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委員会会議録

質問文書

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平成26年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:四本 康久 議員
質疑・質問日:12/15/2014
会派名:ふじのくに県議団


○四本委員
 では、一括質問方式で行ってまいります。
 まず最初に、(仮称)静岡県世界遺産富士山基本条例(案)骨子の中の10番、ここのところをちょっと確認したいのですけれども、負の影響を防止するために必要な措置を講ずるものとするというのは、これは入山規制というようなものを考えてのことなのかちょっと確認をしたいと思います。
 一方で、説明資料の4ページ、3のところに上方の登山道の収容力を3年を目途にこれから研究をしていくということであります。この条例の中でどういうことを言うのかわからないけれども、入山規制にかかわるものになっているのかどうかちょっと確認をしたいと思います。

 次は説明資料がないですけれども、5合目のことです。
 これは、富士宮口の5合目、あるいは須走口の5合目、御殿場口の5合目、この3つの5合目に共通すると思いますけれども、5合目というのは登山道の一番下という位置づけと、そこまで来るいわゆる観光客ですね、登山者ではなくて観光客の一番最初に来る所だという2つの側面があると思います。特にトイレの問題ですとか、駐車場の問題だとか、また富士宮口の5合目はイコモスからの勧告で指摘をされている部分があります。これからの5合目のあり方というようなものはどんなふうに考えているのかお尋ねをいたします。

 そして、次は富士山衛生センターのことであります。今現在、本県では富士宮口の8合目に富士山衛生センターを設けてありますけれども、ここの所管の問題です。
 今は健康福祉部が所管をしているということでございますけれども、こういった救急施設を持っている県や市を見てみると、衛生部門が所管をしているというのはちょっと私が知る限りないです。大抵は観光部門、あるいは環境部門が持っていると思います。これは観光部門が所管をするべきだと私は思っています。それは富士山の状況、情報等をタイムリーに把握する部分が、やはり観光分野が一番情報量が多いのではないのかなと。ちなみに富士山衛生センターは富士宮市が実際に運営していますけども、これは富士宮市の観光課が担っています。
 この辺の所管についてこれからの安全対策だとか、危機管理とか、待ったなしのことを考えるとすぐに対応できるところがやはり所管をしていくべきだと思いますけれども、この辺お考えをお尋ねいたします。

 それとあわせて、富士山保全協力金の使途に関してですけれども、この富士山衛生センターの開設期間は、たしか25日間だと思います。非常に短い期間だと思います。今年もいろいろなアンケートを見ると、また地元の関係者の意見を聞くと、もう少し開設期間を広げてくれ、延ばしてくれという声があると思います。例えばこういった開設期間を延ばす部分にこの富士山保全協力金を使えるものなのかどうか。また使っていくべきではないのかなと思いますけれども、この辺の考え方をお尋ねいたしたいと思います。以上、答弁をお願いします。

○小坂富士山世界遺産課長
 最初に(仮称)静岡県世界遺産富士山基本条例(案)骨子の10番ということで、富士登山をする者が特定の時期に集中することによる影響の防止でございます。
 こちらにつきましては、今策定を進めております全体構想と各種戦略の中の来訪者管理戦略の全般を進めていくというイメージをしております。今、8番委員が言われたように入山規制も将来的な課題であることは十分認識をしておりますけれども、今回の来訪者管理戦略の中では当面、3年を目途に調査研究を行って登山道の1日当たりの登山者数について調査研究を進めていくということで一旦整理をさせていただいています。その後につきましてはまた状況を見ながら山梨県とも相談をしながら進めていきたいと思っています。

 2点目の各登山口の5合目の件でございますけれども、イコモスからは直接的には富士宮口の5合目の来訪者施設の外観について景観と調和させることが求められています。この施設はレストハウスということで民間の所有になっておりまして、そのレストハウスの所有者の方でありますとか富士宮口ルートの山小屋の組合長さん、県、市におきまして協議を行っております。その中で、直接イコモスから指摘をされている来訪者施設だけでなくて、8番委員が言われたように公衆トイレでありますとかほかの課題についても議論が及んでおります。富士宮口の玄関口としての5合目のあり方、全体の基本計画のようなものが必要ではないかという御指摘、意見をいただいているところであります。その辺を他の御殿場口、須走口も含めまして行政部会で議論をしていく中で、その他の5合目も今後いろいろな整備を進めていく上で統一的なビジョンのようなものが必要だという御意見をいただいております。そこの部分につきましては県で各5合目の共通のあり方の検討を進めなければならないと思っているところでございます。
 まず、現状分析とか事例の研究などもさせていただく中で、共有すべき理念や機能など、地元の市町のみならず地元の関係者の方も協議の場に参加をしていただきまして基本的な方向性について合意形成をしていきたいと思っています。それができましたら各地元の関係部署でこのあり方検討の合意に基づきまして、将来の整備計画等を作成していただいて整備を進めていただくという方向で進めていきたいと考えているところでございます。

 3番目に富士山衛生センターの関係でございますけれども、富士山衛生センターの所管のお話でございます。
 まず、8番委員が言われておりますように開設期間が25日間ということで富士山保全協力金の使途とも関係してくるところでございます。今後、富士山衛生センターをどういうふうにもっていくかというところの中で、現在は富士宮市の観光課と県の健康福祉部地域医療課と運営を直接担っていただいています浜松医大でいろいろ協議をして進めていただいているところであります。開設期間の延長が大きな課題となっている中で、うまく相談しながら進めていただくということでは地域医療課を窓口として進めていただく。登山者の安全を考えた場合にはこれまでの経緯を踏まえて浜松医大との関係も含めて地域医療課で進めていただきたいと考えているところでございます。

 何よりも体制として医師の確保が必要となってきますので、そういう調整ができて、また期間の延長ということになりましたら、その延長分については当然登山者の安全対策という観点から富士山保全協力金を充当することも十分考えられると思っております。今後も調整をしていただく中で、富士山保全協力金の使途としても考えていきたいと思っておりますが、所管につきましてはまさにそういう問題を抱えている中では健康福祉部で対応していただくという形で考えたいと思っております。以上です。

○四本委員
 ありがとうございました。
 (仮称)静岡県世界遺産富士山基本条例案のところはいきなり入山規制があるとどうなのかなとちょっと心配はしましたけれども、今の答弁でこれから検討していくということで慎重に、なるべく入山規制はないほうがいいと思いますのでぜひまた御検討いただければと思います。

 それと、各登山口5合目のあり方でございますけれども、現状は富士宮口の5合目だけが、いわゆる公衆トイレ化していないのです。あそこは山小屋のトイレです。だから山小屋の人にこの時間は使っては困りますよと言われればそれまでなのです。やはり観光客が来たときに気持ちよく使えるように公衆トイレ化をしていくことが大変大事です。しかし現状のままでは山小屋だけに十何万人来るようなトイレを整備してくれというのも、非常に難しい話だと思います。その辺のあり方ということです。何とか全体で取り組めるような5合目のあり方を今後しっかりと考えていただきたいと思いますけども、この公衆トイレ化のお考えをもう少し聞かせていただければと思います。

 それと、富士山衛生センターに関してですが、それは医療機関だから開設準備までは健康福祉部が担うというのは理解ができます。しかし、開設して実際に運営する場合、日々の富士山のお客さんの状況やコンディションなどはやはり健康福祉部の日ごろのネットワークの中ではなかなか情報がないと思うのです。ここはやはり開設までは健康福祉部でいいと思いますけれど、開設した後の運営を衛生部局がしているところを他に私は知らないけれども、そういった例があるのかどうなのかちょっとそこもお尋ねしたいと思います。
 それと、富士山保全協力金を開設期間の延長のために充当できれば、1日延ばすだけで20万円弱くらいかかるということですから、やはり10日間延ばせば200万円弱くらいかかるということです。去年か一昨年に、大変大きな配慮をいただいて50万円くらい補助をふやしていただきましたけれども、それも大変な作業だったと思います。ですからこういった富士山保全協力金がしっかりと使えるような状況をつくっていただきたいなと思いますけれども、この辺ももう一度ちょっと答えをいただきたいと思います。以上です。

○小坂富士山世界遺産課長
 まず、富士宮口の5合目のトイレの件でございますけれども、8番委員がおっしゃるようにこちらのトイレにつきましては山小屋が管理をしているところでございます。御殿場口、須走口についてはそれぞれの市町が公衆トイレを開設しているところでございます。
 富士宮口につきましては、別途5合目からちょっと登ったところに環境省の公衆トイレがございます。しかし、そちらは登山道を登った所にあるために観光客の方はどうしてもレストハウスのトイレを使われるという状況で必要性が非常に高いと考えております。その辺の整備の主体や維持管理のあり方を考える上で先ほども申し上げたような5合目のあり方自体が求められていると考えております。そのあり方の検討を進めていく中で関係者と十分協議をさせていただいて公衆トイレ化を実現する方向で考えていきたいと思っております。
 富士山保全協力金の使途として富士山衛生センターにつきましても、開設期間の延長は登山者の安全対策としての新規拡充事業ということで、改めてそういう話がまとまってくれば使途としても考えられると思っておりますし、こちらのトイレにつきましても公衆トイレの新規設置ということであれば当然環境対策にもなりますし、登山者の安全対策にもつながるということで、こちらのほうも使途として十分考えられると思っておりますので、そういうところの検討もあわせてやっていきたいと思っています。

 富士山衛生センターの運営面でございますけれども、確かに8番委員がおっしゃるように開設と運営を切り離す形のやり方もあろうかと思います。他県におきましても山梨県では観光資源課が所管をされているということで、それ以外の長野県や岐阜県等も観光部署や自然保護課などが対応しているところもございます。本県のように医療サイドで持っているところはないと思っております。ただ、やはりこれまでの経緯で県が開設をして市が運営をしていく中で、本県ではずっと一貫して健康福祉部で対応してきておりまして、浜松医大との関係も通常から非常に濃い関係を維持して調整をしていただいておりますので、今のところは健康福祉部を中心に対応していきたいと考えております。以上です。

○四本委員
 ちょっとまた富士山衛生センターのところですけれど、だから開設と運営は切り離していくべきだと思うのです。ましてや御嶽山のようなこともこれから考えられる、考えていかなければいけない中で、何かあったときにすぐに対応できる体制にはやはり情報量が必要だと思います。
 どうして他県でそういったものがないかといえば、全部聞いてはいないですけれども、やはりタイムリーにいろいろな情報を共有できるから観光部局ですとか自然保護部局が担っているということだと思います。これからの富士山の安全対策、危機管理対策を考える上では大変必要だと思いますけれど、この辺はどうですか。

○伊藤文化・観光部長
 富士山の来訪者管理戦略、安全対策、危機管理、これらについてはいろいろな状況の変化もございます。御嶽山の噴火もございました。そういった中でいろいろこれから検討していかないといけないと思っております。特に登山されている方に、いかにどういう形で情報が適切に伝わるのか、もしくは登山されている方も状況がどのように把握できるか、そういった点で富士山の場合は静岡県側からも10万人が登っていく中で、その対応をどうしていくかというのは、これからの大きな課題と考えています。危機管理部と連携を取りながらそういった対策を考えていかないといけないと考えております。
 そうした中で、富士山衛生センターの問題も当然かかわってくると思います。今まではどちらかというと医師の確保が非常に困難だということで浜松医大に御理解いただきまして継続できているというのが実態です。金額についても1日20万円程度かかるというお話がございましたけれども、当然お医者さんにしてみればそれほど十分なものができているわけではなく、どちらかというとボランティアに近い状況の中で御協力いただいているということもあります。ですから小坂富士山世界遺産課長からもお話がありましたけれども、そういったものも含めながら先ほど言いましたように、新たな対応も考えていかなければいけない状況にございますので総合的に考えながら所管についても考えてまいりたいと考えております。以上です。

○和田委員長
 ここでしばらく休憩をいたします。
 再開は13時15分とします。

( 休 憩 )

○和田委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

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