをお開きください。
次に、中部地域についてであります。
153ページの中段ア誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するため、多極的な産業構造への転換に向け、154ページのＫＰＩ指標に清水港港湾取扱貨物量1698万トンを掲げ、中部横断自動車道の開通を契機とした首都圏や山梨県、長野県への企業訪問等による清水港の貨物利用の促進に取り組んでまいります。
155ページをごらんください。
次に、志太榛原・中東遠地域についてであります。
159ページのイ“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるため、交流の拡大に向け、160ページのＫＰＩ指標に空港周辺２市１町の観光交流客数520万人を掲げ、空港周辺の魅力あるまちづくりの拠点となる新幹線新駅の実現に向け取り組んでまいります。
交通基盤部関係の主要施策は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺管理局長
それでは、提出案件の詳細につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案の11ページ、議案説明書の６ページをお開きください。
第96号議案｢静岡県都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県草薙総合運動場に利用料金制を導入するとともに、愛鷹広域公園の利用料金の上限額を改定するため、所要の改正を行うものであります。
議案の70ページ、議案説明書の35ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、交通基盤部関係についてであります。
これは､平成26年12月定例会と平成27年２月定例会において議決をいただきました平成26年度一般会計の繰越明許費に対し､繰越額が確定したので報告するものであります。
主な事業の繰越額について、議案説明書により御説明いたします。
初めに、第８款交通基盤費であります。
第３項道路費のうち、道路橋りょう維持管理費は２億6912万7000円であります。道路橋りょう新設改良費は、37ページにかけて記載してありますとおり105億8692万7000円であります。
38ページをお開きください。
第４項河川砂防費のうち河川改良費は、39ページにかけて記載してありますとおり77億1491万円であります。
40ページをお開きください。
海岸費は、41ページにかけて記載してありますとおり26億4102万8000円であります。
41ページをごらんください。
砂防費は、42ページにかけて記載してありますとおり27億6252万7000円であります。
42ページをお開きください。
農林地すべり対策費は､43ページにかけて記載してありますとおり５億362万7000円であります。
43ページをごらんください。
下段の第５項港湾費のうち港湾建設費は、44ページにかけて記載してありますとおり12億8917万9000円であります。
45ページをお開きください。
漁港整備費は、８億4659万2000円であります。
46ページをお開きください。
第６項都市費のうち市街地整備費は、47ページにかけて記載してありますとおり11億7903万5000円であります。
47ページをごらんください。
下段の公園緑地費は、２億838万1000円であります。
48ページをお開きください。
第７項農地費の農地費は、49ページにかけて記載してありますとおり16億1613万2000円であります。
49ページをごらんください。
第８項森林費の森林費は、50ページにかけて記載してありますとおり22億3636万5000円であります。
53ページをお開きください。
次に、第12款災害対策費であります。
第１項土木施設災害復旧費の過年災害土木復旧費は３億7465万8000円であります。
下段の現年災害土木復旧費は17億3439万9000円であります。
54ページをお開きください。
下段の第２項農林水産施設災害復旧費の現年災害農林水産施設復旧費は２億344万1000円であります。
以上が一般会計の繰越明許費に係る繰越額の主な内訳であり、一般会計全体では343億594万1000円が実繰越額となりました。
これらの繰越事業に要する財源につきましては各事業の摘要欄に記載のとおりで、また繰り越しの理由につきましては用地補償交渉や計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものでございます。
議案の80ページ、議案説明書の56ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
これは、平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
繰越額は、第１款港湾事業費第１項港湾管理費のうち、清水港港湾管理費は1512万円であります。
中段、田子の浦港港湾管理費は300万円であります。
下段、第２項施設整備費のうち清水港施設整備費は、57ページにかけて記載してありますとおり２億228万7000円であります。
57ページをごらんください。
御前崎港施設整備費は3428万8000円であります。
静岡県清水港等港湾整備事業特別会計全体では、２億5469万5000円が実繰越額となりました。
繰越財源は摘要欄に記載のとおりで、また繰り越しの理由につきましては計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
議案の84ページ、議案説明書の58ページをお開きください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
これは、平成26年度静岡県流域下水道事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
繰越額は第１款流域下水道事業費第２項流域下水道建設費の流域下水道建設費で、14億9100万円であります。
繰越財源は摘要欄に記載のとおりで、また繰り越しの理由につきましては計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
収用委員会事務局長の市川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、収用委員会の概要についてでございます。
収用委員会は公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法第51条に基づいて設置されました独立した執行機関であり、主に正当な補償について中立かつ公正な立場から判断を行う準司法的な行政委員会であります。
収用手続に係る具体的な事務の流れにつきましては図でお示ししてありますが、公共事業のために必要とされる土地を任意で取得できない場合に、国、県、市町等の起業者は、まず事業が土地を収用するに値する公益性を有することについて国土交通大臣または知事から事業認定を受け、その後、収用委員会に裁決の申請を行います。
収用委員会では、申請書を受理した後、審理を開催し、起業者及び土地所有者の双方から意見を聴取した上で権利関係の確認を行い、最終的に裁決という形で正当な補償についての判断を示すことを主な役割としております。
なお、審理は公開で行い、開催に当たっては権利者の利便性に配慮するとともに、現地調査を行って収用地の状況を詳細に確認します。
次に、説明資料の２ページをお開きください。
収用委員会は、名簿に記載しておりますとおり７名の委員により構成されておりますが、このほかに委員に欠員等が生じたときに補充されるための予備委員が２名置かれております。
委員及び予備委員は法律、経済または行政に関してすぐれた知識と経験を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、県議会の同意を得て知事が任命することとなっております。
なお、名簿に網かけをしてございます委員の冨田稲子氏及び予備委員の洞口義紀氏の任期が８月６日に満了いたしますことから、これら２名を再任することについて議会の同意をいただくための議案が今定例会に提出されており、総務委員会において御審議をいただくこととなっております。
次に、説明資料の３ページをごらんください。
平成27年度の処理案件についてでありますが、現在処理中の案件は二級河川巴川水系巴川改修工事、麻機遊水地第２工区に関する案件の１件であります｡
これは、先ほど交通基盤部長から説明がありました、県が施工しております麻機遊水地第２工区に係る収用案件でありまして、本年４月９日に裁決申請書を受理し、４月15日から30日までの間、静岡市葵区において裁決申請があった旨の公告を行った後、５月13日に裁決手続開始の決定を行ったところであります。
今後は、裁決申請時に省略された書類等の補充が起業者によって行われた後、現地調査や審理を行ってまいります。
次に、説明資料の４ページをごらんください。
平成18年度から本年度までの収用裁決申請及び裁決等の状況は表に記載のとおりでありますが、平成18年度は静岡空港関係、平成21年度は新東名高速道路関係が中心であり、また起業者は国、県、中日本高速道路株式会社など多岐にわたっております。
収用委員会関係の説明は以上のとおりでありますが、資料とは別に土地収用制度の仕組みについて御理解いただくためのパンフレットをお配りしてございますので、ごらんいただければと存じます。
それでは、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○曳田委員長
以上で、当局側からの説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.