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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石委員
先ほど８番委員が新エネルギーを含めて多岐にわたって御質問いただきましたが、私も代表質問で少し触れてありましたから、その一部関連ということでお聞きしたいと思います。
私も原発のない社会が一番望ましいと思ってます。だから、そういう流れが始まるかなと思っていたら、菅内閣が逆に今度は玄海原発を早く動かせ、動かせと。全く矛盾したことをやっているなと。浜岡原発を無理やりとめた理由は一体何だったのかな。原発は安全だとしたら、ここだけ安全でないというお墨つきをいただいちゃったわけだから、そのバランスシートは五分五分じゃ済まないなと思ってますが、これはこれ以上ここで言う必要はないことだし、管轄ではございませんので感想だけ申し上げます。
それで、まず第１点ですが、太陽光発電の場合非常に発電効率が低いということです。だからコストは高くて、効率が低くて、12％ぐらいじゃないかという説もあります。私が読みましたある書物では、この太陽光発電のパネルをつくるためにシリコンを使って、そのシリコンを溶かして物をつくるために使う電力が、このでき上がった太陽光発電のシステムより15倍ぐらい電力を使うっていうわけですよね。ということは元が取れない。これを設置したほうは元が取れるかも知らんけど、電力消費の面からいくと、このシステムをつくり出すエネルギーのほうが15倍だというわけです。だから仮にメガソーラーにしても家庭用発電機にしても、どんどん１年１年能力が落ちていくわけですので、そういう面からすると耐用年数はどのくらいで、この家庭用システム４キロワットを入れた場合に、生涯でどのくらいの電力を発電するのかなというふうにちょっと疑問に思ったもので、もしわかったら教えてほしいと思います。
それから、もう１つはこうして１万件を進めていく中で、新築の際に設置する方が一番多いと思うんですが、いろんな方から問い合わせがあると。既存の住宅でも設置したいということになると、この辺は雪は降りませんけれども、豪雪地帯だとこういうものを屋根の上に載せてどうなのかとか。逆に言えば、ある程度の重さのある物を屋根の上に載せるわけですので、くらし・環境部では、耐震性のことは、一切ノータッチで申請が出ればお金を出すのか。それとも現実に建物の安全・安心のことをチェックした上で補助金を出すようなシステムになってくるのか、私の勉強不足かもしれませんけれどちょっとその辺を教えてください。
それから、これを家庭用で仮に３キロワットで設置した場合に、普通の標準的家庭で使うのは大体２キロワットぐらいで、あと残った１キロワットは売電するわけですよね。だから今度の再生可能エネルギー特別措置法案ではなくても、既にそのシステムは始まっていると思うんです。経済産業省が決めた売電価格はキロワット48円とか――最近は42円とか40円だそうですけど――普通の電気料が22円、23円くらいですから、そうすると倍ぐらいの値段で買っているわけですよね。だからそういうことからいくと、余剰電力を売り買いする、業務用になると10キロワットですか、家庭用の限界が９キロワットぐらいと聞いてますので、その辺ちょっと私もよくわかりませんが、これを補助して、やれやれと言って推薦した人たちがいますが、やっぱり自分たちの経済のバランスを考えるわけです。倍の価格で買ってくれるとなればノーリスク。リスクは少なくて、返ってくるものが大きいわけです。だからそういう方式で今進めていると思うんですが、この家庭用の設置を進める中で、現行の料金システムをどういう形で進められたのかということを、自分である程度、答えみたいなことを言ったけど、それが正しいかどうかを含めて教えていただきたいと思います。
それから、高く買い入れるのは電力会社ですよね、そうすると電力会社はその買った差額というのを、私も自分の家に電気料のお知らせというのを見たら太陽光発電促進付加金と書いてある。促進付加金と書いてあって、63円電気料が上乗せになっているんですよね。これ、どんどんどんどん限りなくふえてくると、システムを設置しない人――例えばアパートの住人とか県営住宅もそうですけど――そういう人の使用電気料へみんな上乗せして料金が来るわけですよね。そうすると、いろんな雑誌で書いてますけど、例えばこれメガソーラーではもっと極端な数字が出てくると思うんですけど、一つは戸建て以外の貧しい人たちに対して電気料を負担してもらうことになるのではないかということが言われてます。ですから菅総理が言うように、1000万戸そんなことをやったら電気料金が物すごく上がってくると思いますよね。
そうすると、その電気料の上昇分が大量消費する企業に対しては物すごい高負担になってくる可能性がありますから、今度は企業が電気料の安い、あるいはエネルギーの安い地域へ、またどんどんどんどん空洞化が促進される可能性もあります。
ですからこの問題は、ただ太陽光、自然エネルギーがすばらしいすばらしいというだけじゃなくて、そういう経済のバランスと、権利と負担の問題も頭に入れた中でやっていかないと、幾らくらし・環境部が環境をよくしよう、あるいは理想をという形でぽんぽん政策を進めていっても、その問題についてのちゃんとした見識を持ってやらないと、私はちょっとおかしなことになるのかなというふうに思いますので、そのあたりどうなのか伺います。
それから、先ほどもお話に出てました耕作放棄地等を活用したメガソーラーですが、私どもの地元の牧之原、あるいは榛原、それからこの中東遠地域を考えますと、休耕田が一番多いのは茶畑なんですよね。あそこにソーラーをつけたら条件がよさそうかなっていう所は地形的にはいっぱいあります。ところがですね、大体、耕作放棄地っていうのは、地の利が悪い、条件が悪い。この牧之原地域もいろんな事業で農道が整備されてますけど、そういう整備されたところには耕作放棄地って余りないんですよね。そこから自分たちが土地を出し合って、物すごい急な坂を上がっていったような所とか、とにかく耕作条件が物すごく悪いという所が耕作放棄地になっている。
また、耕作放棄地っていうのは集団でないんですよね。飛び飛びにあちこちにある。これを使うとなると、その地域一体は、例えば牧之原畑地総合整備事業とか大井川の水を台地に上げる畑かん事業があって、ファームポンドがあって、それに対して全部スプリンクラーまで引いたところもあるし、畑のところまで県営で小さなポンプ、用水を持ってきたところもあるわけですが、そういう防霜ファンの負担金も含めて二重、三重、四重にいろんな権利と義務が重なっておる中で、ぽつぽつとその耕作放棄地があるわけですよね。
だから、本会議でもいろいろありましたけど、単なる農地法上の問題ばかりじゃないんですよね。いろんな要素が絡まってこの耕作放棄地というものが誕生しているものですから、それでも知事が言われるように耕作放棄地を何らかの形で再整備して、もう一度農業を再生させるっていうならいいけど、そこへ全然関係のないソーラーシステムがどかんって入ってきた場合に、果たして農地法上の問題だけじゃなくって、農地として一体性が確保されるのか。
それと、その周辺の農地はどうなるのか。耕作放棄地が上から見たら大分あるから、ここらあたり耕作しているところも含めて買収して一大発電所をつくるっていうならまだしも、耕作放棄地だけを使ってそういう売電システム、ソーラーをぽんぽん入れても、かえってお金ばかりかかるだけで、車も入らないようなところでどうやって工事を進めて、どうやって売電をしていくかっていうことについても、全くノウハウが私は今ないと思うんですけどね。
だからソフトバンクの孫さんっていう方は――あの方に最近風当たりが強いんですけど――例えばこの再生エネルギー法が可決されれば、20年間ぐらいはメーカーでつくっていけばつくるほどもうかるようにできているわけですから、そういう中で、これは知事もどこかで言われてましたけど、あの送電システムはすばらしいものがありますから、ついでに送電システムというものに対しても権利を持ってくれば、ただでさえつながりの悪いソフトバンクの携帯事業、あるいは通信事業が物すごく有利になるっていうことを見越している。人が５歩ぐらい前を見るところを、50歩も100歩も前を見る人ですから、だからあれだけの財をなして100億円も震災に寄附したと。それは私もすごく能力的にはわかるわけですけど、商人でございますので転んでもただでは起きない。そういう膨大な投資意欲の中でやられてることですから、それを自然エネルギー協議会ということで、一部で我々、県が望んでいるところと合致するからといって飛び込んでいったら、企業に逆利用されちゃったということがないかどうか。
この点については、私は慎重にやっていく必要があるんではないかと思います。だから岐阜県あたりは火力発電の３倍もお金がかかるものを今やることはないと。３分の１で同じ量の発電ができるんだったら、別に自然エネルギー協議会に入らなくても、最近はクリーンエネルギーになってきているからいいって言って入らない県もあるわけでありますので、そのあたりについて、私は耕作放棄地の問題とこの新エネルギーへの参加という点についても、そう簡単にいく問題じゃないだろうというふうに思っていますが、その点についていかがでしょうか、お聞きします。以上です。
○斎藤環境政策課長
最初の太陽光発電の耐用年数と、ずっと使い続けた場合、生涯どれぐらい発電するかということにつきましては、ちょっと手元にデータがございませんので、申しわけございませんが後ほど調べましてお返事させていただきたいと思います。
それから２つ目の、太陽光パネルを設置する場合の耐震性の問題でございます。新築の場合は問題ないと思うんですけども、既築の建物で耐震性があるかどうかということにつきましては、それぞれのお宅が事業者さんと相談してもらう中で確認していただくということで、県の申請の中で特にそれをチェックするというようなことは今考えておりません。
それから３つ目の御質問ですけども、現在の料金システムの中で売電と実際の電力を買う価格のそのバランスということが重大なところでございます。委員の御質問の中にもありましたように、売電した場合、現在は余剰電力だけでございますけれども42円で電力会社が買ってくれる。それに対しまして、電力会社から買う場合は大体20円とか22円とかそういった価格で買えるわけです。そういう意味では、たくさん売って使う量を少なくすれば、そのほうが経費的には節約になるということでございます。そういう意味で、できるだけ売電を多くしていただくことによって経済的なメリットになりますし、省エネにもなる。それは温室効果ガスも削減できますので、温暖化対策という意味からも非常に効果的だというふうに考えているというところでございます。
それから太陽光発電では、現在余剰電力を買い取りしてますけども、それが各電気使用者の方々に促進付加金という形で御負担がいっているようなところでございます。これはおっしゃるとおり、太陽光を持ってない方にも幅広く負担していただくという仕組みなものですから、ある意味不公平感という御批判があるというのは聞いております。ただ今後、新エネルギーの促進、それからそういった自然エネルギーの活用を促進していくために、やはり太陽光発電を応援していくということが必要でございまして、そういう意味では、広く皆さんに御負担していただく中で太陽光を促進していく制度ではないかというふうに考えております。
それから、メガソーラーのお話でございます。耕作放棄地へのソーラー発電の建設になりますと、御指摘いただきましたように農地法だけでなく、それこそ補助金の問題とかいろんな問題があるというのはそのとおりだと思います。そういう意味で、いろんな問題を十分に検討、議論した上で進めていくべきであろうと考えております。
自然エネルギー協議会でございますけども、これ今度７月17日に立ち上げるということで日程が決まっております。これは35の都道府県が参加するようになっていまして、それとソフトバンクが入っておりますけれども、そこで自然エネルギー協議会をつくりまして、規制緩和とかいろいろな問題を含めまして、国に対して政策提言を行う。あるいは各県の情報交換とか意見交換、そういう組織をつくるということでやっております。
その各都道府県でつくられるメガソーラーにつきましては、自然エネルギー協議会とはまた別個に、個々の都道府県ごとに場所とか条件がさまざま違っておりますので、ソフトバンクと地方自治体とのほうで協議しながら条件に合ったところについて建設を進めるために、今後個別な調整をしていくというふうになっているということでございます。以上です。
○大石委員
パネル設置の耐震性の問題で、新築の場合は問題ないと。既築の場合も申請される人たちのサイドでその問題は解決してもらっているということですよね。そうすると、片方で「ＴＯＵＫＡＩ−０」だったり、安心・安全の住環境を目指していて、これは例えば交通基盤部との関係も出てくると思うんですが、縦割り行政じゃなく横割りで、補助金を出すけどこの点について負荷がこれだけ建物にかかりますけど安全・安心、大丈夫ですかっていうぐらいの問い合わせとか、建築士さんが中に入ってたら大丈夫ですよと、これこれこうですよというような形で安全性の担保をさせるわけにはいかないですか。ただ申請が出てくれば、そのまま補助金を出すっていうと、この家庭用のソーラーは地震に対するいろんな課題もあるよっていうことで――日進月歩ですからそのうち解決していくかもしれませんけれども――現在の状況ですと、まだ発電効率の問題とかそういった耐震性、あるいは豪雪地帯でどうか。それから例えば、もちろん推薦したいんですけど、うちのほうはずっと潮風の当たる地域で、それと同時に津波危険区域なんですが、それはそれとして、当初もくろんだような電力を生むことはできないということをよく言われるんですけど、そういうことを含めると、その家庭用のソーラーシステムというのもすばらしい、すばらしいで推進することでいいかっていう問題が出てくると思います。それは私の意見ですが、今言ったその耐震性の問題についてのチェック、こういったことはやる必要はないんでしょうかね。もう一度お聞きしたいと思います。
それから売電と買電について、こういうシステムをつくり上げたからみんながやりましょう、やりましょうでどんどんふえていって、それが経済的メリットを生んで、省エネであり環境にも寄与するということはよくわかるわけですが、一方先ほど言ったように、これは家と庭のお話と共通するんですが、ある程度自力があって豊かな生活を戸建てでやる人に対しては非常に――日本人がすごい豊かになったことは事実ですけど――中には自分で設置できないそういうレベルの人たちのことを考えると、やればやるほど非常に不公平感が募ってくるということがありますのでね。
それと同時に、先ほど言ったような電気を大量消費する大企業の人たちにとってみると、これは海外へいったほうがいいかどうかっていう問題にもなりかねませんので、そのことについてもう一度斎藤課長の御意見を聞きたいと思います。
それから耕作放棄地の問題は、いろいろ問題はあるけどこれから議論して解決していきたいという抽象的なお答えでございましたけれど、例えば放棄地じゃなくて耕作可能地を逆に一部含んでもいいから日照条件がよくて、設置する道路条件のいいところへ私はいっそのことやったほうが経費もかからなくて、その後の管理も可能なような気もしますけど、耕作放棄地の問題、今県政の課題である１万2000ヘクタールの耕作放棄地を何とかしなくちゃいけない。それは農業の再生を目指したら、いつの間にかこれになってきたから耕作放棄地という言い方をされていると思うんですけど、耕作放棄地をそのまま言葉どおりに当てはめて、このソーラー発電を設置したら私はとんでもないことになるなっていうふうに思っていますが、そのことについて、もし部長さんが答えられれば、部長のお答えのほうがいいですけど、お願いしたいと思います。
それからあと、メガソーラーの話で私も代表質問で申し上げたんですが、企業が呼びかけて、それで総理大臣が再生エネルギー法を政治生命かけるぐらいに非常に意気込んでやって、そのやりとりがたまたまテレビで全国へばんばん放送されたわけですよね。５年でも10年でも現総理にやってもらいたいと言うわけですよ。ずっと恒常的に投資額より入ってくるお金のほうが多くなるわけだから、こんなうまい話はないわけですもんね。
だからそういう場合に、自然エネルギー協議会が発足する、ここで県がやっているような今後のエネルギー問題を含めたソーラー発電ほかの協議をしていく場なのかなと。それで多くの知事も賛成しているわけですので、私は方向性としては悪くないと思っているわけですが、ただ一方で、私は自分の携帯がソフトバンクのｉＰｈｏｎｅですので孫会長を憎くも何も思っていませんけど、そういう特定の企業がこの次期エネルギー問題の中に入ってきてこういう旗振りをするっていうことについて、それにのっていくということ。その公的な部分とその企業感覚的な部分を、どこにボーダーラインをおいていくのかなということについて、どうしてもちょっと割り切れない問題が残るんですが、この問題も松浦部長にお答えいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○松浦くらし・環境部長
それでは、私のほうから何点かお答えいたします。
太陽光発電を導入できる人とできない人がいるという中で、今回の６月補正でお願いしているわけですけれども、県営住宅におきましても太陽光発電を率先導入し、エレベーター等に使う電源にしようということで、県営住宅の方にとっても太陽光発電の活用ができるということも始めるところです。
それから集合住宅につきまして、今まで太陽光発電というのは戸建ての住宅の機器が多かったんですが、ここにきて集合住宅用の太陽光発電の設備も開発されてきておりますので、今後はいろんなコストとの関係もあろうかと思いますが、そういった意味においては、さまざまな方が利用できるようなことになってくる方向にあるかというふうに考えております。
それから、確かに現在の太陽光発電のコストが事業所用でも40円の買い取りということで、これが電気使用量に促進付加金という形でその分がのっかるわけですけれども、この太陽光発電につきまして導入の話が今さまざまなところで出てくる中で、太陽光発電に関連する企業にとって、これは開発の意欲をそそることになっておりまして、発電効率をいかに上げるかと。今12％というお話がありましたけれども、これをいかに早く20％を目指し、あるいは30％を目指して発電効率を上げるかということと、それからこういったものにさまざまな企業投資が行われてくるとなると、当然、開発コストも低下してくるということがありますので、今後の見通しとしては、現行の40円から今後はどんどんそれが下がってくるということでありますので、そういった意味では、この太陽光の発電量がかなりの分になってきたところでは、コストというのも下がってくるんじゃないかと私は考えております。
それから耕作放棄地でありますけれども、今、県の経済産業部が中心になって総合特区で取りかかろうとしているのは２つございまして、ハウスでのメロンやバラの栽培に、今ヒートポンプを使って夏場に冷やしたりするために電力が要るものですから、そういったハウス横の耕作放棄地等を活用して、農地のままソーラーが置ければその電力が活用できるということがあります。
それともう１つが、経済産業部で耕作放棄地の解消ということで１万2000ヘクタール農地調査をやっていく中で、どうもいろんな整備をしても耕作ができるようにならない土地、耕作不可能に近いような土地がかなり残るんではないかということがありまして、そういった土地を有効に活用するのに、ひとつ日当たりのいいところであれば太陽光発電を導入できるということもあります。
基本は耕作できるような土地に戻して、そこで農業生産を行うということでありますが、そうでなくて、なおかつソーラー発電の場合には送電網との接続のしやすさ等の課題、そういったことがやはりやりやすいところでないと導入コストも変わりますので、そこはなかなか手をつけられないと思いますが、耕作放棄地の中でも太陽光発電導入が可能なところは導入していきたいということです。その場合には農地法の適用除外の特区を活用ということで、今そのことで準備をしているところであります。
それから、メガソーラーの関係でありますけれども、現在ソフトバンクが考えている自治体との協働での発電の取り組みについて、どんなスキームでいくのかということを今いろいろと問い合わせしたりして調べているところでありますので、本当に事業として採算がとれるものでないと、自治体としてもなかなか参加はしにくいということがありますので、まず用地の問題も含め、どういった全体の事業スキームになるかということは、これは慎重に検討しながら進めていくべきというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤環境局長
耐震のチェックについて、お答えします。
委員御指摘のように、耐震性の部分につきましてというのは、私どもも危惧するところが実際ございます。ただ新築の場合につきましては、もともと建築基準法の中で最初から強度計算の中に入っているというのが現状と、もう１つは既築の場合であっても、リフォーム等で屋根材を交換するときの部分につきましては、屋根材と一体型になったソーラーパネルっていうのもございますので、そういう中でチェックできるのではと思います。もう１つ、昔のかわらぶきの部分へ直接ソーラーを載せるようなときが一番の問題かと思われますが、その辺につきましては、補助金の施行に当たりまして各住宅メーカーとか設置事業者とうちのほうは打ち合わせしておりますので、その中で、耐震上問題がある場合については、もう一度耐震診断を受けていただくことが必要かなとは思っております。ただ耐震診断をやるとまたお金がかかるという問題がありますので、そこにつきましては事業主と相談になるかと思います。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございます。今の耐震の問題は、そういう姿勢でひとつチェックだけはしっかりやっていただければいいかなと思ってますので、よろしくお願いします。
それから部長がお答えになった中で、将来いろんな技術革新が行われてシステム自体が非常に安価でできるようになった場合に、この売電コストも下がってくるんじゃないかというふうに言われておりますが、実は総理大臣が今目指してる再生可能エネルギー特別措置法によると、短期間じゃなくてある期間、例えば20年ぐらいの間、買い取りの料金は変えませんという法律なんですよね。それが売りだから企業にしても個人にしても魅力なんです。だから機械やシステムの償却が済んじゃってもうあとはがっぽがっぽ入ってくるときも、その金額でやれるからそろばんがはじけたんですよね。
ですから、今やってるのはそういう事情に応じて48円から40円ぐらいですか、だからその経済の原則で38円になったり30円っていうこともあり得ると。この法律は固定的な買取価格を永続することによって、設置する人にメリットを与えて、それによって奨励しているわけですよね。だから私は決してソーラーシステムを進めるなって言っているわけじゃないし、あら探しをしているわけではないですけど、ただ１つ１つチェック、ハードルを越えていってやっぱりよかったなっていうふうにもっていってもらいたいなと思うものであえて言ってるわけですけど、そういう意味でいくと、この法案がもし成り立った場合にはそういう経済の原則っていうのが作用しなくなってくる可能性がありますので、これ以上ここで議論しても始まりませんけど、どこのメリットをとるかという問題ですので、当局の皆さん、また委員の皆さんも共有して課題意識を持っていただければと思うところであります。
それからあと耕作放棄地については、部長が言われるような姿勢でやっていただければ私は非常に前に進んでいく可能性があると思います。しゃくし定規に耕作放棄地が全国で何万ヘクタールあるからそれをって言えば、飛びつきたい人は飛びつきたくなりますよね。開けてみたら実際そうはいかなかったということもあり得ますので、ぜひ今後部内の協議の中でも柔軟性ある議論をしていただきたいなというふうに思っております。
それからメガソーラーについては、まだこれからの段階だと思うんですけれど、この問題も課題山積でございますので、ぜひ大胆なときは大胆に、あるいは慎重になるところは慎重にやっていただかないと、後で最後にもうかったのは企業だけだということにならないようにお願いしたいと思います。以上、意見を言いまして終わります。
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