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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、今回不祥事等が相次ぐ中で、まずその辺のことについてお伺いさせてもらいます。分割質問で行わせていただきます。
まず、細江警察署の刑事課によります覚醒剤関係の事件に関してですけれども、細江警察署の刑事課職員による覚せい剤取締法違反の事案について、現在どのような状況に置かれているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
それと、交通取り締まり担当の警察官の酒気帯び運転についてでありますけれども、二日酔いの運転を防止する措置をとっているのかどうなのか。その措置があれば、その内容をお伺いさせていただきたいと思います。
それと、昨日は天竜署の警察官が、暴力団関係者に警察のシステムを使用して調べた他人の住所等を漏らしていたと。これは、地方公務員法違反で逮捕されたと報道がありましたけれども、この事案に対しても伺いたいと思います。
また、今回の事案を受けて、今後県警では対応をどのように考えていくのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤警務部参事官兼首席監察官
それでは、まず細江警察署の事案から御説明申し上げます。
これは、５月28日に知り合いの暴力団関係者と共謀して、細江警察署の巡査部長が覚醒剤を知り合いの者に譲渡したという事実で逮捕いたしまして、既に起訴されております。起訴されまして、現在起訴勾留中であるということでございます。ただ、ほかに調べることがございますので、背後関係、入手先等について現在鋭意捜査を継続中でございます。したがいまして、懲戒処分等については、今後ということになります。それが細江警察署の事案でございます。
続きまして、交通機動隊員による二日酔い運転の関係でございます。
二日酔い運転の関係でございますけども、飲酒運転を初めとする交通取り締まり違反等を行う警察官には、公私を問わない遵法精神あるいは規範意識の徹底が求められておりますので、本県警察では平素から反復継続した基本的な指導教養を行っております。
それから、他都道府県において発生した飲酒運転に係る事案につきましても、その都度実例を示しまして、より身にしみる教養等を行って、その根絶に向けた取り組みを推進しているということでございます。
そのほか、二日酔い運転につきましては、個人の意識の持ち方にそれぞれ温度差がございますことなどから、より的確な防止措置を講じる必要があるということで、本県警察はかねてから全所属におきまして、公用車両運転時における簡易呼気検査の実施、それから私有車両通勤を行う職員が参加する飲酒機会時における事前届け出、責任者の指定、エンジンキーの預かり保管の制度化、責任者主導による二次会の自粛等、具体的な防止措置を施しているという状況でございます。
そのほか、ほとんどの所属におきまして、この簡易呼気検査機を自主購入させて、私生活の場におきましても積極活用させるなどの対策を講じているという状況にございます。
それから続きまして、昨日逮捕しました天竜警察署事案の関係とこれを受けました対策の関係でございます。
この天竜警察の事案、細江署の事案もそうですけれども、県民の期待と信頼を大きく失墜いたしまして、そのほか日々治安維持のための業務に励んでおります全ての警察職員にも大きな衝撃を与えておりますので、この種の事案の再発防止に加えまして、職員の士気の低下を招き本来業務に支障が生じることのないようきめ細かな対策が必要であると考えております。
まず、このようなことを受けまして、昨日、警察本部長から本部内の全課長、それから警察署長に対しまして指示文書を発出しております。そのほか、早急に全署を対象とする情報管理に関する指導教養を徹底することで、再発防止に努めていくということ、ここを徹底してまいりたいと思います。
また、本件は私的な交友関係の中で発生いたしました情報漏えい事案であります。日ごろの勤務態度あるいは面接等で非行を見抜くことは非常に難しい部分がありますが、非常に重要なことでございますので、今後、幹部によるきめ細かな身上把握を徹底させるとともに、全職員に対する職務倫理の基本を再徹底させる教養等を充実強化してまいりたいと考えております。
なお、本件事案は、昨日警察官を逮捕したばかりで全容解明には至っておりません。迅速に捜査を尽くしまして、全容が明らかになり次第徹底的な検証を行った上でその反省、教訓を踏まえ、個別具体的な対策を講じ再発防止の徹底等を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○良知委員
説明を受けたわけですけれども、当然取り締まり、またある意味では、そういった調べをする中でも一番の中心となる職員であるわけですので、県民から信頼、信用をしっかり得るように、これからも業務に遂行するよう、また同じ職員である中でも、減退意識を持たせないようにしっかり教育のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、第130号議案でありますけれども、ヘリコプターエンジンの取得ということで、県警ヘリコプターふじ２号用のエンジンを取得するということでありました。これは冒頭の説明でも、国土交通省の指定している発動機の限界使用時間に達するためのエンジン交換ということでありました。国土交通省が指定しているヘリコプターエンジンの限界使用時間というのはどのようなものか、また何時間ごとに交換するものかを教えていただきたいと思います。
それと、エンジン交換ということですが、これまで積まれてきたエンジンはどうなるのか。
また、交換されたエンジンは新品であるのかどうなのか、その辺についてもお伺いさせていただきたいと思います。
○口山地域部参事官兼地域課長
ただいま御質問のありました第130号議案、ヘリのエンジンについて御説明いたします。
まず１点目の、限界使用時間というのはどういうものかということですが、これは航空法でヘリコプターなどの航空機の安全性を確保するために、エンジンやプロペラなどの重要装備品というのが指定されておりますけれども、これについては使用時間の限界が定められております。エンジンの限界使用時間は、国土交通省令に基づく告示がありまして、エンジンの形式ごとに指定をされているものであります。
２点目の、この時間が何時間かということですけれども、ふじ２号のエンジンの限界使用時間は、3,500時間と定められております。
それから、３点目のエンジン交換で積まれていたエンジンがどうなるかということでありますけれども、新たなエンジンを使うものですから、もとのエンジンはメーカーのほうに返す形になります。
次に、交換されたエンジンは新品かということですけれども、これは既にほかの機体で使ったエンジンをオーバーホールをして新たに取りつけるものですから、新品ではないんですけれども、そのまま、また同じように3,500時間まで使用ができるということで、ほぼ新品と変わらない性能を持っている、保証されているエンジンであります。以上です。
○良知委員
ありがとうございました。
当然、機械は消耗していくものでありますので、またそれに伴っての事故があっては困りますので、くれぐれも安心・安全。また、我々は日ごろからいろいろなメディアを通して、その救出活動ですとかいろんな活動状況も目にさせていただいております。そういう点で、やはりいろんな視点からですけども、この県民の生命財産を、いろんな機材があろうかと思いますけれども、しっかり守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者の死亡事故についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
75歳以上の高齢者の車両事故が、最近よくニュースでも目にするわけでございます。その死亡事故が昨年10万人当たり1,078件で、75歳未満の2.5倍になったことがわかったところであります。こうした状況を受け、警察庁のほうでは高齢者の講習の内容を見直すことを考えているようでありますけれども、本県において75歳以上の10万人当たりの発生件数がどのような状況であるのかを改めて伺わせていただきたいと思います。
また、現在の高齢者の講習の目的とその内容を伺わせていただきたいと思います。
あと、今後の見直しの方針というものがありましたら伺わせていただきたいと思います。以上です。
○酒井交通部参事官
最初に、本県におきます平成25年中の高齢運転者が車両運転をして起こした死亡事故の状況についてお答えをいたします。
免許人口10万人当たり、75歳以上の運転者によるものが約15件、75歳未満の運転者によるものが約６件、こういう状況でありまして、本県におきましても、75歳以上の高齢者の方が約2.4倍という高率の現状でございます。
次に、高齢者講習の目的と内容についてであります。
高齢者講習は、70歳以上の方を対象に、加齢に伴う身体機能の低下とその運転への影響を自覚していただき、個々の特性に応じた安全運転の方法を個別具体的に指導することを目的に、平成10年から実施をされております。なお、さらに70歳から上の75歳以上の方には、認知機能検査が追加される手続になっております。講習の内容は、講義、運転適性診断等による検査、自動車等の運転実習。とりわけこの運転適正指導については、受講者に実際に運転をしていただき、指導員が助手席に乗ってその運転行動を観察して、その結果に基づいて個別に安全運転の指導を行っております。
３つ目の講習内容の見直しについてであります。
警察庁では、この高齢者に関連する交通事故の発生状況を踏まえまして、この講習を見直す必要を認めて、本年の６月16日に警察庁に有識者による調査研究委員会が設置をされております。しかし現在は、具体的な見直しの内容については承知をしておりません。今後、この調査研究委員会の動向を見守り、警察庁から具体的な見直し方針が示された際には、適切に対応してまいりたいと思っております。以上です。
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