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委員会会議録
質問文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
どうも御説明ありがとうございました。まず、大変お恥ずかしいんですが、私、自衛隊の基礎知識がなくて、旅団、師団、連隊、小隊、中隊、大隊の大体の兵力というのですか、その目安を教えていただかないと、これどのくらいの人数が投入されるのかちょっとわからなくて、その辺を教えていだけますでしょうか。
○大内敏夫氏
連隊と言えば約500名ぐらいと考えればいいと思います。実際の定員がいて、充足基準というのがありまして、60％から70％。したがいまして、500名掛ける70％ぐらいです。60％というのは、定員が年度で全部管理されていますので、ある部隊に関して、例えば今ハイチのほうに行っていますけれども、そういったところには、充足を100％しなくちゃならないということになってくると、そっちのほうに人が回ってきます。大隊は独立大隊と連隊の下につく大隊がおりますけれども、約150名ぐらいというふうに考えればいいと思います。実人員ですね。
○大岡委員
中隊、小隊は。
○大内敏夫氏
中隊は部隊によって違います。部隊というのは、例えば、普通科の部隊、特科の部隊、それによりますので、一概に何名とはちょっと言えないところがあります。
○大岡委員
目安というのは。
○大内敏夫氏
大体通常は普通科の部隊は約200名いましたけれども、それ掛ける７掛けとか６掛けというふうに考えればいいと思います
○大岡委員
大隊と余り変わらない。小隊は。
○大内敏夫氏
小隊は約20名ぐらいという形で考えればいいと思います。
○大岡委員
旅団、師団というのは。
○大内敏夫氏
それは何千名の世界になります。東海地震の場合には、当初は大体約２万4000人ぐらいが投入されるというように聞いています。それからまたプラスになるということでしょうけれども。
○大岡委員
それを踏まえての質問なんですが、一番最後に平常時に実施すべき事項ということですとか、災害発災時に実施すべき事項ということで、御示唆をいただいたことが私も非常に重要じゃないかと思っているんですが、内容を伺っておりますと、行政機関はもとより、警察との緊密な連携ですね。とりわけ交通部隊との緊密な連携ということが非常に重要だということでよろしいでしょうか。
○大内敏夫氏
それはもう警察との連携は間違いないです。あと消防ですね。
○大岡委員
それは、通常の訓練だとか、その連携を試す機会というのはこれまで提供されましたでしょうか。
○大内敏夫氏
提供というか、これは地域によって違うんですけれども、例えば、防災訓練の中で自衛隊と消防と警察、一緒に同じ作業をやることは余りありませんけれども、独立した形でやっていくというスタイルで、お互いにその能力がわかってくると。そういうのはありますよね。
○大岡委員
そうしますと、もうちょっと具体的に伺うと、警察と消防との連携をする上で今足りないことというのは何でしょうか。
○大内敏夫氏
自衛隊がですか。
○大岡委員
自衛隊が、消防、あるいは警察と連携する上で足りていないもの。足りていないというのは例えば、訓練でこういう訓練が必要なんじゃないかとか、こういう連絡するための装備が必要なんじゃないかとか。
○大内敏夫氏
まず訓練を同じ場所でやるということがやっぱり必要なんでしょうけれども、それなりのエリアが要ると、面積が要りますよね。そうやりながらその調整の場を使って、うまく連携ができてくると思います。
○大岡委員
総合防災訓練程度じゃ足りない。
○大内敏夫氏
それはその地域によって変わってくると思いますけれども。
○大岡委員
わかりました。もう１点よろしいですか。
実はこれは、ことしの国要望に上げたかどうかを確認せずに来ているんですが、毎年、静岡県が国要望の中で、自衛隊法を改正しろというちょっとおもしろい要望を１件上げています。その中身は私も専門家ではないので、詳しくわからないんですが、要は災害派遣とかをしたときに、先ほどおっしゃった部隊を展開する場所の確保が知事権限になっていると。これでは自衛隊の機動的な運用ができないので、自衛隊権限で、あるいは大臣権限で、国の権限で用地の確保をして、もっと機動的に部隊展開をできるようにするべきではないかと静岡県が国に言っているということなんです。私はいつも見ていて、これが具体的にどうなのかわからなかったのでこの機会に伺いたいと思ったんですけれども、それは聞いたことないでしょうか。
○大内敏夫氏
私は残念ながらそれは聞いてなかったんですけれども。
○大岡委員
例えば、そういう視点について、御意見があれば、教えていただければと思うんですが。
○大内敏夫氏
個人的発言ですけれども、日ごろからそういう関係で調整ができていて、例えば、大規模な災害があった場合に今、一応案としてある場所が万が一使えなくなったときに、県のほうでそれなりにもう選定していただけるのだったら、国が強制的にやることはないと思いますけれども、本当に最悪のときにどうなるかといったときは、そういうことも必要かなとは思いますけれども。
○大岡委員
あわせて、伺いたいんですが、例えば、私、浜松ですから、いざというときは、浜松基地が部隊の展開地として恐らく指定されるだろうと思って油断をしておりますが、県内で部隊の展開が困難であろうと思われるそういった場所というのは大体どの辺なんでしょうか。あるいは、ひょっとしたら浜松も困難だと言われるかもしれないんですけれど、県内でむらがあると思うんですが。
○大内敏夫氏
私は自分の市のことしか知りませんけれども、災害があって一番困ると思われるところはやっぱり孤立しそうな場所です。道路が１本しかないところ、山ですとか、今言われた内容とちょっと話は違うと思うんですけれども、そういったところを選定することは難しいと思います。あと浜松のことは私、全くわかりません。
○大岡委員
例えばですね、浜松基地があれば、山であるけれども、佐久間あたりまでは十分カバーできると。私は、その拠点として浜松基地があれば、そこから物資を運ぶなり、消防資材を運ぶなりするということができると思っているんですが、そういうものではないですか。
○松岡弘行氏
それはやっぱり展開する部隊の大きさ、あるいは機能によって、どれだけの土地なりエリアが必要かということになります。例えば、浜松の場合、浜松基地があるからすべてをカバーできるかといったらそうでなくて、やはり展開する部隊だとか、その機能、大きさによって、どのエリアに展開しなきゃいけないというのは、陸自の専門的な見方があるでしょう。先ほど言われました強制的にその場所に展開するような部隊というのは、これは自衛隊というのは、昔から土地収用法的なものがあり、有事のときにはどっかの土地を使わなければいけないけれども、現在それを強制的に使えるような法律制度もありません。じゃあ災害時だったらそういうのができるかというと、我々はそれもかなり難しいんじゃないかなという感覚があります。だから、大内が先ほど言いましたように、平時から地方自治体、県、あるいは市と展開する部隊等が密接な連携をしておけば、やはりそれなりに必要な展開部隊の地域というものも、事前調整をしてやっておく必要があるんじゃないかなという気がします。
○大岡委員
松岡会長に１つ質問させていただきたいんですが、この情報連絡員制度なんですけれども、特に隊友会の皆さんというのは、我々サラリーマンと違って、特別な訓練を受けてこられた方ですので、私もこの情報連絡が携帯メールというと、ちょっと違和感を受けるところがあるんです。中越地震、中越沖地震でも、一部の地域、非常に連絡が密になっていた地域があったように聞いています。そこは、アマチュア無線を使う人が何人か動いて、それで非常に緊密な連絡をとっていたと。特に、自衛隊は訓練を受けておられる方も多くおられるし、ちょっとしたトレーニングですぐにできるようになられる方ばかりじゃないかと思うんですが、そのアマチュア無線等の導入とかについては御検討をされてないんでしょうか。
○松岡弘行氏
現在、実際にアマチュア無線をやっている方が会員でおられれば、それを使うという手はあるのかもしれませんが、アマチュア無線は資格も要る話ですし、機材等の必要もあるので、やはり全県的にそれも平均的な網をつくるためには、アマチュア無線を使用する感覚というものは全くなくて、現在、一般的な通信手段であり、だれでもが使える通信手段ということで、携帯なりパソコンのメールということで今考えております。
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