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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
自民改革会議を代表させていただきまして、若干御意見と御質問をさせていただきます。
まず、最初に表題についてです。部長にお伺いしたいんですけど、「和」を尊重する暮らしの形成ということが第一命題になっています。私の私見もありますけども、一番今くらし・環境部に期待しているのはやっぱり安心ということ、それともちろん安全。いろいろな形で相談をさせていただく中で、そういうのをしっかりやってもらいたいというのをよく聞きます。もちろん「和」というのが、どういう意味かということをお聞きしたいんですけども、なぜこういうふうになったかと。
調和というのは確かに大切で、循環型社会にするためにいろんな形で調和並びに調整、それとか共生というのは大変重要なことだともちろん思っていますけど、まず旧県民部がくらし・環境部になっても、安心・安全の県民の気持ちを支えていただく一番頼りになる部だと思っています。それが「和」を尊重する暮らしの形成というのが大きな表題になっていて、ちょっと違和感があるんです。
知事が大変頭のいい方で、理想がぽかんとあって、皆さん職員の方が施策をいろいろやっていく中で現実があるんですけど、それをくっつけるのが非常に大変じゃないかなと我々の会派でよく話をしています。それが何かここの表題とこの中身にもちょっとあらわれているんじゃないかなという感じもします。
我々としては、本当は端的に、安心を尊重する暮らしの形成とかというのが非常に安心するんですけど、「和」ということはどういうことなのか、それは調和で環境を全体的に考えていくんだということであれば、またそれはそれであるんですけども、その辺の考え方を少し部長にお伺いしたいと思います、それが１点。
それと、先ほどから何回も出ているので、若干委員長から注意をされるかもしれませんが、暮らし空間倍増の推進をするということを書いてございます。くらし・環境部では、県民の生活はさまざまでどのように支援していくかというのが大きな命題だということで、先ほどほかの会派からの御回答にも１つの形態としてこういうのを県で進めていくという御説明があって、それはそれで理解はしていないわけじゃないんですけども、基本的なのは、県民の暮らし、生活はさまざまで、それをどんな形のものがあるかを現場でちゃんと見て、それをどのように支えていくのかというのがくらし・環境部だと思っています。
これを見た限りでは、単純に個人の家に対する考え方を教育する施策のような形で見る方もいるというようにお聞きします。だから家と庭というのは、知事もよくおっしゃっていることでよく存じてはおりますけど、基本的に県民の約65％は持ち家ですよね。それから約30坪ぐらいが平均で、皆様大体家は持っていて、うちも家があって庭はないんですよね。
確かに庭が欲しいというのはわかるんですけど、こういう政策じゃなくて、まちを緑と共生するために県はこういうふうにやっていくよというのだったらわかるんですよ。人の暮らしはその経済的な事情で一生懸命やった自分なりのうちをつくってきて今があるわけで、確かにこれは理想なんだけど、では理想をどういうふうにしてやっていくのか、施策の推進ってどうやってやるのかというか、現実と余りにもギャップがあるので、それがちょっと心配でしようがないですよね。
若手の建築家を呼んで家・庭一体の住まいづくりのコンセプトをまとめていくというのは、確かにそれはそれでいいんだけど実態のものと離れているような感じがします。確かに生活の55年体制というのがあったかもしれませんけども、そのときの時代の流れでこうなっていて、それを今からこういう時代になっていくよというのはわかるんだけど、理想は理想で、これは県がやることではなくて、ほかのところがこういうのもあるよというのを進めていく部分じゃないかなと。もうちょっと現実に今の県営住宅のあり方をどうするか。やっぱり民間で借りて、ここのところに庭があったほうがいいねとか、そういうのをそれでは交渉していこうっていうのだったらわかるんですけど、本当の理論が理論になっちゃって、理論をつくるためにまた何かやるというのが総合計画の中に入っているのはどうも違和感があって、それを皆さんがおっしゃっているのじゃないかなというふうに思います。
現場でしっかりやっていくというのはここに書いてありますよね、推進の中で。それよりちょっと離れている何か非常に危惧をすることが書いてあるんじゃないか。だから、これを皆さんが苦労して、こういうふうに何か合わせてやっているような感じがして、非常に何かまどろっこしく感じるところが、この99ページです。この辺のことをどんなふうに思っているのか、１つの形態として１つの提案として県がやることかなと僕は思うんですよね。
そうじゃなくて、まちづくり。例えば、家族との団らんとか近所のつき合いを大切にしてとかということじゃなくて、家と庭じゃなくて、まちと緑とか県ができることをこういうふうにやっていきますよと。それで、これからは住宅をつくるにはこういう方向になってくる、もう65％の皆さんはうちを持っていますよね。それをこれから建て直すというのはまた10年や20年はかかるわけです。そこではないような感じがして、県としてやるこの総合計画の中で、県民幸福度の最大化を生み出すためにやる事業なのかなとすごく心配があるので、その辺をちょっと部長の考えをお聞きしたいと思います。
それと、総合計画全体の基本方針であるこういう目指す姿、取り組みの視点や、県民幸福度の最大化に向けた取り組みは、ふじのくにという表現を除けば、日本各都道府県の全国共通した理想であり、県民の幸福度というのは最大限のねらいでもあると思います。
循環型の社会で、ＣＯ２の削減も鳩山前首相も25％減ということで大きな目標を演説したわけですけども、市町も数値を持っているけど結局お金がかかるんですよね。非常に困難な道だということがあるので、この辺の低炭素型社会づくりを進める目標というのをどう考えているのか、少し教えていただきたいと思います。
それと、自然環境の適正な管理と利用ということで、南アルプスには長野県、山梨県側から山に入ることが多い。静岡県側からはアプローチが長くて交通の不便さがあると思われるんですけども、自然との触れ合いを積極的に推進する施策を取り入れないかということも言われていますので、その辺のお考えがあったら教えていただきたいと思います。
あと、男女共同参画とか消費者からの相談対応。特に消費者からの相談対応で高齢者の問題。どこに相談するかわからないというのを聞いていて、この辺の強化をしていくという体制は非常に評価が高くて、すべての市町で相談体制の設置ということは、我々にとっても非常にうれしいことで重点的にやってもらいたいと思います。
男女問題とかセクハラとかは教育委員会にもあるんですけど、なかなか電話で対応ができない部分があって、このごろ若い方はメールも使うのでメールだったら簡単に言えるというのがあるみたいで、その辺を拡大しての施策、特にカウンセリングのあり方というのが今問われているような感じがします。くらし・環境部としても、その辺も丁寧な対応を求めていきたいと自分も考えているので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、部長にお聞きしたいのは、99ページに「和」を尊重する暮らしの形成という題目がどかんとあるので、その辺の認識を主に教えていただきたいと思います。以上です。
○松浦くらし・環境部長
御指摘がありましたように、くらし・環境部の取り組み施策として、確かに交通安全でありますとか消費生活上の安全でありますとか、県民の安全、あるいは安心して暮らせるということは、１つの大きなテーマとしてあろうかと思います。またそういった施策も今回の総合計画の中で取り組もうとしております。
ただ、例えば消費一つとらえても、従来の大量生産、大量消費という中で、大量の消費をし続けるということによって、それが環境に対して悪影響を及ぼすということで、それによって私たちの生活そのものが安全・安心でなくなるというような部分もございまして、そういう中で施策を進める場合に、やはり人の暮らしと自然との調和でありますとか、あるいは物を使う場合でも、先ほど申しました大量消費というような使い方でなくて、物の価値をしっかり認めて必要な物を買うとか、それは人と物との調和という中で考えているわけでございます。
そういう中で、このいろんな物を調和していくということが、結果として自然を守ったり、あるいは社会の中でだれもが暮らしやすい社会を実現していく、そういった仕組みにつながっていくという共通の考え方として、人、物それから社会の調和ということで、それをとって和を尊重するということで、「和」を尊重する暮らしの形成とここの部分をくくったわけでございます。
まず第一に、快適な暮らし空間の実現を進めるに当たっては、それぞれのライフスタイルとかライフステージに応じて自然を尊重したような暮らしを含めて、快適な暮らしの空間を実現するには、やはり住まいがまず第一にあるだろうということで、第１番目にその快適な暮らし空間の実現というのを持ってきているわけでございます。そこでその中の１つの事項としまして、暮らし空間の倍増計画ということがわかりにくいという御指摘がございましたけれども、既に持ち家が６割を超えている状況でございますけれども、それはこれから独立して家庭を持ってといった場合には、やはり最初はいきなり自分で持ち家というのは大変な状況があるかと思います。
そうした中で、この暮らしの空間を倍増するということで庭を持てるような住まい方を提案するわけですけれども、具体的なやり方として定期借地とか定期借家権、これを活用した住まい方を提案しようと思っているわけです。そうした暮らしの空間を倍増するのに、こんな方法がありますというのをお示しするのが暮らし空間倍増計画というふうに考えております。またそうした考え方の基本的な部分を、この暮らし空間倍増の中でつくっていきたいというふうに考えております。
先ほど現実とギャップがあるという御指摘がございましたけれども、その具体的な施策でお示しする中のものを、県民の皆様がそれぞれのライフステージの段階に応じて選択していただけるような、それを県だけでなくて、市や町、それから宅地あるいは建物の関係の業者もございますので、そういったところにも、こういう考え方が広まっていくようなことに、この施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。
○石野環境局長
私のほうから低炭素社会についてお答えさせていただきます。
総合計画の108ページにもございますように、これからは、ライフスタイル、ビジネススタイルもやはりスタイルの変革が必要だと思います。実は低炭素社会を考えたときには、総合計画でうたっております平成25年、いわゆる2013年だけではなくて、もっとその先の2050年というところまで見据えた中での対応というものが必要だと思うんです。そうなってきますと、やはりスタイルを変えるということが必要だと思います。それは、それぞれの機関、国は国の役割、県は県の役割、市町の役割は市町の役割、さらに企業の役割は企業の役割、そういったものをうまく連携していく必要があるのではないかと思っています。
ということで、総合計画の実行計画として、実は私ども今現在策定中でございますけど、ふじのくに地球温暖化対策実行計画、あるいはふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン、こういった中で具体的な施策というものを御提案させていただいております。ちなみにふじのくに地球温暖化対策実行計画の中では、いわゆる地球温暖化のためＣＯ２の排出の部門別に何をしたらいいか、例えば産業部門別、家庭部門別、運輸部門別、これは何をしたらいいかということを明記させていただいております。さらにその部門だけではなくて、横断的な取り組みという形で新エネルギーを積極的に導入しましょう、あるいはまちづくりということを根本から変えましょうとか、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理、さらには環境教育の充実、こういったものを提案させていただいておりますので、総合計画とあわせて実行計画の中で低炭素社会の実現を目指していきたいと思っています。以上でございます。
○山本環境ふれあい課長
私からは自然との触れ合いについてお答えいたします。
南アルプスは、先生御指摘のとおり、静岡県からのアプローチは時間がかかるという形になっております。しかし、南アルプスならではの貴重な自然というものもたくさん残されているという事実もございます。そこで自然の活用と保護の大切さを体感する形で、エコツーリズムという形の動きが出てきておりますので、これなどを活用して、これらの多様な自然と触れ合う機会を拡大していくような形の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
相談体制とかきめ細かな丁寧な相談を実施するべきだという御指摘だと思いますが、御指摘がございましたように、まずは我々としましては、消費者相談の窓口をよく皆さんに知っていただくということで、従来からいろんな媒体を使ってＰＲをしてきております。特に昨年度末からは消費者ホットラインというものができましたので、その辺のＰＲにも力を入れてやっており、まずは相談窓口に来てくださいということでやっております。
その上で、来ていただいた相談の方、消費についても被害をこうむる等して、本当に困り果ててお見えになるもんですから、そういう方々に対する対応をしっかりやるということで、消費相談の手引のようなものもつくって相談員さんにもいろいろお願いしておりますし、また相談員の能力の向上はもちろんのことですけれども、相談の聞き方あるいは伝え方、こういった観点からの研修等も実施をいたしまして、きめ細かな対応がとれるように整えていますし、今後もそうしていきたいと思っています。
○萩原男女共同参画課長
10番委員の質問の相談のことについて、男女共同参画課の関係でお答えしたいと思います。
123ページのところで我々のほうが今考えておりますところに、まず土壌づくりの中では、男女間の暴力とかセクハラの問題等については、健康福祉部、警察などと連携しながら施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
また、これから介護の問題とか子育ての問題についても、さまざまな問題がありますので、そちらについても健康福祉部と相談体制を充実して取り組んでまいりたいと思っております。
情報発信につきましては、男女共同参画センターの中で情報発信機能の強化ということをうたっておりまして、これまで相談機能をやっておりまして、いろんな御相談の中できたお答えを新聞等で公表しております。そういうものをできる限りホームページなどで紹介して、多くの方を支えるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中野委員
ありがとうございました。
私の感覚でまことに申しわけないんですけども、公の県庁及び市役所等々は弱者を助け、民間でできないことはちゃんと支援していくということだと思っているし、皆さんそう思っていると思うんですよね。今の御説明を聞いていると、自然を守れ、住まいを提案とか定期的な住みかえの促進とか、教育をする感じで言われているものが多いんですよね。自分の感覚としてはそういうのもあるけれども、本当は支援、応援、ああ生活が大変だから、県では民間でやっていないからこんなのできるよ、これは公共でやるから大丈夫だよと、県民生活がこれで楽になるよということが一番主なんじゃないかなというふうに思っています。
６番委員もこちらの100ページのふじのくに住み替え情報バンクの設置云々のところで意見を出されていましたけれども、全く同じ意見で、私の周りにいる方もそういう意見が多いです。１人で住んでいてもずっとそこにいたいと、できれば子供に来てもらってそこに住みたいと。近所の方と買い物に行ってとかとやっているんですよね。もう中心市街地に行って、だれかそこへ庭があるから住んで、じゃあ私がこっちに行くからということは私のとこではないですよね。そういう方もいらっしゃるかもしれませんし、こういうような施策も確かに必要な部分もあるかもしれませんけども、今、県とか公の機関に求めているのは支援であり応援ということだと思っているし、実際皆さんがやっているのはそういうことがほとんどだと思うんですよ。
ただ、知事がかわって、こういう施策がぽんぽんと出てきて、じゃあこういうふうにやろうねっていうふうにやっているような感じがしてしようがないんです。今御説明を聞いて、これはこれとしてわからないわけじゃないのでよしとしても、実際に日々やられている行政の仕事というのは、そこが一番主で、皆さんが御苦労なさって、何十年もやってきたところはそこだと思うんですよね。決して教育をしたり提案をしているということではなく、たまにあるかもしれませんけども、それはごく一部であり、県民生活をどれだけ支えてきたという自負があるんじゃないかなというふうに思うんで、その辺の気持ちを部長にちょっとお伺いしたいと思います。
あと、特に相談窓口のことは大きな命題で、ただの相談でなくても、カウンセリングタイプのちゃんとした専門家でないとなかなか本当の気持ちは言えなくて、御苦労なさっている方も多いというふうに聞いていますし、そういう問題が多くなっては困るんですけども、その窓口対応はだれでもできるわけじゃないんで専門員の力が大きくなると思いますけども、その辺の充実ということを明確にうたっていただければ、男女共同参画だけじゃなく消費者相談も、おじいさん、おばあさんもそうですけど、その辺がやっぱりくらし・環境部の大きな命題じゃないかなということで、改めてお願いをしたいと思います。
○松浦くらし・環境部長
この総合計画で主な事業をお示ししているわけですけれども、私どもは、やはりこういった総合計画を通じまして、県民の暮らしがよくなるようにという考えのもとで、この総合計画も組み立てているわけであります。そして具体的なものについては、個々の予算事業という形で、具体的な施策として組み立てるわけですので、今回のこの中には、すべてそういった形で入るというわけにはいかない状況がございます。そうした中で、代表的なものをこの中で主なものという形でお示ししているわけでございますので、私どもとしては、あくまでも県民の皆様の暮らしを本当によくすることを、この総合計画に従っていろんな施策を具体的に展開していきたいというふうに考えております。
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