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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月脱炭素社会推進特別委員会
| 協議の開始、調査の方向性の協議、開催日程及び調査内容の協議、協議の終了 【 協議 】 発言日： 06/22/2021 会派名： |
○鈴木（澄）委員長
これより協議に入ります。
本日は、前回の委員会でお伝えしたとおり、当委員会の調査の方向性、ポイントなどについて、委員の皆様の御意見をいただき集約したいと考えております。
お手元に、資料１として脱炭素社会推進特別委員会の運営についてを配付してありますので、御覧ください。
当委員会に付託された調査事項は、温暖化対策及び環境負荷低減対策の推進による持続可能なまちづくりに関する事項であります。
具体的には、お手元の資料３の(2)調査の観点にありますように、家庭や企業における、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入促進、電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の普及促進、脱炭素社会における新技術の開発に取り組む企業等への支援策、プラスチックごみや食品ロス等の削減による循環型社会の構築に向けた取組について、調査したいと考えております。
最終的には、委員会としての提言を盛り込んだ報告書を作成しますので、本日は、皆様の御意見を伺いながら、先ほど申し上げた調査の観点を基に、具体的な調査の進め方を決めたいと思います。
お手元の資料２−１から２−３に、脱炭素に関連する静岡県の取組についてまとめましたので、こちらも参考にしてください。
この資料の最後ですけども、現在の静岡県の地球温暖化対策実行計画が、本年度が最終年度で、次期計画を今年度中に策定することになっており、そのスケジュール表が載っております。そのため、本委員会における提言内容の策定は、スケジュール的に、県の計画策定と同時並行で行うことになります。このことについては、かつて令和元年度の多文化共生推進特別委員会においても、同様の状況であったと確認しております。
特別委員会といたしましては、執行部の計画策定状況を踏まえながら、独自の視点で調査・協議を進め、提言を行っております。
そして、翌年度以降において、執行部は計画や施策について、特別委員会からの提言内容を加えて、多文化共生に係る施策を進めております。
つきましては、本年度、当委員会もこれと同様に県の計画の策定状況を踏まえつつ、独自の視点で調査・協議を行い、提言につなげていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査方法ですが、４の調査スケジュールにありますとおり、第３回では執行部からの説明を求めます。その後、コロナの状況によりますが県外視察を行い、第４回及び第５回では有識者などの意見を伺いたいと考えております。
それでは、調査のポイントや調査範囲、また、調査方法などについて、委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手を願います。
○杉山（淳）委員
地方自治体において、耕作放棄地でのソーラー発電などの営農型発電の普及は、今後重要になってくるので、調査の観点に入れていただけるか確認します。
あと、省エネの観点から、日本が一番遅れているのは住宅断熱だと思っており、住宅断熱の観点が、大変重要になってくると思うんですが、調査の観点に含めていただけるのかお伺いしたいと思っております。
もう１つですけど、いろいろいいことをやっても、環境教育と一言でいうんですが、いかに多くの方に伝えるかが大変重要になります。というのは、今、食品トレイの回収などプラスチックごみの回収をやっているんですが、例えば、食品トレイをきれいに出す方はいるんですけれども、仮にお湯を使ってきれいにしてしまうと、再生されるエネルギーよりもトレイをきれいにするエネルギーのほうが上回ってしまうんですね。
つまり、脱炭素は、再生されるものと失うもの、すなわちトレードオフなんですけれども、そういう根本的な視点がないと幾らいいものを作っても周知されないので、環境教育についてぜひ調査の観点に入れていただきたいと思います。
○諸田委員
これから静岡県に提言を行うに当たって、静岡県の実行計画の中をいろいろと見ていたときに、ちょっと弱いな、欠落してるんではないかと思えるところがあったので、そこを委員会で揉んで、提案ができたらなと思っています。
それはどういうところかと言いますと、カーボンニュートラルについてです。カーボンニュートラルと言いますと、出るのを抑えるのと吸収していくのを合わせてゼロにするものです。
県の施策を見ていくと、減らすことにばかり力が入っていて、吸収するところはほぼほぼ載っていないです。森林で吸収しますとしか載ってないんですね。
そしてその数値についても、計算が大変なので国の数値をそのまま利用していますよと後ろ向きで、施策では、今までの森林行政をそのままやっていきますというだけで、新たなことは何もこの中には載っていないんですね。
でも、大切な両輪ですから、しっかり吸収するほうも位置づけをさせる、そして県にも吸収量のＣＯ２の目標値をどれくらいとするのかをしっかりと出させるのが私は大切だと思っています。
例えば、今、博多湾ですと、博多湾に海藻を植えて、その吸収したＣＯ２の量を排出権として売って、その収益を持続可能になるように、そこの事業に回すことをやっています。これは港湾でも国土交通省が、これから力を入れていきたいと言っていましたので、国も力を入れていく方向です。
また、山梨県では、果樹園で伐採した木を炭素化して地中に埋めて、ＣＯ２を埋め込む、そうやって、それをブランディングに変えて地域の活性化につなげているんですね。
そのように静岡県がこれから脱炭素化に向けてイノベーションを考えていくためにも、ぜひとも県に対して吸収する目標値を定める。そして、それに合わせた排出権も検討していく。また全国的にはいろいろな事例があると思いますから、当特別委員会でもそこら辺を検討、研究していく、そして提言にまとめていくのが大切じゃないかなと思います。
○鈴木（澄）委員長
ほかにありますか。
○加藤委員
１点ですけれども、調査の観点で、大きく４つ区分されておりまして、その中の２つめに電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の普及促進について、調査検討するということで、これは技術的な側面も含めて非常に大きな課題かと思います。
一方で、本県の産業面で見た場合に、当然のことながら自動車産業が最大であり、大変重要なものですので、将来に向けてもこれをきちんと守っていかなければいけない、経済的な側面が非常に強いと思います。
そうした中で、今申し上げた調査の観点において、技術的な動向について調査研究するのは当然だと思うんですね。ただ、ＥＶとかＦＣＶが全てメリットがあるわけでもないですし、内燃機関であってもＣＯ２等の排出が、非常に技術が進歩しているので少ないケースもあります。
結局、ＥＶですとかＦＣＶが進んでいくと、トヨタの社長も先日言っていましたが、部品が要りませんので自動車産業自体のキャパが減っていく、衰退していく。このように、経済的側面からデメリットもあると思うんですね。
ですので、今回、そこまでの範疇になるのか分かりませんけれども、できればそうしたマイナス面も含めて総合的に、本県としてはどうあるべきかの判断をできるように御検討いただけたらいいなと思います。
○牧野委員
今、９番、７番、６番委員から非常に高度な話が出ているんですけれども、これから県が作っていく地球温暖化対策実行計画の中にも、産業部門と家庭部門があり、先ほど、９番委員からいい意見があったんですが、排出と回収をゼロにする部分では、県も行く行くはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進していく必要があり、エネルギー回収の収支ゼロ住宅を見据えているので、このＺＥＢとかＺＥＨは実際にどれくらい収支がちゃんとできているのか調査して欲しいです。
あと、家庭部門で、県民運動としては今、アプリでクルポという取組があるので、それをまず県庁職員がダウンロードして実際にやっていくとか、いかに県民に普及していくかも視野に入れて活動を調査していくべきだと思います。
○伊丹委員
調査の観点は、私はおおむねこちらの１ページ目の(2)の部分でいいのかなと思いますが、公共施設の関係ですね。範を示す意味も含めて、また再生エネルギーを公共施設に導入した場合に、温暖化対策にもつながりますし、さらには地域の防災力向上にもつながると思いますので、こういった観点からも公共施設の再生エネルギーの導入について、観点を補っていただければありがたいなと思っております。
○鈴木（澄）委員長
ほかにいらっしゃいますか。
○野田委員
個人住宅における太陽光エネルギーなどの推進をもっと図る。結果として、危機管理上、避難先としての自宅避難、いろいろなことを考えた上で、例えば、太陽光ソーラーパネルをつけておくと３日間、電気がもつ。そういったことを危機管理上進めていくことも１つ提言に入れていくような調査もできたらいいのではないかと思います。
○鈴木（澄）委員長
ほかにいらっしゃいますか。
○中沢（公）委員
当局に資料請求をしてもらいたいんですけれども、今、皆さんがおっしゃったことは粛々と委員会の中で揉んでくれればいいと思うんですが、一番肝腎要なのは、ごみ処理の現状把握で、非常に大事だと思ってるんですけれども、県の資料だけだとそれは絶対出てこないですよね。なぜかというと、所管じゃないから。ごみ焼却、ごみ処分、最終処分場も含めてそれは市町の所管になるから、県の資料を幾ら言っても出てこないわけです。
だけど、ごみがどう処分されていて、その処分施設は足りているのか足りないのか、もしくは許容量的にあとどれくらいなのか。もっと言うなら、ここのお題目に、災害に強い持続可能な脱炭素社会と書いてありますけれども、じゃあ災害が起きたときの災害廃棄物の処分場って県にあるのかないのか、みんな知ってるんですか。そんなのも知らないまま議論すること自体が、何となく偽善者っぽくて嫌なんですけどね。
やはり今の問題というのは、多分、ごみ処理が一番の問題なんでしょうから、県内でどういうごみの焼却炉が存在していて、そのキャパシティーはどうなのか、それが足りてるのか足りてないのか、その資料請求をしてもらいたいですね。
他県では、県有の焼却施設を持つべきだという議論も既に進んでますよね。我が県はそんな議論は一切なく、市町任せになってます。
だけど、市町任せでいいのかどうかは、災害廃棄物を処分できる能力があるかないかにも関わってきます。県有処理場が欲しいという議論がもう進んでいるところからすると、そういう議論は当然、必要なんだと思いますけどね。でも根拠がないというか、情報がないから分からない。
○鈴木（澄）委員長
分かりました。
いろいろ御意見が出ましたが、ほかにありますか。副委員長さん、お二人はいいですか。
○田口委員
副委員長ですので、簡単に申し上げたいんですけれども、よく環境と経済の両立が必要というお話がありまして、そういった意味でこの脱炭素を進めていく中で、経済をどうやっていくのかがやはり観点としてあるのかなと思ってます。
そういった中では、政府が出しているグリーン成長戦略を少し勉強がてら委員会で取り上げてもいいのかと思いましたので、これはまた議論していただければと思います。
○良知（淳）委員
簡単に一言で言えば、脱炭素化は再生エネルギーなどいろいろなことも考えられますが、本来、消費を減らす、また、それを効率よくやっていく中で、まず、公共施設、今これを見てのとおり申し訳ないけど、これも蛍光管だもんね。全部変えたら幾らかかるのかと思うんです。
ですから、県の公共施設でどれだけあるか分かりませんが、根本はそういう姿勢のところの議論じゃないと、理想論を言っても始まらないですからね。
ですから、足下からまず見て、こういうところがどういう状況であり、どういう計画をもって何をしていくのか、ある意味ではハイレベルな話よりかは、まず足下の話からしっかりしていったほうがよさそうな気がするんです。
○鈴木（澄）委員長
ほかにありませんか。10番委員は何かありますか。
○佐野委員
先ほど、９番委員から環境教育というか県民に知らしめる必要性がありましたが、それは観点に入れなくても、教育を広めることに尽きると思いますので、そういった県民への啓蒙というか波及は一応、頭に入れながら調査研究を進めていけばいいかと思いました。
そして、観点以外のことでもいいですか。
○鈴木（澄）委員長
はい。
○佐野委員
前も申し上げたかもしれませんが、調査研究という特別委員会ですので、なるべく現地の調査を、進んでいることに対する調査をしたいと思います。
県外視察だけではなく県内でも進んでいる取組等がありましたら、ここに来てお話していただくだけではなくて、実際に県内視察等も組んでいけたほうがいいかなと思いました。
これは希望です。
○鈴木（澄）委員長
はい、分かりました。
一通り皆さんから御意見を出していただきましたので、かなり細かくメモをとらせていただきましたが、お題目で上げたここの４つの項目に全てが網羅されているとは、お話を聞いて思いませんので、まずは一旦、これ整理をして、関連する部署の事業名等の資料が皆さんのお手元にあろうかと思いますけども、次回、当局からそれぞれの部署、どこに皆さんの御提案をいただいたものが入るのか入らないのか。入らないとすれば、どうするかも含めて、まずは現状を知ることで対応を取っていきたいと思います。
今まで脱炭素と言っていますが、実は静岡県の地球温暖化防止活動推進員という制度があり、委員は更新制ですが、その中で脱炭素もたしか取り扱っているはずです。
県民レベルで、積極的にそういう取組に県民運動として取り組んでいる皆さんがいることも、私たちは知らなきゃいけないと思っていますし、これは遡ることもう10年以上やっている話で、それが下地になって脱炭素という言葉に置き換わった。恐らくこれは、担当はくらし・環境部だと思いますけれども、そういった経緯を含めて現状を知る必要があると。
それから、幾つか将来を見据えた中での取組の話がありました。
環境教育そのものはもう前からあるんですが、例えば、役所的に言うと縦割り行政で垣根を超えられなくて、今回このような計画を、県も第２弾として作っていく話があったり、環境基本計画もあったりするんですけれども、なかなか周知されない。私たちも何となく形骸化している見方をしてきて、議論の中ではあまりやらなかった気もしますので、そういう部分を協議といいますか、検討する材料の中に入れていければいいと思っています。
国のグリーン成長戦略の話もありましたが、もともと脱炭素という表現そのものは昨年の菅内閣が誕生した後の大きな国の方向性もありますので、県内外の中で、当然、国の施策も十分、私たちも頭の中に置かなきゃいけないと思っています。
ごみの問題が出ましたが、まさにおっしゃるとおりで、県で議論している中で県職員の皆様にお聞きすれば、多分、それは市町のこととなりかねないので、県も罹災物の処分場については、あるいは一般廃棄物も東中西くらいでそういう検討をされているんじゃないかと前に聞いたことがあるんですけれども、そういう現状についてもしっかり市町の情報をとりながら、県の施策と整合性を見ながら、どこがどんなごみ減量化に向けて取り組んでいるのかという現状を知る機会もつくっていきたいと思っています。
それから、冒頭で何人の方からか出ました、二酸化炭素のいわゆる温室効果ガスの排出だけではなくて、吸収が大事とのことがありましたので、吸収となれば、カーボンニュートラルの話かと思っていますが、森林の保全の話とそれからあとはブルーカーボンというんですかね、そこら辺りの取組も一緒にやはり吸収源の立場の中で、県の施策はどんな方向性を向いているのか、そこらを次回の説明の中で聞けるようにしていきたいと思っています。
もう１つ大切なことは、地球温暖化からの環境の保全の一方で、経済とどう折り合いをつけるのかも非常に大事だと思っています。それは多分、関係する部署で経済面でどうしていくのか、ＥＶだけではなくて恐らく検討されている部分もあるかと思いますが、そこらをまず、繰り返しになりますけれども、次回の当局からの説明の中に、今日、聞いたものを少し盛り込んで説明を受ける組立てをしていきたいと思っております。
詳細につきましては、今、皆さんからお聞きしたことを、当局とすり合わせながら、あとは正副で取りまとめさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
分かりました。
では、そんな方向性で進めていきたいと思っています。
それでは、私も意見を言わせていただきましたし、意見も出尽くしたということで、先ほど、申し上げましたように正副一任ということで進めていきます。
次に、委員会の開催日程と内容についてであります。
次回の第３回委員会につきましては、７月16日金曜日の午前10時30分に開会し、調査事項に関する関係部局からの説明と質疑応答を行うことを、前回決定しております。
当日の関係部局の説明者については、お手元に配付しております資料３説明者（案）としたいと思いますが、先ほどの皆さんからの要望を含めて再検討させていただいて、16日には備えたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。
また、説明者の最終的な調整と当日の進め方は正副委員長に一任させていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。
次に、今後の調査日程等でございますが、県外視察につきましては、いま少し、コロナの状況を見てから実施するか否について決定したいと思いますが、日程だけは決定をしておきたいと思います。
今年度は、１泊２日でのものとし、日程は９月８日水曜日と９日木曜日で組みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。次に、第４回は、10月12日火曜日、第５回は11月25日木曜日の午前10時30分から開会し、有識者等の参考人からの意見聴取及び委員間協議を行いたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それではそのようにさせていただきます。
私からは以上ですが、委員の皆さんから何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
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