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委員会会議録
質問文書
平成27年７月大規模スポーツイベント対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○中沢(公)委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
当局の皆さんにおかれましては、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問等を継続します。それでは発言願います。
○蓮池委員
それでは、分割でお願いしたいと思います。
まず、東京オリンピック・パラリンピック、これは国家事業としての取り組みだと思いますが、これに伴って、静岡県としても事前キャンプの誘致戦略を立てられているということですが、まずこの誘致戦略に係る県の体制ですね。これはどういう、何人ぐらいの体制で県としてこれに取り組んでいるのか、それに伴う予算が今、どういう状況なのか。
この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも、一応これは位置づけをされているということは承知をしておりますが、具体的にこれを、本当にここには一過性に終わらせない、今後の静岡県として、ここにあるのは、スポーツ交流先進県、ふじのくに、こういうものを先に見通して、この戦略についても立案をされていると思いますが、ここに係る人員と予算、それから市町等との連携、それから競技団体との連携、一応ここに書いてありますが、これはどういう今、体制で行われているのか、それについてもお知らせをいただきたいと思います。
それから既に、この戦略に基づいて、この事前キャンプの誘致の具体的なアプローチをされた数、どういう団体にどのぐらいアプローチをされているのか、その点についてもお知らせいただければと思います。まずはここで答弁をお願いします。
○山本スポーツ交流課長
まず、誘致戦略の体制とこの戦略に関する予算ということでございます。平成26年度、文化・観光部の交流推進課のスポーツ交流班に３名置きました。当時、室長と合わせて計４名体制で、ラグビー、オリンピックをやって、そういった体制の中で、こちらのこの戦略をつくるということと、もろもろ戦略に伴って実際に誘致もしなきゃならないので、この戦略をつくること、プラス県の施設の紹介パンフのＤＶＤとか、そういったものをつくって、トータル1000万円で、平成26年度ですか、こちらをオリンピック関係の戦略をつくるというもろもろの作業をやりました。
この中で、市町との連携ということでございますけれども、昨年度５月に全部の市町、静岡県内の全部の登録されている競技団体、こちらを集めまして、静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議というものを４回ほど開きました。その中で、この戦略の中に入っているようないろんな候補施設を洗い出したり、自分たちの強味、弱味は何だろうかということを一緒に考えて、市町と一緒にこの会議を通じて、この戦略をつくっているところでございます。
この中で、一応競技団体もメンバーに入ってございますので、それぞれ競技団体にはペーパーでアンケート調査をして、こういった国際大会に向けて今どういう意向があって、自分たちが望んでいるのか、望んでいないのか、どういう課題があるのか、そういったことを含めて、事前のヒアリングをして、この戦略をつくっています。そういった中で、これにつきまして、ことしの３月の全体会議で、県、市、町、競技団体、一応この戦略を一つのガイドライン、指針として、これからオリンピックまで共通して一緒に取り組んでいきましょうということで、３月にまとめたものでございます。この中で、ことしはこの戦略をつくって、具体的に今、大使館とかいろいろな国の競技団体とか動きまわっているところでございますけれども、まず昨年、県は就航先である台湾とか、非常に交流が進んでいるモンゴルに行きまして、静岡県にとって非常に交流の価値が見出されるんじゃないかと思うようなところから先に取り組みを進めてまいっております。その中で、例えばモンゴルにつきましては、モンゴルのスポーツ省ですね、そこと話をして、静岡県としてはぜひお願いしたいと。そういったことでレスリングとか柔道とか、そういった競技種目で、静岡県として県内の市町で協力体制でやりますよということで、ある程度、合意書といいますか、覚書のところまで今現在進んでいるところでございます。
台湾につきましては、いろんな団体と話をしていて、その中で一応関心を示していただいているのが、アーチェリーであるとかバドミントン、特にバドミントンにつきましては、非常に競技人口は台湾のほうが多いんですけれども、オリンピック、2020年にすぐ決めるということよりは、まずは静岡で一度選手がこっちで練習をしてみたいと、そういった関係を継続していきたいという意向がありましたので、昨年、職員が現場に行っていろいろ交渉をしてきた結果、ことしの11月末か12月初めぐらいに、台湾のナショナルチームの選手が本県を訪れて、ここで一度合宿をする、その成果を踏まえて、例えば来年、それ以降、場合によっては2020年に静岡をちゃんとした候補地として選ぶか、そういったことが話として進んでおります。それ以外に、あと、県のほうでは全体、市、町でいろんな、この国と交流したいという意向があるんですけれども、あまりどこの市町も、この国じゃないとまずいとか、そういう意向が現時点ではないので、どちらかというと、県として全体のコーディネート役として、県が割といろんな国々に当たっています。台湾、モンゴル以外では、自転車とかという話が出ましたが、イタリアとか、そういったところでしたら大使館の協力が得られますので、台湾、モンゴルに続いては、こういったイタリアとか、そこでいろんな、水泳であるとか、バレーボールであるとか、本県にとって受け入れることができそうな競技種目があるので、イタリアについては、今、大使館とか競技団体と交渉という形で……というところでございます。
それ以外の市町でも、それぞれこういう例えば東南アジアの国とやりたいという意向もあるので、そういった意向を踏まえながら、今、協力して大使館にこれから話をしに行ったり、いろんな国際大会を日本でやったときに、そのチームの監督さんとかが、監督、コーチがそこにいたら、そこに行ってＰＲ活動をする、そういったことをどういう形でやったらいいかということを、一緒になって取り組んでいるところでございます。以上です。
○蓮池委員
今の体制として、県の体制としては３名、４名、昨年は1000万円の予算ということですが、この先に目指しているスポーツ交流先進県ふじのくに、これを実現する、またこの事前キャンプの受け入れをするための体制として、これでできるのかなって、ちょっと素人ながらに不安になるんですが、もっと本腰を入れて、もしやるのであれば、この体制で、もともとは当然皆さんはこの事前キャンプの受け入れ以外に本来の業務があるわけで、そうなると、その体制でこれが実現できるんだろうかということを少し懸念をするんですが、その点はいかがですか。アプローチしている国も、モンゴル、台湾、イタリアですから、ここでそれ以外のところをじゃあどうするかとか、そこら辺りの戦略が具体的に立っているのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○山本スポーツ交流課長
この大規模大会イベント誘致、これは今まで静岡県としては、これに絞ってやってきた、そういった取り組み、これは新しいことでありますので、昨年はスポーツ交流室、ことしはスポーツ交流課ということで、一応課になりまして、現時点で課員、私も含めて８名程度で体制を強化したところでございます。その中で、オリンピックのこの合宿誘致であるとか、ラグビーのワールドカップであるとか、こういったそれ以外のまたいろんな次の大会誘致とか、そういったスポーツ交流を展開しないといけませんので、こちらにつきましては、2020年に向けて、こちらの今の体制も含めて、これから来年度以降、組織体制を強化していくというふうに思っております。
○蓮池委員
全庁的な、言ってみれば専門部隊のようなものを、やはりしっかりと、市町も含めてつくらなければ、そう簡単に事前誘致、こういったものは実現できない。これはもう全国で誘致合戦になることは目に見えているので、その中でしっかりと、この誘致も含め、その先を見据えて、もし本当にやるということであれば、本腰入れてやる体制を物的、人的、それから財源も含めて体制づくりをしなければ、これはそんなに簡単に実現できるというふうには私は思わないので、ぜひそこの充実については、要望をしておきたいと思いますが、またこの特別委員会でもまた提言の中に入れていただければというふうには思っております。
次に、障害者スポーツ、パラリンピックの対応でございますが、先ほど５番委員からも、要するに底上げというか、子どもたちのスポーツ、こういったものをもっともっとすそ野を広げていくこの対応、これについては、各学校、それから特別支援学校ではどういう対応をしていますでしょうか。
○渡邉特別支援教育課長
特別支援学校におけるスポーツ交流についてお答えしたいと思います。
現在、特に高等部を中心にして部活動が行われておりますが、38教場中30教場に高等部がございまして、その中で主にサッカー部が18、陸上部が10、卓球部が７、バスケット部が３という形で、このようなスポーツを中心に行っています。現在、学校の教員が担任をしながらも、あるいは大学生、あるいは他の学校からの専門の指導者をお呼びして指導をするということも行っておりますし、障害のあるお子さんについては中学校にも在籍しておりますが、中学校の部活動に加えて、スポーツクラブにも大分入っていて、かなり頑張っている状況でございます。
ことしの全国障害者スポーツ大会におきましては、特別支援学校から18名の方が全国大会に行くという状況になっています。以上です。
○林義務教育課長
義務教育段階におきましては、もちろんオリンピックやラグビーワールドカップといった大規模な国際大会が行われた場合は、これはまさに生きた教材として、さまざまな場所で指導されます。また、小学校の学習指導要領の一部を御紹介させていただきますと、例えば小学校６年生の社会科でございます。この中で、内容として、国際交流についても取り扱うこととされております。具体的には、このスポーツの中から、特に我が国が世界に貢献している事例の中から、いろいろ選択して取り上げて、国際社会における我が国の役割を具体的に考えるようにするという指導を社会科の中でも位置づけられております。その中で、教科指導の中でもすそ野を広げるという取り組みが行われることと期待しております。以上です。
○蓮池委員
これもぜひ、こういう国際大会、またオリンピック・パラリンピック、それから知的の障害者スポーツという意味でいうと、スペシャルオリンピック、こういったものをぜひ目指して取り組むような、少し視点を変えて、単純に部活の延長としてというよりも、この子どもたちの中で、そういうものを目指す子どもをどうやって育成していくのか、こういう視点でもぜひまた取り組みをお願いしたいと思いますが。
次に、個別のちょっと案件で２つほど伺いたいと思いますが、１つは、先ほど福永課長から世界ソフトについて、先ほどの説明ですと、富士宮は基本的にだめになったんでしょうか。それから、新しい体制でもう１回チャレンジするということなのか、そこをもう１回確認したいと思います。
それから、これも新聞報道でありますけれども、日本自転車競技連盟の橋本聖子会長が、基本的にはマウンテンバイク、ＢＭＸ、このトラック種目を含む３種目について、最終的には伊豆か、それかこれは東京になるんですかね。千葉というような案もありますが、この状況、今はどんな状況で進捗をしていますか。この２点をお願いしたいと思います。
○福永スポーツ振興課長
ソフトボールでございますが、当初はこれといった決められた要件は示されずに募集がありまして、それで前回の実績もございましたので富士宮市のほうで立候補したところでございます。その後、2020年のオリンピックの種目にもなる可能性があるので、観客が多いところでという、日本ソフトボール協会が新たにまた要件をそこで追加をしてきて、１つの球場での観客席が、それぞれ最低5,000席以上必要ということでございました。県のソフトボール場は5,000人の収容がございますが、もう１つの富士宮市山宮ふじざくら球技場のほうは仮設スタンドで対応するという予定でいましたので、そこを5,000席で対応できるかどうかという部分を富士宮市のほうで検討したんですが、安全面ということを考えて、3,250席ということで日本ソフトボール協会のほうには回答いたしました。その結果、日本ソフトボール協会では、やはりふじざくら球技場の観客席が5,000席を満たしていないので、今回は見送りにさせていただいたということでございました。新たにまた再度募集ということになりますので、今後その仮設席も技術的に5,000席が無理かどうかということを、もう一度さらに富士宮市さんとも詰める必要があるかなとは思いますので、もう一度その中で協議をした上で、再度チャレンジをするかどうかということも検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○山本スポーツ交流課長
オリンピックの自転車競技のことで御質問でございます。
自転車競技は、トラック、ロード、ＢＭＸ、マウンテンバイク、４つの種目があります。現時点で、東京のオリンピックの組織委員会としては、ロードを東京で、それ以外のトラック、ＢＭＸ、マウンテンバイク、こちらの３つの種目については、いずれもまとめてやるという方向で、ＩＯＣ、世界自転車競技連合のほうに話をしております。一部、報道で、いろいろ東京に揺り戻しがあるようでございますけれども、私どもとしては、組織委員会としても、従来どおり伊豆３つで押してくれと、今現在、ちょうどマレーシアのクアラルンプールで、ＩＯＣの理事会が開催されておりますので、ここで何とか決まるということが、うちのほうとしては希望しているところでございます。
○蓮池委員
世界ソフトですが、その観客席も含めて、あと最低限の財源ですかね。負担金。そこも要望されているということですが、これも含めて、まだ調整するかどうかはわかっていないということの認識でしょうか。
○福永スポーツ振興課長
前向きに市町も検討していきたいということはおっしゃっておりますので、それの部分でどういうふうな形で調整ができるかということ。
あと財源のほうも、当初は２億円以上確約というお話、２億円で確約というお話があったんですが、ここは日本ソフトボール協会に議会等の承諾を得なければいけないと、そういったことを御説明をさせてもらった上で、最大限努力していただけるのであればということです。金額の確約とか、そういったものは条件としては求められなくなりましたものですから、そういう部分については、今後、一緒に協力していきましょうというようなことでございました。以上でございます。
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