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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も行いますので、発言を願いたいと思います。では発言願います。
○野崎委員
私は１問１答方式にて、質問をさせていただきます。
まず、最初に第126号議案地球環境保全等に関する基金積立金についてでございます。
この再生可能エネルギーの導入というのはまずどんな設備を想定されているのか。
そして、17億円の事業費の算出の根拠。
そして、国庫補助の全体の金額。そして、他県との配分の比較についてお伺いをいたします。
○高畑エネルギー政策課長
まず最初に、再生可能エネルギーを導入する想定設備でございますけれども、太陽光発電の設備を想定しております。太陽光発電設備により避難所被災地での電力を確保するとともに、蓄電池をあわせて確保するということを想定しております。
続きまして、17億円の根拠でございますけれども、国への申請に当たりまして、市町、それから庁内関係部局からの要望を聞いております。その積み上げた上での数字がほぼ17億円というふうになっております。国の事業につきましては、昨年度から実施されておりまして、昨年度採択された件数ですが13道県、それから、政令市が２政令市、全体で15件、それから政令市が採択されております。道県での採択金額が７億円から10億円の範囲にございましたことから、それを一つの目安といたしまして、先ほど申しましたとおりに、市町からの要望、それから庁内関係部局のお話を伺いまして、17億円を積み上げたところでございます。
続きまして、他県との比較でございます。平成25年度採択状況といたしましては、都道府県では、16都道府県、それから、政令指定都市では、５政令都市で採択されておりまして、全体で21自治体が採択されております。本県の採択金額は17億円ですけれども、昨年度採択されて、今回も採択されました県があるものですから、そういう県を除きますと、今回新たに採択されたところでは13億円から19億円の範囲に入っております。その中で、静岡県は17億円という金額になっております。以上であります。
○野崎委員
算出根拠ですけれども、市町や担当部局や市町の要望も受けているということですけれども、その要望に関しては今、この17億円で全て要望を受け入れるような形の積み上げの金額になっているんでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
国の採択を受けまして、現在改めて市町に要望の確認をしているところでございます。市町は改めて要望を寄せてきているわけですけれども、市町からの要望を最優先して採択をしたいというふうに考えております。金額、それから箇所等現在調整中です。
○野崎委員
確認をしているところということですけれども、17億円を算出してくるに当たって、市町からの要望を全部受けて、それを積み上げた金額が17億円になっただけかもう１回確認したいのと、今回、この基金ですけれども、補助率が公共施設に関しては10分の10ということで、満額補助になってるもんですから、当然やりたいところはたくさん出てくると思うんですね。そういったことも含めて、どのような調整を図って、例えば積み上げたのが、ある市では20出ました。ある市では100出ました、ということも考えられると思うんですが、その辺の配分というものはどんなふうな調整をされて今回この17億円を積み上げたんでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
市町からの要望につきましては、17億円の中には要望をそのまま取り込んでいるというところで、17億円の中に市町からの要望のあったものは全て入ってるということでございます。
ただし、国への申請の前に一度聞いて、今回改めて確認をしておりますので、その申請の際に出てきた市町からの要望と今回改めて聞いているというものが若干変わってくると。市町の様子により変わってくるという可能性もあると考えています。
それから、どのような基準かということでございますけれども、市町からの要望に当たりましては、優先順位をつけていただくということを考えまして、１つの市町当たり、２カ所以内で出してくださいと、優先順位をつけて出してくださいと話をしております。それから、施設については自家発電設備のない施設への設置を原則とするということですとか、あるいは大規模災害に備えるという事業趣旨を踏まえまして、早期に実施できる事業を優先するといったこと。それから、費用対効果の高いものを出してくださいと、そういう採択の基準にしたいということを市町には伝えてあります。以上です。
○野崎委員
この事業に関して費用対効果が高いというのはちょっとよく意味がわからないので、そこはまた説明をしていただきたいと思います。
今回、補正予算全体の中でも、本会議の中でもお話がありましたように、防災対策というのは喫緊の課題だということで、特別職や職員の給料を削減してまでも対策に充てるということですが、この今回の補正、この議題に関しての補正に関しては基金を今回は積み立てて、３年かけて事業をやるというような格好だと思います。そうした理由というんですか。急がれているのは間違いなくて、もう要望も受けているということなんで、それをなぜもって今回は基金の積み立てだけにしてるのか、ちょっと理由を教えていただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
先ほど私が申し上げました費用対効果についてでございますけれども、導入する再生可能エネルギーによる発電量ですとか、導入する蓄電池の容量ですとか、あるいは二酸化炭素の削減効果、削減量などを費用の面から見て比較してどうかということを費用対効果というふうに申し上げました。
それから、積み立てて３年間でやるということでございますけれども、先ほどの説明でもありましたとおりに、防災・減災に役立てるということですので、３年間の事業期間でございますけれども、できるだけ早期に事業着手できるものを優先して事業として採択するように考えております。本来なら、できましたら、この議会でも、事業の予算化についてもお諮りできれば、もしかしたら早かったのかもしれませんけれども、今回は基金の積み立てにつきまして御審議いただきまして、次の９月議会で事業化の予算について御審議いただけるよう、早期に調整をして事業化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○野崎委員
費用対効果っていうとちょっとひっかかるのですが、今、費用対効果の中で発電量であるとかっていうようなお話がございましたけども、今回これは防災とか災害の対策による支援ですよね。それがその発電量だとか云々というと、じゃあ規模が大きいところが優先されるのか、その辺がちょっとはっきりしないので、御答弁いただきたいと思います。
あと時期なんですが、３年間の中で事業着手がしやすいところからっていうことですけども、具体的に市町からは２カ所ぐらいずつ出てるわけですけから、３年間かけてやる中で、17億円をどういうふうに使っていくというんですか。順番ですね。もう少しその辺を具体的に教えていただきたいと思います。
○池谷県理事（政策企画担当）
今の関係でございますが、17億円というのは国庫補助でございます。ですから、全部一旦17億円を今年度静岡県のほうにいただいて、それを基金として積み立てますので、それが決定したのが６月の初めぐらいだったと思うんです。私たちは17億円満額もらえるかどうかもちょっとわからなかったんですが、17億円ということで、満額をいただきました。とりあえず早急に対応しなければいけないので、６月の補正予算で、まず基金の積み立て予算を計上させていただきましたけれども、本来であればすぐに委員御指摘のように着手が必要だと思います。県のほうは避難所に指定されている県立高校、それから後は私立高校ですね。そういう避難所について指定されているところにのうち緊急性を要するものについては、２分の１の補助でございますので、それをやるということで、その辺のバランスを見ながら進めていきます。若干ちょっと時間をいただきたいということで、今、高畑課長が答弁しましたように９月補正で支出のほうについてはお諮りさせていただきたいと思ってます。
それから、もう１点、もちろん私たちは３年でやるつもりはなくて、本当は今年度で全部やりたいわけですけど、なかなか準備がすぐ整わない可能性もあるので、できたら今年度中にほとんどを整備し、そして来年度にその残りをというぐらいのイメージで今考えております。
それから、もう１点、きちんと説明がございませんでしたけど、政令市は別ということでございますので、浜松市につきましては、別途今年度採択されております。静岡市については手も挙げていなかったので、まだもらってない状況でございます。いずれにしても県のほうとしては、政令市を除いた市町、それから県独自のもの。それから、私学のものについて、もう本当に早急に対応します。それからこれは売電が目的ではございませんので、避難なり、防災を優先してやっていきたいと考えています。以上でございます。
○野崎委員
その点についてわかりました。
あと、民間施設への導入に関してですけども、その事業採択の基準というのと、この資料の中の説明でも出ましたけども、太陽光発電設備等の導入支援というのがございますが、その違いというのちょっと教えていただきたいと思います。
○池谷県理事（政策企画担当）
民間につきましては先ほど申しましたように、あくまでも私立学校だけでございますので、民間の企業というのは一切この場合考えておりません。それから、導入支援につきましての多分補助金のほうでございますが、これは一般家庭への太陽光発電と、それから企業が売電目的でやるものについてということですので、性格的には全く違うものと考えていただければと思います。
○野崎委員
126号議案関係についてはわかりました。
続きまして、内陸フロンティアを拓く取り組みの推進ということについてお伺いをいたします。
先ほど説明の中でもありましたけども、この取り組みを進めていくに当たっては、総合特区の活用というのは大変重要と言うんですか、有効な手だてだと感じてるわけなんですけども、平成26年のこの県の提案というのを読まさせていただきまして、この中の88ページに現在県では６件の申請をして、１件は計画認定を受けているようですけども、それぞれが申請に至った経緯と内容について教えていただきたいと思います。
○増田企画課長
総合特区の関係でございますが、平成23年８月からスタートになりまして、本県ではこれまで６件が申請をしているところでございます。このうち、平成23年12月には、まず第一弾としまして、ふじのくに先端医療総合特区が指定を受けました。第３次指定ということで、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の申請をしました。平成25年の２月に指定を受けてということでございます。また第４次指定では、ふじのくに食薬融合総合特区を申請したところでございますが、先週ヒアリング対象にはならないということが決まったというところでございます。それ以外にも第１次指定の中で、ふじのくに環駿河湾陸・海・空物流活性化特区、あるいはふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区、あるいは太陽光発電促進農業総合特区というものも申請したところでございますが、国のヒアリングを受けた中で、残念ながら特区には選ばれなかったという状況でございます。以上でございます。
○野崎委員
申請に至った経緯ですか。それぞれ特色があると思うんですけども、その至った経緯と内容について教えていただきたいと思います。
○増田企画課長
まず、ふじのくに先端医療総合特区でございますが、これはファルマバレーを初めとします革新的ながん治療診断装置ですとか、研究開発の拠点化を進めて行く上で、国際競争に打ち勝つような取り組みをやっていかなきゃいかんということの中で、申請をしたところでございます。
また、ふじのくに環駿河湾陸・海・空物流活性化特区でございますが、これは、新東名でございますとか、非常に交通のネットワーク化ということも進む中で、日本の物流拠点を目指して、特例の必要な規制緩和措置等を盛り込んで、申請したところでございます。
また、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区でございますが、東日本大震災等も起きまして、分散自立型のエネルギー体系の転換ということが重要となってまいりました。そうしたことの中から申請をしたところでございます。
また、ふじのくに太陽光発電促進農業総合特区につきましては、特に太陽光が本県では日本一の日照時間を誇るということが非常に強みでございまして、それを施設園芸等に活用できないかということの中での措置を提案したというところでございます。以上でございます。
○野崎委員
わかりました。
それとですね、平成25年度事業概要をいただいたんですが、その47ページに一番下のますのところに、新東名パーキングエリア等の交通結束点の機能強化に向けた取り組み支援というのが記載されてるわけですけども、この結束点の機能強化ということの意味と、どういう支援をするのかということを伺います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
事業概要にございます新東名パーキングエリア等の交通結節点の機能強化ということでございますけれども、これにつきましては、今想定しておりますのが、新東名高速道路の遠州森町のパーキングエリアのところを想定しております。具体的な内容でございますけれども、今、新東名を通過する高速バスがございます。こちらが、森町パーキングエリアで休憩をするということがございます。実際乗りおりできないんですけれども、休憩をするということでございますので、そこを乗りおりできるような形をとりまして、ちょうど天浜線が近くを通っておりますので、そういったところと連携をしながら、周辺の観光促進といった地域づくりに寄与できないかというようなことを検討しているところでございます。具体的な内容につきましては現在交通基盤部で指導してやっていただいておりますけれども、森町、中部地方整備局、中部運輸局、ＮＥＸＣＯ中日本、バス事業者、こういった関係者の皆様で今協議をいただいているという状況でございます。
○野崎委員
それについてわかりました。
それで、内陸フロンティアの推進という中で、特に沿岸部から都市部や、沿岸都市部から内陸高台部へ移転するというようなフレーズがよく出てくるんですけども、高台へ移転するといっても、市街から高台のほうは大体市街化調整区域になっておりまして、そこに企業が例えば立地するという場合にも幾つかの課題があると思います。都市計画の特例で、技術先端型業種というのは地目は限定されますけども、建築は可能とされてるわけです。建築可能なこの先端技術というのは９業種例示されているわけですが、県西部の自動車関連の会社というのは技術先端型業種に認定されないという場合が多くありまして、それが移転の障害になっているということもあります。この認定に関しては県の裁量で認定をされていると思うんですが、今後認定の基準を緩和してくるというような考え方は持っておられるのか。また、持っておられないとしたら理由もあわせてお伺いいたします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
今御質問がございました技術先端型の関係でございますけども、実は私どものほうで所管してございませんで、経済産業部になるかと思いますので、確認と言いますか、ちょっと私のほうでこれについてどうということは今申し上げられません。
ただし、内陸高台部における受け皿づくりということにつきましては、まず、現在市町、それから民間の企業の皆さんで開発をしていただいています工業団地等がございますので、そういった残った土地についてこういったところがありますということの情報提供をしていくと。あわせまして内陸の部分というのは総合特区等におきましても、先導的な地域づくりということで、経済づくりを各地域で展開しておりますので、そちらが早く整備できるようにしていきたいということ。それから、特区以外の地域におきましてもそれぞれ市町と連携をしまして、地域づくりを進めていくという形で企業の皆様の御要望にお答えできるような形で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○野崎委員
所管が違うということでありますけども、ぜひ検討していっていただければと思います。
この説明資料の26ページになりますが、説明の中でもございましたけれども、具体的な内容が載っておりますので、お伺いします。掛川市の内陸フロンティア構想の策定、また磐田市の内陸部への工業団地の造成の支援って書かれておりますけども、この具体的な内容をお伺いしたいと思います。
それと、平成25年２月の定例会の委員会会議録を読まさせていただいた中で、袋井市では企業が移転した後の土地を有料農地化し独自産業化を展開する。そして、磐田市では跡地に自然エネルギー等の発電施設を計画しているというような答弁をされているんですけれども、これの具体的な内容とその後の進捗というんですか。状況について教えていただきたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
まず、掛川市と磐田市への支援の関係でございます。
掛川市につきましては新東名の掛川のパーキングエリアの隣接地を活用しまして、そのパーキングエリアの機能と連携したサービス施設の開発を検討しているという状況でございます。こういった地域づくりの構想を掛川市のほうで今策定をしようとして作業を進めていただいているところです。これにつきまして、今年度県のほうで予算を措置しましたアドバイザー制度というもの活用して、専門家の方を派遣しまして、地域づくり構想について、適切なアドバイスをしていただいて、地域づくり構想を策定して実現に向けていくという支援をしてございます。
それから、磐田市でございます。
こちらについては新東名のスマートインターチェンジについて先月連結許可が出ました。この周辺の地区の開発の可能性調査ということで、昨年度でございますが、企業局が実施いたしました。新平山工業団地の南側の開発計画というものを今磐田市のほうで検討いただいているというところでございます。
磐田市についてはあわせて企業立地フェアということで、これは市単独でございますけれども、今月24日には名古屋市、それから来月に東京でということで、そちらについても県としての支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、袋井市の状況でございますけども、こちら委員の御質問でございましたように、事業所が撤退した場合につきまして、そこを有料農地化をして、荒廃地にならないようきちんとした形にしていきたいという計画でございます。現在、庁内で、内陸フロンティアの総合特区の推進チームというものを立ち上げまして、具体的な移転を支援するのに、どういった形がとれるのかといったスキームについて今議論をしているということで聞いております。
それから磐田市でございますけども、磐田市につきましても、沿岸部において、企業が撤退した後の整備ということで、メガソーラー等を活用した自然エネルギーの供給ということで、それを隣接する工業団地等に非常時の際電力が供給できるような体制を整えていく計画をしているところでございます。こちらについても、市内部で具体的なコスト等含めたスキームづくりを今検討しているということでございます。以上です。
○野崎委員
後に質問した袋井と磐田のことですけども、実際に事業をやっていく事業主体なんていうのは決まっているんでしょうか。確認ですけどね。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
現時点では、未定でございます。
○野崎委員
内陸フロンティアについてはわかりました。
それでは、静岡県雇用創造アクションプランの推進についてお伺いします。
委員会説明資料の22ページになりますが、戦略的数値目標の一覧の中で、観光交流客数、県制度融資の融資実績、年間所定外労働時間、障害者雇用率の項目の評価が低いわけですけれども、それぞれの理由と対策についてお伺いするのと、これに関してはよく雇用のミスマッチということが言われるわけですけども、その具体的な事例と、その対策についてもお伺いをいたします。以上です。
○増田企画課長
まず、雇用創造アクションプランの評価の中で、Ｃ評価になっている項目についてお答えいたします。今回の評価の中で４項目ございます。
まず、観光交流客数でございますが、これは平成23年度の実績しかまだ数字が出ていないということがございまして、東日本大震災の影響というのも非常にあった統計であるという状況ではございます。そういうものの観光を引き続き振興するために本年度は富士山や伊豆半島ジオパークなど重点テーマといたしまして、観光誘客に取り組んでいくということにしているところでございます。
また、県制度融資の融資実績の数値が若干低いということでございます。これは中小企業金融円滑化法の関係や、既存借り入れ融資の返済猶予もあって、なかなか民間ベースで貸し出しが少なかったという点はございます。今後、特に新成長分野の産業を支援するために、本年度新たに創設いたしました低利制度融資もございますので、そういったものを中心に積極的な活用の働きかけを行っていくということで考えているところでございます。
また、年間所定外労働時間の関係でございます。この関係につきましても改善に向けまして、国と一緒になってワークライフバランスの普及等などを、各種セミナー等を通じて積極的に労使双方へ働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
また、４つ目の障害者雇用率でございます。なかなか障害者の方の雇用が進まないということの中で、マッチング等をやっていくことが非常に重要でございます。県のほうでは、求人開拓、あるいはジョブコーチ、アドバイザーの派遣回数を拡充するなど、一層の取り組み強化に努めていきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の雇用のミスマッチの状況でございます。今の状況ですが、雇用の統計は非常に改善してきてはいるものの、まだ細かい部分でのミスマッチというのが深刻な状況であるという状況でございます。
具体的に申し上げますと、人材が不足している県内の地域企業では、なかなかいい方が見つからないとか、あるいは介護福祉分野へのマッチングがなかなかうまくいかない状況です。若者、女性、障害者、高齢者など対象ごとに、非常にきめ細かな対策が必要であるということを認識しているところでございます。
このため、県では４月から、静岡ジョブステーションを開設いたしまして、対象ごとにきめ細やかなワンストップの就職支援に取り組みますとともに、学生と地域企業の相互理解を深めるような面接会ですとか見学ツアーとかフェアも拡充して取り組みます。また、福祉の関係につきましても介護の実践的な職業訓練でありますとか、セミナーですとか、介護の魅力発信等、さまざまな取り組みを通じまして改善に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
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