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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2013 会派名： |
○島根警察本部長
今議会にお諮りしております議案は、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」外２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは、所管事項の重点について御説明いたします。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
第１は、新たな犯罪抑止対策についてであります。
資料１をごらんください。
警察では、地域の実態に応じた犯罪の発生を防止しようと、昨年まで展開しておりました街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策にかえて、本年から地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進しております。
警察本部におきましては、平成25年末までに刑法犯認知件数を３万1000件以下に抑止することを目標に、県民の身近で発生している乗り物関連犯罪や住宅侵入犯罪などから本部抑止重点犯罪12罪種を選定し、抑止対策を講じているほか、多発傾向を示す罪種にあっては、重点警戒地域を指定し対策の強化に努めております。
また、各署においては、管内の犯罪発生状況を分析した上で、署抑止重点犯罪をそれぞれ独自に選定し、重点的な抑止対策を展開しております。選定した12罪種の中で最も認知件数が多い犯罪は、２の表のとおり、自転車盗であります。
過去の発生状況を分析した結果、例年下半期に多発する傾向があることから、県民の防犯意識の高揚を図ることを目的として、本年７月から12月までの半年間、駐輪場の管理者及び学校、自治体等関係機関・団体と連携し、ロック・オンしずおかと題して、自転車から離れる際に必ず鍵をかけることを呼びかける自転車盗抑止対策を推進しているところであります。
第２は、各種犯罪の未然防止と抑止対策についてであります。
その１は、子供と女性の安全対策であります。
本年６月に東京都内において下校途中の複数の小学生が刃物で切りつけられるという事件が発生したのに続き、８月には三重県下において花火大会に出かけた女子中学生が殺害されるという事件も発生し、社会全体に大きな衝撃を与えました。県内では、同種凶悪事案の発生はないものの、子供や女性に対する声かけ事案やわいせつ事件等は発生しており、県民に治安に対する著しい不安感を与えております。
このため、警察としましては、こうした声かけやわいせつ事件等が深刻な事態に発展する前の前兆段階で迅速に対処し、検挙または指導・警告措置を講じるなどの先制・予防的活動をより一層強化することで、重大犯罪への発展を未然に防止するよう努めているところであります。
本年８月末現在、資料２の１のとおり、検挙・警告数は前年同期を上回っております。
主な検挙事例を紹介いたしますと、７月、浜松市内において電車通学中の女子高校生に体液をつけスカートを汚損させた器物損壊事件のほか、駅等における盗撮などの迷惑防止条例違反事件など38件を検挙いたしました。
また、犯罪の前兆である声かけ事案等については92件を指導、警告するなど、被害の拡大を阻止しております。
あわせて、地域の犯罪等の発生状況や検挙状況を県民に速報することで個々の防犯意識を高めることを目的としたエスピーくん安心メールの登録者数のさらなる増加に努めております。
その２は、生活安全相談への的確な対応であります。ストーカーやＤＶ等に関する生活安全相談の受理件数は、本年8月末現在1,043件であり、前年同期と比べ約２割増加しております。これら相談事案につきましては、その行為が凶悪事件に発展する事例があることを教訓として、各部門の連携を一層強化して迅速、的確に対応し、早期の警告や検挙を行うとともに、相談者及びその関係者の生命身体の安全を最優先に考えた保護対策が肝要と考えているところであります。
本年７月に静岡南警察署では、管内に居住する女性からストーカー相談を受理し、挙署体制で相談者の保護対策を徹底するとともに、行為者を傷害事件により逮捕した事案がありました。
行為者はその後釈放されましたが、直後に相談者に対して面会を要求し、応じなければ何らかの行動に出るという旨のメールを送信したことから、再び行為者を強要未遂で逮捕するなど、繰り返される犯罪に対する徹底した事件化により、行為者に対して強く自制を求めると同時に、相談者の保護対策を図っております。
今後とも部内各部門間の連携はもとより、関係機関との連携を強化しつつ、適切な対応に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。資料３をごらんください。
殺人や強盗、強姦などの重要犯罪の認知件数につきましては、平成16年をピークに減少傾向にある一方、８月末の重要犯罪の認知件数は251件で前年同期に比べ39件増加、検挙件数は125件で前年同期と比べ31件減少、検挙率は49.8％で前年同期と比べ23.8ポイント低下しております。
振り込め詐欺や金融商品等取引名目詐欺を始めとする特殊詐欺の８月末の認知件数は171件で前年と比べ96件増加、検挙件数は85件で前年同期と比べ60件増加、被害額は約８億3200万円で前年同期と比べ約５億3000万円増加という結果になっております。
警察では、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対し、被害者から直接現金を受け取る手口が増加したことに対応し、県民にだまされた振り作戦への協力を呼びかけておりますが、引き続き県民の御協力をいただき、現場検挙を強力に推進してまいります。
今後も、この種の犯罪に対しては、金融機関との連携を一層強化し、１件でも多くの被害の未然防止を図るとともに、検挙活動をなお一層強化してまいります。
その２は組織犯罪であります。
資料４をごらんください。
暴力団の取り締まり状況につきましては、８月末までに構成員97人を検挙しております。事例としては、５月に女性を脅し風俗店で働かせた山口組系暴力団幹部ら７人を職業安定法違反により検挙、６月には山口組系暴力団幹部らの求めに応じ、職務上入手した捜査情報を漏えいしていた静岡地方検察庁の女性事務官と暴力団幹部らを国家公務員法違反により検挙したほか、暴力団対策法に基づく中止命令についても22件発出し、これに従わない者２人を検挙したところであります。
暴力団は、みかじめ料の徴収や覚醒剤の密売等、伝統的な資金獲得活動のほか、公共工事や東日本大震災復興事業等への介入など、新たな資金源の確保に躍起になっているところであり、今後も取り締まりを強化するとともに、本年４月１日までに県下全市町で施行された暴力団排除条例を効果的に活用した暴力団排除活動を推進し、官民一体となって暴力団組織の壊滅、弱体化を図ってまいります。
次に、２の表のとおり、覚醒剤や大麻等の薬物事犯につきましては、８月末までに234人を検挙しております。
事例としては、６月に障害者の減免制度を悪用した向精神薬販売目的所持・広告違反事件で密売人を検挙したほか、７月には県職員を麻薬及び指定薬物密輸入事件で検挙しております。
薬物事犯に関しましては、依然として検挙人員が高水準で推移していることから、今後も末端乱用者の徹底検挙を図るとともに、覚醒剤等の密輸・密売事件を検挙し、供給の遮断と需要の根絶に努めてまいります。
来日外国人犯罪につきましては、検挙人員こそ減少傾向にありますが、中長期的には国際犯罪組織が日本に定着し、組織化を図るおそれが懸念されることから、これら国際犯罪組織に対する実態解明を図り、偽装結婚や地下銀行等、犯罪インフラ事犯を徹底して取り締まるとともに、犯罪の温床となっているヤードに対する指導、取り締まりを一層強化してまいります。
第４は、夏期における水難事故及び山岳遭難事故の取扱状況についてであります。
資料５をごらんください。
夏期期間中、警察では、主要な海水浴場及び富士山と南アルプスに臨時警備派出所を開設するとともに、事故防止広報を積極的に行うなど、水難事故及び山岳遭難事故の防止を図ってきたところであります。
とりわけ、富士山においては、世界文化遺産登録に伴う登山者の増加が予想されたことから、山岳遭難救助体制の強化を図ってまいりました。その結果、水難事故の発生件数は29件であり、前年より17件減少しておりますが、全国的に見ると全国ワースト２位の発生件数でありました。
また、山岳遭難事故は、富士山の遭難事故が過去最多の79件発生したことから、県全体では、前年のほぼ倍となる94件の遭難事故が発生し、こちらも全国ワースト２位の発生件数となりました。
10月に入り、3,000メートル級の山岳地では冬山遭難が懸念されるシーズンとなりましたが、今後は、これらの事故の発生実態を踏まえ、総合的な水難事故及び山岳遭難事故の防止対策について、県を初めとする関係機関と協議を進めていくこととしております。
第５は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６をごらん下さい。
８月末現在における交通事故発生状況につきましては、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数は116人と前年同期に比べ15人増加し、厳しい状況が続いております。
しかしながら、課題の高齢者事故につきましては、３月末には全死者の67.3％だった高齢死者が、自発光式反射材の着用促進など、高齢者を重点とした諸対策を推進した結果、全死者に占める割合が56％に下がるなど高齢者事故防止対策が一定の効果を上げてきていると認められます。
これからの季節は日没時間も早まり、高齢者を中心に歩行者事故が例年増加することから、古来から不死の山とされる日本一の富士山にちなんで、自発光式反射材の着用推進や夕暮れ時間帯における広報活動及び安全教育などに重点を置いた活動を、高齢者を守るふじさん運動と名づけ、交差点関連の取り締まり強化とともに強力に推進して秋から年末に向けての事故防止対策を進めてまいります。
本年の交通死亡事故の特徴としましては、高齢ドライバーによる死者数が36人と前年同期に比べ８人増加していること、飲酒運転事故による死者が７人と前年同期に比べ５人増加していることが挙げられます。
高齢ドライバー対策としましては、交通環境から高齢者自身が運転せざるを得ない山間部などで、高齢運転者を対象に出前型の交通安全教室を新たに開催しているほか、交通検問と高齢運転者の安全教育を合体させ、交通検問で高齢運転者を抽出し、その場で交通安全教育を受けてもらう攻めの交通安全教育も推進しているところであります。
あわせて、例年年末に向けて増加傾向のある飲酒運転に対して取り締まりを徹底するとともに、関係機関、団体と連携した飲酒運転を許さない社会環境づくりに努めてまいります。
第６は、大規模災害、テロ等緊急事態対策の推進についてであります。
資料７をごらんください。
静岡県第４次地震被害想定によりますと、県内には最大33メートルもの津波が押し寄せ、その津波による死者は約９万5000人にも上る可能性があるなど、第３次地震被害想定をはるかに超える数値が示されております。
しかし、地震発生後すぐに避難を開始し、津波避難ビルが有効に活用された場合は、最大約９割もの命が助かるとの防災対策の効果も推計されております。
そこで警察におきましては、引き続き、県民みずからが数分のうちに自力で避難行動がとれるように啓発活動を行うとともに、警察官による避難誘導要領等の実戦的訓練を行うなど事前対策に重点的に取り組み、また発災時は被害状況の早期把握と災害警備態勢の確立を図り、迅速な救出救助活動を行うための応急対策に万全を期してまいります。
また、今年１月のアルジェリアではイスラム武装勢力による襲撃テロ事件で日本人10人が犠牲となり、４月のアメリカ・ボストンでは日本人が多数参加するマラソン大会において爆弾テロ事件が発生しております。
これらに加え、近隣国との領有権問題が背景にあると考えられるサイバー攻撃が発生するなど、我が国をめぐる国際情勢は依然として厳しい状況にあります。これら多様化する脅威に対しましては、原子力発電所を初めとする県内の重要施設に対する警戒警備を強化するとともに、関係機関や重要インフラ事業者と緊密な連携を図り、テロの未然防止に万全を期するため、情勢に応じた警備諸対策を推進してまいります。
第７は、総合計画の評価についてであります。
今年度は、総合計画の最初の４年間の具体的取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
お手元の資料にありますとおり、基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として取りまとめました。
この常任委員会においては、数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた進捗評価、今後の施策展開の方向性を示す今後の方針を中心に、議員の皆様方から御意見をいただき、施策の改善につなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、総合計画の着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価案の所管部局につきましては、お手元に用意しました資料のとおりとなっておりますので、御参照ください。
それでは、県警察関係部分の主なものについて御説明いたします。資料の339ページをごらんください。
４−２「安全」な生活と交通の確保であります。戦略の柱は１官民協働による犯罪に強い社会づくり、２総合的な交通事故防止対策の推進、３犯罪発生を抑える警察力の強化の３つであります。
２数値目標の達成状況をごらんください。
戦略の柱１及び３につきましては、刑法犯認知件数が当初目標の３万7000件以下を達成するなど順調に推移しており、新たな目標である３万1000件以下の達成に向けて、各施策のより一層の推進が必要であります。
一方、戦略の柱２につきましては、交通事故の年間死者数が昭和28年以降最小の155人を記録したものの目標達成には至っておらず、また人身交通事故の発生件数も長期的には減少傾向にあるものの平成20年以降３万5000件から３万7000件の間で推移しており、目標達成には至っておりません。
この主な要因は高齢者事故の増加であることから、これに歯どめをかけるため、高齢者事故防止対策の推進強化が必要であります。
したがいまして、341ページの５今後の方針にありますように、今後とも、県民を犯罪や交通事故から守るため、社会経済や犯罪情勢の変化に的確に対応し、各施策のより一層の推進を図り、安全で安心できる暮らしの実現を目指してまいります。
○ｱ田総務部長
私からは、補正予算及び県有財産取得の提出議案２件について、御説明いたします。
はじめに、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察本部関係について御説明いたします。
お手元の議案書は７ページ、議案説明書では17ページでございます。
議案説明書17ページの警察本部の欄をごらんください。
第10款警察費の補正予算額は、９億7000万円の減額であります。この結果、予算の累計額は749億4281万円となります。
補正する事業は、第１項警察管理費、第２目警察本部費、(1)の職員給与費でございます。これは、職員の給与の減額措置を行うための特別職の職員等の給与の特例に関する条例の施行に伴い、静岡県地方警察職員の給料、管理職手当等について補正するものであります。
次に、県有財産の取得につきまして、御説明いたします。
議案書は61ページ、議案説明書は66ページをお開きください。
第149号議案「県有財産の取得について（ヘリコプターテレビシステム地上設備）」についてでございます。
これは、警察用ヘリコプターから撮影した映像を警察本部において受信するためのヘリコプターテレビシステム地上設備を更新するものであります。取得する設備は、警察本部庁舎の受信設備及び無線中継所の受信設備等一式であります。
この設備を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議決をお願いするものであります。
以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐野警務部長
私からは、改正条例案につきまして、その概要を説明申し上げます。
お手元の議案の39ページ及び議案説明書の54ページをお開きください。
第138号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、平成25年８月20日に、大規模災害からの復興に関する法律が施行されたことに伴い、災害派遣手当について所要の改正を行うものであります。
この手当は、本県において大規模災害が発生した際に、地方自治法等に基づき、国や他の地方公共団体から本県に派遣された職員に対して、本県に滞在するために必要となる費用について、支給するものです。
従来、災害対策基本法に基づき、災害応急対策または災害復旧のために派遣された職員を支給対象としておりましたが、復興法の施行に伴い、大規模災害の発生時に、復興計画の作成や復興整備事業のために派遣された職員についても支給対象とされたことから、本県においても支給対象を拡大するよう改正するものであります。
なお、支給基準や支給額等については、国が示す基準に従い、従来の災害派遣手当と同様となっております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。○島根警察本部長
今議会にお諮りしております議案は、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」外２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは、所管事項の重点について御説明いたします。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
第１は、新たな犯罪抑止対策についてであります。
資料１をごらんください。
警察では、地域の実態に応じた犯罪の発生を防止しようと、昨年まで展開しておりました街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策にかえて、本年から地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進しております。
警察本部におきましては、平成25年末までに刑法犯認知件数を３万1000件以下に抑止することを目標に、県民の身近で発生している乗り物関連犯罪や住宅侵入犯罪などから本部抑止重点犯罪12罪種を選定し、抑止対策を講じているほか、多発傾向を示す罪種にあっては、重点警戒地域を指定し対策の強化に努めております。
また、各署においては、管内の犯罪発生状況を分析した上で、署抑止重点犯罪をそれぞれ独自に選定し、重点的な抑止対策を展開しております。選定した12罪種の中で最も認知件数が多い犯罪は、２の表のとおり、自転車盗であります。
過去の発生状況を分析した結果、例年下半期に多発する傾向があることから、県民の防犯意識の高揚を図ることを目的として、本年７月から12月までの半年間、駐輪場の管理者及び学校、自治体等関係機関・団体と連携し、ロック・オンしずおかと題して、自転車から離れる際に必ず鍵をかけることを呼びかける自転車盗抑止対策を推進しているところであります。
第２は、各種犯罪の未然防止と抑止対策についてであります。
その１は、子供と女性の安全対策であります。
本年６月に東京都内において下校途中の複数の小学生が刃物で切りつけられるという事件が発生したのに続き、８月には三重県下において花火大会に出かけた女子中学生が殺害されるという事件も発生し、社会全体に大きな衝撃を与えました。県内では、同種凶悪事案の発生はないものの、子供や女性に対する声かけ事案やわいせつ事件等は発生しており、県民に治安に対する著しい不安感を与えております。
このため、警察としましては、こうした声かけやわいせつ事件等が深刻な事態に発展する前の前兆段階で迅速に対処し、検挙または指導・警告措置を講じるなどの先制・予防的活動をより一層強化することで、重大犯罪への発展を未然に防止するよう努めているところであります。
本年８月末現在、資料２の１のとおり、検挙・警告数は前年同期を上回っております。
主な検挙事例を紹介いたしますと、７月、浜松市内において電車通学中の女子高校生に体液をつけスカートを汚損させた器物損壊事件のほか、駅等における盗撮などの迷惑防止条例違反事件など38件を検挙いたしました。
また、犯罪の前兆である声かけ事案等については92件を指導、警告するなど、被害の拡大を阻止しております。
あわせて、地域の犯罪等の発生状況や検挙状況を県民に速報することで個々の防犯意識を高めることを目的としたエスピーくん安心メールの登録者数のさらなる増加に努めております。
その２は、生活安全相談への的確な対応であります。ストーカーやＤＶ等に関する生活安全相談の受理件数は、本年8月末現在1,043件であり、前年同期と比べ約２割増加しております。これら相談事案につきましては、その行為が凶悪事件に発展する事例があることを教訓として、各部門の連携を一層強化して迅速、的確に対応し、早期の警告や検挙を行うとともに、相談者及びその関係者の生命身体の安全を最優先に考えた保護対策が肝要と考えているところであります。
本年７月に静岡南警察署では、管内に居住する女性からストーカー相談を受理し、挙署体制で相談者の保護対策を徹底するとともに、行為者を傷害事件により逮捕した事案がありました。
行為者はその後釈放されましたが、直後に相談者に対して面会を要求し、応じなければ何らかの行動に出るという旨のメールを送信したことから、再び行為者を強要未遂で逮捕するなど、繰り返される犯罪に対する徹底した事件化により、行為者に対して強く自制を求めると同時に、相談者の保護対策を図っております。
今後とも部内各部門間の連携はもとより、関係機関との連携を強化しつつ、適切な対応に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。資料３をごらんください。
殺人や強盗、強姦などの重要犯罪の認知件数につきましては、平成16年をピークに減少傾向にある一方、８月末の重要犯罪の認知件数は251件で前年同期に比べ39件増加、検挙件数は125件で前年同期と比べ31件減少、検挙率は49.8％で前年同期と比べ23.8ポイント低下しております。
振り込め詐欺や金融商品等取引名目詐欺を始めとする特殊詐欺の８月末の認知件数は171件で前年と比べ96件増加、検挙件数は85件で前年同期と比べ60件増加、被害額は約８億3200万円で前年同期と比べ約５億3000万円増加という結果になっております。
警察では、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対し、被害者から直接現金を受け取る手口が増加したことに対応し、県民にだまされた振り作戦への協力を呼びかけておりますが、引き続き県民の御協力をいただき、現場検挙を強力に推進してまいります。
今後も、この種の犯罪に対しては、金融機関との連携を一層強化し、１件でも多くの被害の未然防止を図るとともに、検挙活動をなお一層強化してまいります。
その２は組織犯罪であります。
資料４をごらんください。
暴力団の取り締まり状況につきましては、８月末までに構成員97人を検挙しております。事例としては、５月に女性を脅し風俗店で働かせた山口組系暴力団幹部ら７人を職業安定法違反により検挙、６月には山口組系暴力団幹部らの求めに応じ、職務上入手した捜査情報を漏えいしていた静岡地方検察庁の女性事務官と暴力団幹部らを国家公務員法違反により検挙したほか、暴力団対策法に基づく中止命令についても22件発出し、これに従わない者２人を検挙したところであります。
暴力団は、みかじめ料の徴収や覚醒剤の密売等、伝統的な資金獲得活動のほか、公共工事や東日本大震災復興事業等への介入など、新たな資金源の確保に躍起になっているところであり、今後も取り締まりを強化するとともに、本年４月１日までに県下全市町で施行された暴力団排除条例を効果的に活用した暴力団排除活動を推進し、官民一体となって暴力団組織の壊滅、弱体化を図ってまいります。
次に、２の表のとおり、覚醒剤や大麻等の薬物事犯につきましては、８月末までに234人を検挙しております。
事例としては、６月に障害者の減免制度を悪用した向精神薬販売目的所持・広告違反事件で密売人を検挙したほか、７月には県職員を麻薬及び指定薬物密輸入事件で検挙しております。
薬物事犯に関しましては、依然として検挙人員が高水準で推移していることから、今後も末端乱用者の徹底検挙を図るとともに、覚醒剤等の密輸・密売事件を検挙し、供給の遮断と需要の根絶に努めてまいります。
来日外国人犯罪につきましては、検挙人員こそ減少傾向にありますが、中長期的には国際犯罪組織が日本に定着し、組織化を図るおそれが懸念されることから、これら国際犯罪組織に対する実態解明を図り、偽装結婚や地下銀行等、犯罪インフラ事犯を徹底して取り締まるとともに、犯罪の温床となっているヤードに対する指導、取り締まりを一層強化してまいります。
第４は、夏期における水難事故及び山岳遭難事故の取扱状況についてであります。
資料５をごらんください。
夏期期間中、警察では、主要な海水浴場及び富士山と南アルプスに臨時警備派出所を開設するとともに、事故防止広報を積極的に行うなど、水難事故及び山岳遭難事故の防止を図ってきたところであります。
とりわけ、富士山においては、世界文化遺産登録に伴う登山者の増加が予想されたことから、山岳遭難救助体制の強化を図ってまいりました。その結果、水難事故の発生件数は29件であり、前年より17件減少しておりますが、全国的に見ると全国ワースト２位の発生件数でありました。
また、山岳遭難事故は、富士山の遭難事故が過去最多の79件発生したことから、県全体では、前年のほぼ倍となる94件の遭難事故が発生し、こちらも全国ワースト２位の発生件数となりました。
10月に入り、3,000メートル級の山岳地では冬山遭難が懸念されるシーズンとなりましたが、今後は、これらの事故の発生実態を踏まえ、総合的な水難事故及び山岳遭難事故の防止対策について、県を初めとする関係機関と協議を進めていくこととしております。
第５は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６をごらん下さい。
８月末現在における交通事故発生状況につきましては、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数は116人と前年同期に比べ15人増加し、厳しい状況が続いております。
しかしながら、課題の高齢者事故につきましては、３月末には全死者の67.3％だった高齢死者が、自発光式反射材の着用促進など、高齢者を重点とした諸対策を推進した結果、全死者に占める割合が56％に下がるなど高齢者事故防止対策が一定の効果を上げてきていると認められます。
これからの季節は日没時間も早まり、高齢者を中心に歩行者事故が例年増加することから、古来から不死の山とされる日本一の富士山にちなんで、自発光式反射材の着用推進や夕暮れ時間帯における広報活動及び安全教育などに重点を置いた活動を、高齢者を守るふじさん運動と名づけ、交差点関連の取り締まり強化とともに強力に推進して秋から年末に向けての事故防止対策を進めてまいります。
本年の交通死亡事故の特徴としましては、高齢ドライバーによる死者数が36人と前年同期に比べ８人増加していること、飲酒運転事故による死者が７人と前年同期に比べ５人増加していることが挙げられます。
高齢ドライバー対策としましては、交通環境から高齢者自身が運転せざるを得ない山間部などで、高齢運転者を対象に出前型の交通安全教室を新たに開催しているほか、交通検問と高齢運転者の安全教育を合体させ、交通検問で高齢運転者を抽出し、その場で交通安全教育を受けてもらう攻めの交通安全教育も推進しているところであります。
あわせて、例年年末に向けて増加傾向のある飲酒運転に対して取り締まりを徹底するとともに、関係機関、団体と連携した飲酒運転を許さない社会環境づくりに努めてまいります。
第６は、大規模災害、テロ等緊急事態対策の推進についてであります。
資料７をごらんください。
静岡県第４次地震被害想定によりますと、県内には最大33メートルもの津波が押し寄せ、その津波による死者は約９万5000人にも上る可能性があるなど、第３次地震被害想定をはるかに超える数値が示されております。
しかし、地震発生後すぐに避難を開始し、津波避難ビルが有効に活用された場合は、最大約９割もの命が助かるとの防災対策の効果も推計されております。
そこで警察におきましては、引き続き、県民みずからが数分のうちに自力で避難行動がとれるように啓発活動を行うとともに、警察官による避難誘導要領等の実戦的訓練を行うなど事前対策に重点的に取り組み、また発災時は被害状況の早期把握と災害警備態勢の確立を図り、迅速な救出救助活動を行うための応急対策に万全を期してまいります。
また、今年１月のアルジェリアではイスラム武装勢力による襲撃テロ事件で日本人10人が犠牲となり、４月のアメリカ・ボストンでは日本人が多数参加するマラソン大会において爆弾テロ事件が発生しております。
これらに加え、近隣国との領有権問題が背景にあると考えられるサイバー攻撃が発生するなど、我が国をめぐる国際情勢は依然として厳しい状況にあります。これら多様化する脅威に対しましては、原子力発電所を初めとする県内の重要施設に対する警戒警備を強化するとともに、関係機関や重要インフラ事業者と緊密な連携を図り、テロの未然防止に万全を期するため、情勢に応じた警備諸対策を推進してまいります。
第７は、総合計画の評価についてであります。
今年度は、総合計画の最初の４年間の具体的取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
お手元の資料にありますとおり、基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として取りまとめました。
この常任委員会においては、数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた進捗評価、今後の施策展開の方向性を示す今後の方針を中心に、議員の皆様方から御意見をいただき、施策の改善につなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、総合計画の着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価案の所管部局につきましては、お手元に用意しました資料のとおりとなっておりますので、御参照ください。
それでは、県警察関係部分の主なものについて御説明いたします。資料の339ページをごらんください。
４−２「安全」な生活と交通の確保であります。戦略の柱は１官民協働による犯罪に強い社会づくり、２総合的な交通事故防止対策の推進、３犯罪発生を抑える警察力の強化の３つであります。
２数値目標の達成状況をごらんください。
戦略の柱１及び３につきましては、刑法犯認知件数が当初目標の３万7000件以下を達成するなど順調に推移しており、新たな目標である３万1000件以下の達成に向けて、各施策のより一層の推進が必要であります。
一方、戦略の柱２につきましては、交通事故の年間死者数が昭和28年以降最小の155人を記録したものの目標達成には至っておらず、また人身交通事故の発生件数も長期的には減少傾向にあるものの平成20年以降３万5000件から３万7000件の間で推移しており、目標達成には至っておりません。
この主な要因は高齢者事故の増加であることから、これに歯どめをかけるため、高齢者事故防止対策の推進強化が必要であります。
したがいまして、341ページの５今後の方針にありますように、今後とも、県民を犯罪や交通事故から守るため、社会経済や犯罪情勢の変化に的確に対応し、各施策のより一層の推進を図り、安全で安心できる暮らしの実現を目指してまいります。
○ｱ田総務部長
私からは、補正予算及び県有財産取得の提出議案２件について、御説明いたします。
はじめに、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察本部関係について御説明いたします。
お手元の議案書は７ページ、議案説明書では17ページでございます。
議案説明書17ページの警察本部の欄をごらんください。
第10款警察費の補正予算額は、９億7000万円の減額であります。この結果、予算の累計額は749億4281万円となります。
補正する事業は、第１項警察管理費、第２目警察本部費、(1)の職員給与費でございます。これは、職員の給与の減額措置を行うための特別職の職員等の給与の特例に関する条例の施行に伴い、静岡県地方警察職員の給料、管理職手当等について補正するものであります。
次に、県有財産の取得につきまして、御説明いたします。
議案書は61ページ、議案説明書は66ページをお開きください。
第149号議案「県有財産の取得について（ヘリコプターテレビシステム地上設備）」についてでございます。
これは、警察用ヘリコプターから撮影した映像を警察本部において受信するためのヘリコプターテレビシステム地上設備を更新するものであります。取得する設備は、警察本部庁舎の受信設備及び無線中継所の受信設備等一式であります。
この設備を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議決をお願いするものであります。
以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐野警務部長
私からは、改正条例案につきまして、その概要を説明申し上げます。
お手元の議案の39ページ及び議案説明書の54ページをお開きください。
第138号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、平成25年８月20日に、大規模災害からの復興に関する法律が施行されたことに伴い、災害派遣手当について所要の改正を行うものであります。
この手当は、本県において大規模災害が発生した際に、地方自治法等に基づき、国や他の地方公共団体から本県に派遣された職員に対して、本県に滞在するために必要となる費用について、支給するものです。
従来、災害対策基本法に基づき、災害応急対策または災害復旧のために派遣された職員を支給対象としておりましたが、復興法の施行に伴い、大規模災害の発生時に、復興計画の作成や復興整備事業のために派遣された職員についても支給対象とされたことから、本県においても支給対象を拡大するよう改正するものであります。
なお、支給基準や支給額等については、国が示す基準に従い、従来の災害派遣手当と同様となっております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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