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委員会会議録

質問文書

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令和3年11月25日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 淳 議員
質疑・質問日:11/25/2021
会派名:ふじのくに県民クラブ


○杉山(淳)委員
 確認しながら質問したいと思うんですけれども、やはりヒートショックで、お風呂で水を飲んじゃって亡くなっちゃう人が多い、そういう統計で間違いないですか。

○田中信一郎氏
 はい、そのとおりです。今日は少し簡潔に説明いたしましたがおっしゃるとおりです。

○杉山(淳)委員
 それで、先生は長野県とか横浜市で働いていた経験があるんですけれども、どういう身分で働いてたんですか。

○田中信一郎氏
 私は横浜市で勤務していたときは非常勤の公務員として週4日働く形になっていました。長野県においては、特定任期付職員ということで一般の公務員と同じ身分で5年間勤務し、長野県では課長級で、課長ではないんですが企画幹という静岡県庁では何に相当するのか、課長代理でしょうか、あるいは担当課長とかそうしたポストになります。

○杉山(淳)委員
 なぜ聞いたかというと、こういう知識がある人がいないとこういう問題は進まないかなと思って、我々がにわか勉強するよりもそうやって有識者に任期付きで来てもらったほうがより進むんじゃないかなと思って質問させてもらいました。
 次の質問です。いずれにしても正しい知識が必要だということで、日本人は節約するとか古いものを大事に使うという概念で、エネルギー消費が高い逆に効率の悪いものをずっと大事にしているお宅が多いと思うんですけれども、三菱電機という静岡市内にある会社は10年ぐらいでものすごい技術革新があって、大型冷蔵庫と大型クーラーは更新したほうが全然安いですよという話を聞いておるんですが、先生の知っているところで、そういうエネルギー消費量を減らすために大胆にすべきことは何かありますか。

○田中信一郎氏
 まず最初に私のような身分の話をしていきますと、そうした職員が必要かどうかまではよく分からないですけれども、長野県の場合は当時の知事が、今も同じ阿部知事が非常に積極的で、私だけではなくて環境省からもスタッフが入ってやった。ただ、一方で中で仕事をしていた感じからすると、全て私一人でやったわけではなくて、私はあくまで一つの触媒のようなものであって、やはり県の職員たちの自力、非常に頑張り、勉強、それは議員さんたちもそうです。本当に議員さんたち自身が勉強して議論されていましたので、やはりそこが一番私は決定的だったんじゃないかと見ています。あくまで私なんかは外部の有識者であってもきっかけかなと思います。最後は職員力といいますか自治体力、自治力だと思います。
 さて、後半なんですけれども、やはり県でできることの重要性は静岡県もたしか条例で決めていたと思いますが、家電の統一省エネラベルというのがあります。家電を利用したときに、年間どれくらい電気代がかかるのか、例えば冷蔵庫ですと2万円とか1万円とかが分かる統一省エネラベルがあります。たしか静岡県も条例で義務化していたと思いますが、長野県でもこれを家電の量販店で全ての対象の、例えば冷蔵庫とかエアコンとか対象商品全部必ず提出することが義務化されていて、この地域振興局の環境課の職員が時々、年に1回程度なんですが抜き打ちで見回りをしています。また、大規模小売店舗立地法に基づいて出店する際に必ずこれをやってくださいという通知も照会が来たというんですね。きちっとやっていますので恐らく静岡県でもそのようにやっているかと思います。
 大事なことは、冷蔵庫なら冷蔵庫の値段だけではなくて省エネも含めたコストで判断できるようにすることなんです。そうしたら当然、例えば三菱電機さんとかでも非常に省エネ型の、一方、値段、イニシャルコストは高いんですけれどもランニングコストは安いものを結構つくっていた感じです。そうしたものがどんどん売れていくはずです。一方、輸入品の当初値段は安いんだけれどもランニングコストが高い商品は売れなくなるはずです。大事なことは、これが分かりやすくきちんとどの店でも条例の義務が実施されているかどうかを徹底していくことがまずは重要だろうと考えます。

○杉山(淳)委員
 最後に質問ですが、ニセコ町の新庁舎が超高断熱の庁舎ということが分かったんですが、建物を箱型のシンプルなものにするとかほかにどんなことが工夫されていてこの庁舎ができたのでしょうか。建設費を抑制するためのアイデアとか、いろんなことがあったと思うんですけれども、先生の知っている範囲でもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○田中信一郎氏
 実はあの建物は、ある程度はエネルギー性能の高いものが基本設計で予定されていたんですが、基本設計の途中で町長とかの考えによって大幅に高断熱・高気密化することをやりました。それは外部の専門家や、私の仲間の建築の専門家などが介入して、町長に言われてやったのですが、やはり基本設計の段階だと遅いですね。議会に相談される前だと思うんですけれども、本当に相当に初期の段階で高断熱・高気密にすることを行政として原則を決めておく必要があります。今回はイレギュラーな形でやって、それでもある程度うまくいったのはやはりそれだけ町長と専門家たちも、市の職員も頑張ったということです。
 もう1つは町の建設会社が大きく2つあるんですけれども、そこも含めて高断熱・高気密の建物を学んでいます。実際にドイツに行ったり、あるいは日本国内でもそうした建物を造っているところがありますので、例えば集合住宅のようなものを含めて造り方とか実物を学びにいくことも町役場がお金を出してやっています。ですので、やはり事業者さんの育成というとちょっと変なんですけれども、事業者さんの新たな技術の習得を助けていくことも行政の重要な役割だろうと考えます。長野県でもそうした点で技術普及を県と県の建築士が一緒にやっていると聞いています。

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