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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○藤田委員
おはようございます。
それでは、事前にお願いをしておきました国民文化祭と富士山の世界文化遺産登録と環境問題の３項目について、くどくなく、あっさりと質問をしたいと思います。
その本題に入る前に、説明資料の27ページの県営住宅の管理委託方法の検討にかかわって、少々質問をいたします。
迅速に検討作業に着手をしていただきまして、その姿勢に心から敬意を表します。
そこで２つお伺いしますが、このように各都道府県の状況を調査して、いずれかの時期に結論を得るということでございますが、この検討のスケジュールについて、延々と未来永劫検討するというわけでは当然ないわけですので、決定時期も含めた検討のスケジュールについて、１点目に伺うものであります。
それから、検討の視点といいましょうか、評価点といいましょうか、例えば管理費にかかわるコストであるとか、あるいは入居者、入居希望者を含めた県民の便益であるとか、あるいは46都道府県との相対的な比較をした結果であるとか、さまざまな検討を加える際には、視点とか評価点があろうと思いますが、どのようなところに重点やポイントをおいて検討作業を進めるおつもりなのかを２点目に伺うものであります。
次に、国民文化祭ですが、あと１年ほどになったわけですけれども、県政世論調査における認知度、浸透度です。
前年度と比較して低下をしているという結果に、正直、愕然といたしました。業務棚卸表によれば来年の開催年度までに、県民の７割の認知あるいは浸透を図るという目標を掲げたわけですが、残念ながら、遠く及ばない結果にあるようであります。
そこで伺いますが、事あるごとに県では広報戦略をしっかりと確立をして、戦略的に活動を展開していくということを言われてきたわけですが、どうもオール県庁の広報体制になっていないんじゃないかということを痛切に私は感じます。県民部のみが血道をあげて広報活動をしても、おのずと限界があるわけでして、オール県庁として、しっかりとした広報活動が必要だったんではないかなというふうに思うんです。
１つ例示をしますが、例えば交通安全県民フェアのチラシをいただきました。裏面の最下段には、国民文化祭と静岡空港について、横並びで２つ入れてございます。静岡空港は来年３月の開港ですから、空港のチラシには日の制限がありますので、国民文化祭を入れるには、そこそこの制約もあるでしょうけども、他部局のこうしたチラシの最下段でもどこでもいいですが、国民文化祭のことをこのチラシ程度のスペースでもいいから入れていただければ、多少なりとも認知度の向上になるんではないかなというふうに思えてならないわけです。
したがって、広報局が本県の広報戦略、広報活動の総元締めでございますので、県民部長のほうから、ぜひそういうオール県庁での国民文化祭のＰＲについて、改めて広報局を介して展開をしていただけるように行ったらいかがかと思いますが、１点、それをまず伺うものであります。
それから２点目、国民文化祭の参加者の目標数ですが、観光客も含めて250万人、これが公約であります。
他の県で行われた国民文化祭の開催期間を調べてみました。静岡県の国民文化祭の開催期間は、かつて行われてきた国民文化祭の例に照らして言うと、どうも２番目に開催期間が長いようです。
そこで伺うわけですが、250万人の県内外客比率をどのように押さえられているのか。翻って申し上げるならば、県民の認知度が10％台にとどまっていることに照らして、いささかそこは心配、懸念をするところですけども、250万人の県内外比率の見込みをこの際、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３点目、本県の国民文化祭の方針は、１つは県民主導、２つは国際交流型、３つは静岡県ならではということが３つの県方針でうたわれています。特にここでは、静岡県ならではというところを３点にわたって伺いたいわけです。
１つは、47都道府県と言わず、世界のレベルに照らしても本県のユニバーサルデザインへの取り組みは傑出していると思います。来年の世界大会の浜松市での開催が決まったようでありますし、私が県議会に席をとらせていただいた10年以上前から、トップリーダーの基本的な政治理念として、ユニバーサルデザインの普及・浸透、これが言われてきました。
したがいまして、国民文化祭の中で本県が最も得意とするユニバーサルデザインは、どのように具体的に取り組みが予定をされているのか、これを伺うものであります。
それから２つ目。ユニバーサルデザインと並んで本県の得意とする分野は、私は環境分野だと思います。戦略プランの冒頭に掲げられている施策は環境問題です。事ほどさように、本県は県政展開の重点の中心にこの環境問題を据えられてきたわけです。
そこで伺うわけですが、250万人の誘客をして、史上２番目の会期の大イベントを行えば、平易に言えば、それなりのごみも多分出るでしょうし、相当量のエネルギーも消費することになると思います。
したがいまして、環境配慮型イベント、環境配慮型国民文化祭、エコ国民文化祭、そういう見地からどのように取り組まれる予定なのかを２点目に伺うものであります。
それから、静岡ならではで３つ目に想起されるのは、やっぱり舞台芸術だと思います。
文化芸術の国民的、全国的な祭典でありますので、静岡ならではというときに芸術文化を欠落させるわけにはいかない。芸術文化の舞台芸術事業も、資料の中には幾つか列記がされているわけですが、けげんに思うのは、本県の文化振興計画でもうたわれているように、静岡を舞台芸術のメッカにしようとしている。その牽引役であるＳＰＡＣがこの国民文化祭にどのようにコラボレーションしているのか、あるいはサポートしていただいているのか。
国民文化祭の基本的な考え方は、参加者はアマチュアを主体とするということでしょうけれども、それでも、もし仮に本県の舞台芸術活動で牽引役であるＳＰＡＣがかかわっていないとしたら、それは私は宝の持ち腐れと思わざるを得ないわけです。
したがって、ＳＰＡＣとの連携あるいは協働が現在どういうふうになっているのか。
それからあわせて、会場について資料を逐一ひもといてみましたら、舞台芸術活動の総本山である舞台芸術公園、それから舞台芸術劇場。これが会場として設定されていないように、ペラペラと見た感じでは見えたんですけれども、全国から、世界からお招きをするお客様に対して、静岡県のまさに舞台創造芸術の本家本元であるＳＰＡＣの中心のステージであるこの２つの施設を利用しない手はないんではないかと考えるわけですが、以上、静岡県ならではという意味で３点、伺うものであります。
次に、世界文化遺産について伺います。
平泉の登録延期決定は、岩手県民のみならず日本国民全体の残念とするところでありました。翻ってひもといてみますと、世界遺産の登録というのは、もう30年以上前から行われている。1978年に第１号が登録された。ことしの７月現在、私が承知している範囲では878件が登録をされている。そのうち日本は14件。日本からユネスコに登録申請をして登録延期になったのは初めてだと、私も承知をしています。
今、巷間論評されているところによれば、向こう数年間のうちに878件プラスアルファで1,000件を超すだろうというふうに論評されているわけですけども、そういう客観的な背景の中で、これからはユネスコにおいて、登録に当たっての厳選がより進んでいくんではないか。審査の厳格化あるいは新規登録の抑制、そうした潮流が主流を占めてくるんではないかというような専門家の意見も聞くわけですけども、とりわけその中でも懸念を抱かざるを得ないのは、地域的な偏在をもっと正していこうということ。つまり条約は締結しているけれども、世界遺産の未保有国、未登録国にスポットを当てていこうじゃないかという向きもあるようです。
結論を申し上げると、日本の登録は旧来よりも、なお一層厳しくなることが私は予想されるし、覚悟をするべきだと思います。
そういう見地に立って質問いたしますけども、１つはバッファゾーンの設定です。
コアゾーンの構成資産候補が25ございますが、その周囲に緩衝地帯としてバッファゾーンの設定が申請書類の中には必要になってくるわけですが、今後の課題でしょうけれども、このバッファゾーンの設定について、どんなふうにお考えなのか。とりわけコアゾーンに比してバッファゾーンで容易に心配されるであろうことは、商業とか観光業、そうした産業部門と富士山の自然遺産を保存し守っていく、このことの調和が懸念をされます。
なぜならばバッファゾーンになれば、それなりの規制あるいは開発の抑制、自然との調和等々の課題が惹起をしてくるわけですので、そうした業態を営まれている皆さんの理解、合意形成が、このバッファゾーンの設定に当たっては肝要ではないかと、とりわけ思うわけですけども、そのことも含めて、バッファゾーンの設定についての考え方を伺うものであります。
それから２点目。かねてから指摘をされていることですが、御承知のように、富士山ろくには、東富士演習場、北富士演習場と自衛隊の演習場があるわけです。世界文化遺産登録に当たって回避できない重たい課題を象徴しています。
使用協定は、たしか平成23年度までであったと思いますが、現在締結された協定に基づいて、地元民との演習場の調和は図られているわけですが、富士山の文化遺産登録にかかわって、国とこの演習場の問題についてどのような調整がされているのかを伺うものであります。
それから３点目。富士山は今度が初めての世界遺産登録のモーションではありません。文化遺産の前に自然遺産で一度、残念ながら挫折した経過があるわけです。したがって、文化遺産に転換をしての今度のチャレンジは、私は失敗が許されない以上、拙速を避けるべきだと思います。
この説明資料の中にも平泉の登録延期にかかわり、なぜ延期されたのかということの分析、それを受けての平成20年度の本県の取り組みが記載をされていますが、その中の一節に、精緻な作業の実施という文言があります。まさしく、私はそこがポイントだと思います。
そこで伺うわけですが、平成19年６月定例会の本会議質問に対する答弁によれば、暫定リスト登載から５年くらいで登録したいという期待を持っていますという答弁がございます。ただし、多少霧もかかっていますがという意味深な答弁がされているわけですが、あわせてそれと符合するわけですけども、当初予算審議の際にいただいた資料によれば、暫定リスト登載は平成19年度で果たしました。平成21年度末までに推薦書を作成し、ユネスコに提出をする。平成23年度までに登録を果たすというタイムスケジュールが示されていますので、それに即して申し上げますけれども、冒頭申し上げたように、拙速を避けて周到な準備を図る上で、23年度の登録ということは、残された期間は21、22、23年。そのうち事前審査に要する期間もございますので、実質的には大変タイトなタイムスケジュールと感じざるを得ないわけです。
そういう意味で、この目標年度の設定は、当然、ＰＤＣＡサイクルを回していく上では必要不可欠なことでありますが、諸般の状況を加味、勘案をすると、タイムスケジュールの設定について一考の余地があるんではないかなと私は感ずるところですが、その辺についての御見解を伺いたいと思います。とりあえず以上です。
○稲津県民部長
私からは、国民文化祭の認知度アップのための広報戦略について、お答えをいたします。
委員御指摘のように、オール県庁で取り組むべきではないかということで、私も全くそのとおりだと思っておりますが、率直に申しまして、まだ十分オール県庁での取り組みというところまでいっておりません。
私どもが考えておりますのは、さきに開催いたしました技能五輪を例にするということです。ただ技能五輪の場合は、特に国際大会ということですので、世界各国からお客さんが見える。世界各国だけじゃなくて国内からもお客さんが見えるということで、これは所管している産業部だけではなくて、関係する部局を挙げて、静岡県のよさをいい思い出として持ち帰っていただく絶好のチャンスということで取り組ませていただきました。
来年の国民文化祭につきましても同様な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
具体的には、委員のお話でございましたような県民部だけじゃなくて、そのほかの県のチラシで国民文化祭を周知するという御提案でございます。実は戦略広報会議と呼んでおりますけども、全部局の主要なメンバーは部長代理になっていますけども、随時というか定期的に県としてどういうふうな広報を進めていくのかということについてのいろんな具体的な情報共有だけじゃなくて、こういうふうにしていこうというふうな一種の意思決定の場もございます。そういった中へこれから国民文化祭につきまして、さまざまな広報を利用した全庁的な取り組みになるよう、私どものほうから提案する、そういった取り組みをしていきたいと、こんふなふうに考えております。
またあわせて、具体的には、１年前のプレイベントにつきましては、県民部の中だけで行いたいと思いますけども、そのときのさまざまな体制をもとにしまして、本番はやはりオール県庁体制で、他の部局にも応援を頼んで体制をつくらなきゃいけないというふうに考えておりますので、この辺につきましても、合わせて中身を詰めまして、他の部局にもそういったことで広めていきたい。こんなことも合わせながら、県の職員にさらに来年の国民文化祭の取り組みについての周知を図っていきたいと、こんなふうに考えています。
もう１つは、これは県だけではなくて、参加していただける市町村も実行委員会をつくって、また各市町村においても順次、来年の国民文化祭に向けての広報を始めていただいておりますので、市町村の実行委員会、それから県内のさまざまな団体ですね、そういったところと合わせて周知していく、そして県民に対する認知度を高めると、こんなふうに取り組みを今後加速していきたいと、このように考えています。以上です。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
県営住宅管理委託制度の検討につきまして、２点お答えさせていただきます。
まず、１点としまして、現在検討しているけど、結果をいつごろ出すのかということでございます。
他県訪問等もございますので、12月末、ことしいっぱいには結論をつけていきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございます。その検討の視点はどうなんだということでございますが、視点としましては、各県が現在の管理方法を採用した結果は出ておりますけども、背景と理由をちゃんと確認したいということと、それから今回の調査で、８府県が、現在の管理方法を変えたいという意向を示しております。なぜ変えて、どういう方向へ持っていくんだということに対して、きちっとつかんでいきたいというふうに考えております。
それから、管理を市町村に委託している場合ですが、市町村に委託している県も結構ございます。前回の委員会でも管理の一元化というような問題もございました。そういった視点もとらえまして、市町村に委託をしている場合の理由、それから委託内容と委託費の分析をします。なお、こちらの調査で返ってきております回答は、平準化されてないもんですから、みんないろいろと次元が違っている答えばっかり出ちゃっているので、これを１つの次元にして比較しないとわからないこともございまして、そういった分析を行っております。
それから、やはり県営住宅の管理につきましては、家族構成、職業、それから入居者の所得と入居世帯の個人情報の非常に厳重な管理というものが必要になっておりますので、この個人情報の保護をどうしているんだというような問題、それからサービスにつきましてですが、サービスの程度、それから苦情等への対応、どんな苦情があって、どんな対応をしているんだと、そんなことを中心に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○垣内国民文化祭推進室長
私のほうからは、まず観客の目標数値250万人に対して、どの程度、県内、県外からの観客等の動員を考えているかということですけれども、なかなか数字を見込むのは難しいものですから、各県の状況を勘案しながら数値を見込んでおります。
例年、出演者で大体１万人程度の方がいらっしゃるということなもんですから、静岡県の場合、事業数も多くて、開催期間も長いもんですから、１万人から２万人ぐらいの出演者を想定しております。
さらに観客としていらっしゃる方たちや出演者を含めた観客の数として、大体３万人から５万人ぐらいの人数かなというふうに考えております。
それから、ユニバーサルデザインに関する国民文化祭への対応ということですけれども、定番というか、どのイベントでもやっておりますけども、車いすの対応部分を設けることとか、それから手話通訳の実施だとか、それから移動のためのサインの設置、例えばトイレとか案内所とかのいろんなサインがありますけれども、そういったものについて、市や町でも事業を行いますので、共通化して、わかりやすくするというようなことは考えております。
それから、他県あるいは県内からもいろんな方たちがごらんになると思いますので、基幹駅――静岡駅とか、それから浜松駅とか沼津駅、もしくは三島駅になると思うんですけれども、あるいは東静岡駅には総合案内所といった形で、全体を案内できる場所を設けるということと、それからそこに観光案内なんかも併設しようかというふうに考えております。
それから、その他の駅につきましては、市や町のほうで案内所をつくっていただくようなこともお願いをしていきたいなというふうに思っております。
それから、環境に配慮したイベントの実施ということでございますけれども、まず、これも定番と言うと問題ですけども、ごみを出さない大会をやりたいという考え方で、ごみの持ち帰りを推奨していくという形をとりたいというふうに考えておりまして、これも各市や町に共通化したマニュアル、基本方針といったような形のものを配付して、同時に一緒にやっていこうという形をとりたいというふうに考えております。
それから、シャトルバスの運営に関して、菜種油ですとか、天然の燃料を使って地球温暖化対策に貢献できるような燃料の使用を進めていきたいというふうに考えています。
それから、リサイクル製品、これも定番なんですけど、印刷物とかそういったものに100％の古紙利用のものを使うとか、それから印刷については、ソイインクといったものを使って印刷をしていくというようなことを考えています。
それから、ＳＰＡＣとの連携ということでございますけれども、その期間、ＳＰＡＣにおいては舞台芸術劇場等で土日に公演を予定しておりまして、そちらと連携をしながら、多くの方にＳＰＡＣの公演のほうも見に行っていただけるような形を考えていきたいというふうに思っております。
また、ＳＰＡＣの事業の中に子供さんを中心とした事業で「異才・天才・奇才こども大会」というのがございますけれども、国民文化祭の事業の中に子供を中心とした事業がございますので、その大会の出場者に、この事業に出演をしていただくようなことは検討しております。
それから、演劇などを静岡市と浜松市と伊豆の国市で行いますけれども、そういったところに、直接的な応援にはならないかもしれませんけれども、応援指導という形でお願いができればというふうに考えております。
それから、沼津市で文学フェスティバルというのを開催いたしますけれども、「走れメロス」というＳＰＡＣの公演が来年の１月に行われる予定なんですが、その後で太宰治を題材にした文学フェスティバルを沼津市のほうで開催をいたしますので、その開催に合わせて、ＳＰＡＣに沼津市での出前公演をしていただくことで協力していただけるというふうに聞いております。以上です。
○下山文化学術局長
私から世界遺産登録について、順番が前後いたしますが、タイムスケジュールの件でお答えをいたします。
暫定リスト登載後の作業についての標準的な期間を考えてみますと、推薦書の作成の前の段階の基礎作業をおおむね２年。内容としましては、顕著で普遍的な価値の証明のための類似資産の調査でありますとか、あるいは構成資産が国の文化財の指定を受けること、あるいは構成資産の保存管理計画の策定、それからハード面の準備等々の作業におおむね２年はかかると、最短でも２年はかかるのかなと思います。それから、その後の段階としては、山梨・静岡両県で共同して推薦書の案を作成する、これが１年程度。それから国において原案を調整した上でユネスコに提出する、ここまでが大体１年。さらにユネスコにおいて現地調査あるいは審査等を行った上で１年ということになりますと、標準的なコースとしては５年くらいかかるのかなと。
一方、最近の事例を見ますと、石見銀山の場合が登録に６年、それから平泉がもし平成20年度に登録というスケジュールであったとしても、７年という状況でございます。
本県のスケジュールでございますけれども、早期登録ということについて、大変大きな期待を受けているということで、今言ったように作業スケジュールを短縮化できないかという要素と、一方で逆に、議員御指摘のとおり、ユネスコの審査の姿勢が非常に厳しくなって、1,000件を超えると管理ができなくなるということで、抑制するんじゃないか。これはユネスコの関係者の中からも声が聞こえてきております。
また、これも議員御指摘のとおり、平泉が日本で初めて登録延期ということですので、文化庁としても、推薦に当たり、より慎重になるであろうということで、早く登録したいという要素と、それからハードルの高さと両面でスケジュールが不確定になってきておるわけですが、議員御指摘のとおり精緻な作業ということで、基礎的な作業で顕著で普遍的な価値の証明を学術委員会の協力を得ながら進めてまいります。
また、推薦書の案でございますけれども、これは我々が思いのたけを丁寧に書けば、それで理解が得られるかというと、どうもそうではないようでして、異なる文化を持っておられる審査員の方たちに共鳴していただかねばならない。これは場合によっては、日本語で原案をつくるより先に英語で原案をつくらないといけないんじゃないか、そこから始めないといけないんじゃないかなと、そういうような御指摘もいただいたりしております。
また、審査というのは、当然のことながら評価シートのようなものがユネスコの中にあって、それにポイントを得ることができるかどうかということが重要になっております。そういう意味では、先ほど言いましたように、我々の思いのたけを述べるということよりも、むしろ評価シートでポイントが得られるような論理を構築していくということが必要であろうかと思うんです。
議員御指摘のとおり、こういった作業を拙速にやって、推薦書の提出を急いだはいいけれども、その後がいただけないということがあってはならないと思います。繰り返しになりますが、基礎的な作業のところ、推薦書案の作成のところについて精緻な作業をしていきたいと考えております。
特に基礎的な作業として、平成20年度、21年度――この２年間が正念場であろうかと思います。そこの作業の進捗ぐあいによって、その先の不透明である状態がもう少し見えてくるのかなと、そのように考えております。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
私からは、バッファゾーンの設定、それから演習場の問題についてお答えをいたします。
まず、バッファゾーンの設定でございますが、バッファゾーンの設定も２つございます。
１つは、大きくバッファゾーンをかけるということでございます。現在、富士山の範囲をどこまでにするかということで、文化庁とも協議をしてまいりましたが、文化庁との協議の結果では、１万年前にちょうど今の富士山の形ができたということでございます。
噴火によってできたわけでございますが、その溶岩が流れた範囲を富士山の範囲としようということでございます。ここをまずは大きくバッファゾーンとして設定をしていこうということでございます。
それでは、どういう形でバッファゾーンを設定するかということでございますが、１つは、景観法によって守れるところは守っていこう。既に富士山周辺の市町の中に景観法に基づく景観条例の策定あるいは今後策定をする計画があるところがございますので、そうしたところについては、景観法による景観条例でまずは守っていこうということでございます。
景観条例の計画がまだないところにつきましては、どう守っていくかということでございますが、都市計画法による市街化調整区域については、それで守っていこう。それから、市街化区域については、市町の指導要綱で守っていくということで文化庁に説明をいたしまして、文化庁の理解は得られたところでございます。こうした状況につきましては、当然、関係の市町にもその情報を提供いたしまして、市町の理解も得ているところでございます。
それから、委員御指摘の25の構成資産をコアゾーンとして、その周りをどうバッファゾーンとして設定していくかということでございます。
既に25の構成資産候補の中で保存管理計画というものの策定に着手しているところもございます。この保存管理計画の策定の中でそのコアゾーン、それからバッファゾーンをどう決めていくかということでございます。それには地元の理解というのが当然不可欠でございますので、保存管理計画策定に当たりましては、検討委員会というものを設置しておりますけども、その中に地元の代表の方々にも入っていただいて、地元の意向を最大限尊重する形でバッファゾーンの設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、演習場の問題でございます。
富士山の世界文化遺産登録に向けましては、ユネスコの世界遺産条約履行のための作業指針というのがございまして、これに沿って進めておるわけでございますけども、その中で、その遺産の近くに軍事施設があることによって世界遺産に登録できないという規定はございません。現に、複合遺産でありますけども、ニュージーランドにありますトンガリロ国立公園の南側には軍事施設があるというふうに聞いております。
しかし、こうした演習場の存在は、今後、ユネスコあるいはイコモスの現地調査で問題になることも想定されますので、現在、文化庁に対しまして、静岡・山梨両県から基地の使用協定の状況あるいは基地の現状等について説明を行っているところでございます。今後は文化庁、それから防衛省がこの演習場を富士山のバッファゾーンに含めるか含めないか、こうしたことも含めて協議をしていただくということになっております。以上でございます。
○藤田委員
時間がありませんので、再質問のみ申し上げます。
まず、国民文化祭の観客を含む参加者数、業務棚卸表を持参いたしましたが、250万人以上と本県は掲げています。
先ほど私の聞き間違いなのか、初歩的なことを改めて聞いて悪いですが、出演者及び観客を含めて３万人から５万人というお話がありましたけども、ちょっと議論がかみ合ってない。勘違いされているのかなと思うんだけども、業務棚卸表で書いている観客を含む参加者数の目標は250万人、これは書いてあるから間違いない。この３万人とか５万人というのは、何を言っているのかさっぱりわからないから、その議論は不要です。
250万人をどのように実現するお考えなのか、それをお聞かせください。
それから、静岡ならではの国民文化祭について、これも時間がないから、エコイベントについてまず申し上げますが、地球環境室がこの環境配慮型イベント実施マニュアルを出しているのは御存じだと思います。
国民文化祭関係のチラシを全部いただいて精査しました。このマニュアルの中に何が書いてあるかと言いますと、実施をしなければならないことと、できたら努力をしてもらいたいという二段論法で書いてある。基本的には実施するべきことの中に、環境に配慮したイベントであることを積極的にＰＲしなさい、ポスターやチラシに、このイベントは環境に配慮して実施していますなどと記入しなさいと。国民文化祭のチラシを全部見たけども、そういったことが書いてない。僕の見落としなら訂正してください。
それから、同じくこのマニュアルを見ると、これも実施することの中に、環境に配慮したイベントとすることを宣言をし、取り組み項目、内容、目標等を記載した計画を立てなさいとある。同じ県民部、その中の環境局で出しているマニュアルなのに、残念ながら、250万人を誘客しようとする大イベントの中で、絵にかいた餅で実践されていない、これは残念至極です。
せっかくこうしたすばらしいものがあるわけですので、国民文化祭の中でこれを実践してほしい。そのお考えがあるか、改めて伺います。
それから、ＳＰＡＣについて、もろもろのお話がありました。ＳＰＡＣからは、年間のスケジュール表が例年本委員会に提出がされています。４月は春の芸術祭、それからダーッと四季別の年間スケジュールが出てくるわけですが、国民文化祭が実施される来年度は、ＳＰＡＣの例年の年間スケジュールとどんな違いがあるんでしょうか。例えば秋の芸術祭、これはやらないんでしょうか。あるいはことしでいうと、たしか中国への海外公演等も予定をされていたと思います。そういう年間のＳＰＡＣのスケジュールに比したときに、平成21年度はどんな変化があるのか。それをもってすれば、ＳＰＡＣが国民文化祭に参画をしている、協働しているということが私は証明されると思います。
ですので、各地でこういうことという断片的なお話ではなくて、そういう総体的なＳＰＡＣとの連携について改めてお聞きをしたいと思います。
それから、舞台芸術劇場と舞台芸術公園について、これについてのお話がなかったけれども、察するところ、ＳＰＡＣが例年どおり使っているから、国民文化祭としては会場提供しないということでいいんでしょうか。
私は、ぜひ県内外の皆さんにこの２つの殿堂を見ていただいて、そこの場で演じられる舞台芸術を鑑賞していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、世界文化遺産も１つだけ、想定スケジュールのことについてのみ伺います。
平泉の冊子を取り寄せて関係資料を読んでみました。静岡県と決定的に違うことを１つだけ例示します。
平泉が暫定リストに登載されてから推薦書を作成する、その中には保存管理計画の作成だとか、国の文化財の指定だとか、コアゾーン・バッファゾーンの確定だとか、そういうもろもろの作業が済んだ上での推薦書の作成までに要した期間、暫定リストに登載されてから推薦書を作成するまでの期間は６年です。ちなみに申し上げますが、６年で用意周到に精緻な作業を積み上げたけども、登録は延期になっちゃった。
現在、静岡県がお考えになっていらっしゃるのは、３年ですよね。つまり平泉のほぼ半分。普遍的価値を立証する、類似遺産と差別化する、確固たる保存管理計画をつくる、そういう作業期間が延期された平泉に比べて半分の期間で済むとは私は考えられないんですよ。
だから、できるだけ早く登録したいという思いと、シビアにいろんな諸般の状況、ほかの事例に照らして、限界と対比をして責任ある、実現可能な登録目標年度をお考えになったほうが、私は県民に対しての県としての姿勢として適切ではないかなと思うわけですが、現状のままの平成23年度の登録目標年度で、このまま手直し、改善、見直しせずにそのままでいいのか、改めて伺っておきたいと思います。
それから、そのバックボーンにもなるわけですが、私が知る範囲では、世界遺産委員会では、現在、１回の委員会に提出できる推薦物件は、１つの国で２件まで。そのうち１件は自然遺産との説も聞いております。
日本国として１年おきの１回の世界遺産委員会に２件しか申請を提出できない。そのうちの１つが自然遺産です。暫定リストには、平泉を除くと、富士山を含めて文化遺産候補が８件ありますよね。別に日本国で暫定リストに載っているのが富士山だけならば、世界遺産委員会で２件までに限るということは全然眼中に置く必要はないけれども、まずは国内競争に打ち勝たなければ、ユネスコに日本国名で推薦書を提出していただけないわけです。
そこで伺いますけども、他県における８件の状況、静岡県の富士山以外にも他県でも同じように力こぶを入れて取り組みをしていると思いますが、８件の他の自治体ではどういう取り組みをされていて、現状、本県の取り組みと比べるとどうなのか、それを解説していただけたらというふうに思います。
それから、登録目標年度ともかかわってくるわけですが、国の文化財の指定というのは、私は３年ぐらいかかるんじゃないかなというふうに、乏しい知識の中で認識をしているわけですけども、本県の場合は、まだ構成資産候補ですけども、25の候補の中で15が文化財の指定がされていないと承知をしています。平成20年度は４カ所、文化財の指定に向かって発掘調査をやっているわけですが、国の事務の取り扱い上、３年ほど文化財の指定にかかるということから逆算すると、15の未指定で平成20年度４件、残りは11件。平成23年度から計算し直すと、文化財の指定という作業だけでも平成23年度に間に合うのか。23年度は世界文化遺産登録の目標年度です。提出年度に間に合うのか。単純に考えてもクエスチョンマークを感ぜざるを得ないわけですけども、そのことについて３点目に伺っておきます。
それから、環境問題について触れさせていただきます。
まず、静岡県環境基本計画の進捗状況が明らかにされました。
この環境指標で申し上げると、４割近くが平成22年度の目標年度での達成は困難だと、こういう評価が下されているわけです。わけても、循環型社会の構築と地球環境問題のこの２分野が思わしくない。詳細な数値は資料の中にもございますので、申し上げませんが、平成21年度、22年度、残されたのは２年間ですけども、循環型社会と地球環境の２分野に限ってで結構です。おくれている部分をどのように取り返して環境指標の達成を図られるおつもりなのかを１つ目に伺っておきます。
それから、環境問題の２つ目です。
最近、白熱電球について、マスコミ等でも報道されるようになってまいりました。経済産業省がどんな考え方かを調べましたところ、電力消費量の大きい白熱電球は、2012年までに製造販売を中止する。電球型蛍光灯に切りかえるよう運動を展開していくということだそうです。
御承知かもしれませんが、電球型蛍光灯と白熱電球では、圧倒的に白熱電球が今普及しているわけですけども、明るさは、ほぼ同じだそうです。消費電力は、白熱電球が電球型蛍光灯の５倍、寿命は白熱電球が10分の１、ただし値段は電球型蛍光灯のほうは１個1,000円以上。データを並べると、値段以外はすべて電球型蛍光灯のほうがすぐれているわけですけども、本県において白熱電球の切りかえについて、どのように今後取り組まれていくお考えなのかを伺うものであります。
次に、県庁の率先行動計画について伺います。
大変けげんに思うのは、平成18年度に策定をしスタートをし、22年度が目標年度ですが、掲げた目標は基準年度――平成２年度に比べて温室効果ガスを６％、教育委員会、警察も含めたオール県庁で削減しましょうというのが目標なんですが、計画を策定した初年度――18年度１カ年のみで目標の６％に対して５％も削減したと、実績が上がりましたと。
これを裏返して考えると、６％の目標設定というのが適切だったのかどうかということを考えざるを得ないと私は思います。５カ年で６％、初年度の１年間で５％達成した。そうすると、６％というのは過少に過ぎたんじゃないかと率直に思うわけですので、この削減目標の設定の考え方を改めてお伺いをしておきたいと思います。
それから２つ目。後ほど申し上げますが、自動車通勤環境配慮計画書を一定の規模以上の事業所に求めているわけです。そこで率先行動計画等を見てみたんですけども、静岡県の職員のマイカー通勤の状態はどうなんだろうか。つまり民間に求めるわけですので、文字どおり率先垂範、静岡県庁の職員もマイカーの利用を自粛して、公共交通による通勤を心がけているんだろうなと思ったら、余りないとは言いませんが、率先行動計画には、公共交通を利用しましょうとか、ノーカーデーに参加しましょうとかいう記述はあるけども、ＰＤＣＡサイクルにかなった記述はありませんでした。
そこで伺いますが、総務部人事室に事前に調べてもらいました。ことしの年度当初の知事部局の職員で、本庁にお勤めの方が2,300人。それ以外の出先機関にお勤めの方が3,600人ほどいらっしゃるそうです。財務事務所とか土木事務所とか、この本庁よりも出先機関のほうが1,300人ほど多いわけです。この3,600人の方々の通勤状況、当然、民間の事業所に環境配慮を求められていらっしゃるわけですので、把握をされていらっしゃると思いますので、その状況について伺いたいと思います。
それから、説明資料にもありますが、地球温暖化防止条例の施行状況について、４点ほど伺いたいと思います。
１つは、対象となる事業所が出す計画書にしても報告書にしても期限を守っていただきたい。条例を施行するに当たってマニュアルも提示をして、説明会を開催して、計画書ならば去年の10月、それから報告書ならば、ことしの６月が提出期限ですが、この説明資料によれば、報告書の状況もこの時期の委員会に全体を示し得ない。まだ未提出の事務所もある。これはやっぱり条例を有効に機能させるためには、次年度以降、厳正に期限を守るよう指導を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから２点目。県は報告書をただ提出していただいて、それを一覧表にして県のホームページに掲載をする、これで事足りでは、余りにも私はもったいないと思うんです。
このエネルギー管理指定工場が680余ですか。この事業所でこれだけの排出量があって、こういう目標を掲げて、平成22年度にここまで削減しますよというすべてのデータを掌握をしているわけですので、計画書に対して報告書が提出されたら、県はその後，どのように改善あるいは促進という意味で対応なさるのかを２つ目に教えていただきたいと思います。
それから３つ目。計画書の提出義務のない中小企業対策も忘れてはならないと思います。
他県の例をひもとくと、任意提出制度を要綱で規定をしているところもあります。したがって、今後、この条例に基づく提出義務以外の事業所、とりわけ中小企業に対してどんなふうにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
それと、ちょっとこれは私の認識が違っていたら訂正をしてほしいんですが、説明資料の31ページです。エネルギー管理指定工場の数値は申し上げません。平成18年度の温室効果ガス排出実績が報告書の中に記載されている。右から２つ目になりますが、平成22年度――目標年度の排出目標量が記載されている。22年度は、基準年度に対して、全体で申し上げると3.2％ほど削減をして、総量では44万トン削減をしますよというのが計画書の集計結果だと思います。
ところが、例えば、今例示したエネルギー管理指定工場は基準年度の平成18年度に比べて、19年度は4.6％削減をしました。温室効果ガス排出量で申し上げると、19年度の削減排出量は、四捨五入すると1254万トン。目標年度の22年度が1282万トン、つまりもうほぼ達成をしてしまったもんで、素直に記載を読むと進捗率は82％余ということになる。それでいいと思うんですけども、そうすると、例示したエネルギー管理指定工場というのは、この44万トンの中で圧倒的量を占めるわけですけども、最初の計画書の削減目標量、削減率というのは適切だったのか、適正だったのか、甚だ私は疑問に思います。裏返して言えば、削減量、削減率は、もっと上積みできる余地があったんじゃないか。
さらに言うならば、これは683分の653の事業所で、残り30事業所の削減実績が出てくるわけですが、30事業所の中で飛躍的にふえちゃったというところがある可能性は否定できませんよ。が、目標に対してこの数値を見ると、適正だったのかという疑問を感じざるを得ないわけですけども、それについての御見解を伺いたいと思います。
○阿井県民部理事（国民文化祭担当）
藤田委員から、本当に我々が至らなかった点につきまして御指摘をいただきまして、心してこれから取り組みをしたいということをまず申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目の国民文化祭の参加者数250万人以上ということの実現についての考え方でございますけれども、まず基本的には、県民の皆さんに参加していただくためには、広報戦略をいかに立てるかということが大切だというふうに私、認識しております。
そのためには、県民だよりを含めて考えますと、県民だよりをお読みいただく方というのは、ある程度、年齢の高い方であるとか新聞講読者が中心になってまいります。
したがいまして、そういった方以外の方、とりわけ、20代、30代、特に女性をターゲットに今考えて、広報戦略も含めて取り組んでおります。特に子供さんを持つ家庭につきましては、例えばお年寄りの方も御一緒に参加していただけるとかいうことで、そういった意味で、できるだけ子供、それから子育てをされる方、家族、そういった方々をキーワードに、広報戦略をこの前期につきましては取り組んでいるところでございます。
したがいまして、子供が喜んで参加できるようなイベントでありますとか、子供、家族で一緒に行動できるようなものにつきまして、積極的な取り組みを今しておるところでございます。
実は、県民の認識率が低い中で、認知度を平成21年に70％以上という数字で掲げております。参加者数250万人ということでございますが、土日を含めますと16日間ございます中で、土曜、日曜が３回ございます。それから11月3日が文化の日ということでございますので、そういった意味では、250万人を超えるように、こよなく頑張っていきたい。
ちなみに県民の認識率が70％ということでございますので、県民人口380万人でございますので、県内の方だけで７割ですと250万人を超えるわけでございます。同じ時期にモザイカルチャーでありますとか、それから大道芸ワールドカップも開催されますので、そういった意味では、それらと連携しながら、より県民の皆様に文化に親しんでいただける機会をふやしていきたいというふうに思っております。
国民文化祭につきましては、最後の16日間だけでなくて、実は今度の10月25日、26日にプレ大会がございますけれども、その前の10月14日に練習会がございまして、それにつきましてはグランシップで実施をするわけでございますけれども、県民の皆様にオーケストラでありますとか、合唱団という形に加わっていただきますので、それにつきましても、県民の皆さんに見ていただくことを基本に考えております。要するに文化というのは、完成形も大事ですけれども、練習も文化活動の１つというような形での位置づけをしまして、こよなく250万人を超えるように、我々これからも努力していきたいというふうに思います。
それから、静岡ならではの国民文化祭というお話でございます。特に環境に配慮した計画を立てるようにということでございます。
それにつきましては、私がたまたま管理局長をやっておったこともございますので、年度当初に職員にもその旨を伝えました。なおかつ非常にこの席で言うのも恥ずかしい話なんですけれども、国民体育大会も、一担当として実施してまいりました。
したがいまして、今、委員からお話がございました環境イベントマニュアルに関して、国民文化祭のチラシなどの具体的な記述方法で至っておらないところがございましたんで、それについては今後ともできる限り対応したい。実際に今マニュアルづくりをしておりまして、市や町にもその辺のマニュアルにつきまして周知するように、今、準備をしておるところでございますので、その中には、当然のことながら、先ほど委員の御指摘がございました環境だけでなくてユニバーサルデザインについての基本的な考え方、それについてもしっかりした冊子ができておりますので、それらの中からこよなく抽出する中で対応していきたいというふうに思っております。
それから、ＳＰＡＣの件でございますけれども、実は私、年度が始まった段階におきまして、ＳＰＡＣのほうへ訪問させていただきまして、ＳＰＡＣの方に、実は国民文化祭がございまして、ついてはその期間にできる限り県外の方を含めまして、ＳＰＡＣを鑑賞できるような機会にしていただきたいということもお願いをしてきた経緯もございます。
具体的に、委員から御指摘をいただいた期間についてのフォローはまだしてはございませんけれども、こよなく観客がそのときにＳＰＡＣの公演を見られるように配慮していただくように、改めてＳＰＡＣに対しては申し伝えたいというふうに思っております。
具体的に、今後、公式ガイドマニュアルというものができてまいりますので、その中にもＳＰＡＣの公演については入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○下山文化学術局長
世界遺産のスケジュールについてでございます。
先ほども申し上げましたが、早期登録の期待もあり、一方でハードルの高さもあるということで、不透明な点があるわけでございまして、先ほどの５年間というのを短縮するのは相当難しいという認識を持っております。
ただ、我々の有利な点といたしましては先行事例があって、ユネスコ、イコモスの考え方がある程度見えてきているということと、もう１つは、本県の場合、大変強力なサポーターといいますか、学術委員会が大変充実しておりまして、静岡県と山梨県それぞれが学術委員会を持っております。
本県について言いますと、文化芸術大学の川勝学長あるいは静岡大学の名誉教授の土先生、世界遺産の専門分野の方々、それから両県を合同した学術委員会では、元の文部科学大臣の遠山委員長や元大原美術館の館長の高島さん、あるいは火山学でありますとか、文明の専門家の方たちが学術委員に就任していただいておりまして、ここでは富士山の価値とは何であるかといった根本的なところから、イコモスにどう訴えていくかと、そういった戦略から戦術にかけて大変貴重な助言をいただいております。
私どもとしましては、先ほど申し上げました最初の基礎的な作業となるこの２年間の作業、この中でユネスコあるいはイコモスの支持を得るための作業をするんだということの目的をはっきりさせた上で、なおかつ精緻な作業をする。この２年間の作業が正念場となりますので、ここで頑張ってみて、そこから先の見通しを立てたいと、このように考えています。
○大野世界遺産推進室長
私からは、他県の状況、それから国の文化財指定についての御質問にお答えいたします。
まず、他県の状況でございますが、暫定リストに現在登載されている中で、先行しているのは平泉でもちろんでございますが、もう１つ鎌倉がございます。それ以外で富士山と同じ年に暫定リストに登載されました４件の中では、富士山が大きくリードをしているというふうに文化庁から聞いているところでございます。ほかの３件につきましては、まだ学術委員会も立ち上がっていないというような状況もあるというように聞いておりますので、この４件の中では富士山が断トツ１番というふうに考えているところでございます。
それから、国の文化財指定の関係でございますが、委員御指摘のとおり、本県にはまだ国の文化財指定を受けてないものが多数ございますが、文化庁と現在協議をしておりまして、少しでも期間を短縮するということもありまして、個々の資産ではなくて、史跡富士山という形で、資産をまとめて国の文化財指定を受けるという提案が文化庁からもございまして、現在、その現地調査等も含めて、その作業を進めているところでございますので、そうしたことをとらえまして、期間の短縮を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
環境基本計画の推進状況のうち、循環型社会の形成についての取り組み状況が悪いのではないかという質問についてお答えいたします。
この循環型社会形成のうち廃棄物の排出量の減少などについては、一部前に進んでいるところもありますが、御指摘のように、まだまだ取り組みが足りないというふうに認識しております。
このため、これまでも取り組んでおりましたが、“まずは１割”ごみ削減運動、あるいは産業廃棄物につきましては、産廃増加ストップキャンペーンなど、これまでの取り組みをさらに充実していく必要があると考えております。
一般のごみにつきましては、資料にもありますが、一般廃棄物の約６割を占めていると言われる容器包装廃棄物、これを削減するために、容器包装廃棄物削減アクションプログラムを策定することとしておりまして、これに基づいて取り組んでいきたいというふうに考えております。産業廃棄物につきましても、業界団体との懇談会の実施など、積極的に推進していきたいというふうに考えています。
○斎藤地球環境室長
それでは、まず最初に、静岡県環境基本計画の推進状況の中で特におくれている部分ということで、地球環境の部分があるということでございます。
地球環境の中で特に大きな課題といたしましては、県内から排出される温室効果ガスの排出量でございますけども、これにつきましては、ストップ温暖化行動計画に基づきまして、地球温暖化防止条例を制定して、事業所側からの排出削減を促す、それから地球温暖化防止活動推進センターを中心に、民生部門の削減の努力を働きかけようということで、さまざまな手段を使って今後とも一層削減に努めていきたいというふうに考えております。
２点目の白熱電球の件でございますけれども、白熱電球から電球型蛍光灯への切りかえの件でございます。
これは経済産業省もこういった方針を出しまして、今後、関係業界とか消費者に働きかけるというふうなことを国のほうでも言っております。
私どもも、特にこういった家電製品の省エネにつきましては、温暖化防止活動推進センターを中心にさまざまな啓発活動をやっておりまして、その中で家庭での省エネの１つとして、こういった電球型蛍光灯の切りかえについても、より一層、啓発を進めていきたいというふうに考えております。
次に、県庁の率先行動計画の件でございます。
平成22年度の目標のマイナス６％達成につきまして、初年度の18年度にマイナス５％削減ということで、ほぼ達成したのは削減目標の設定の仕方に問題があったのではないかというような御指摘でございます。
この計画は平成17年度につくったわけですが、その前に地球にやさしい新世紀行動計画といった旧実行計画がありまして、それを改定したわけでございますが、それまでの旧実行計画の取り組みの状況等を見ながら、この目標を設定したところでございます。
平成18年度が非常に削減が進んだというのは、もちろん職員の皆さんが一生懸命努力していただいたことがあるんですが、それと合わせまして、平成18年度が暖冬ということで、冬の暖房の経費がかなり少なく済んだというようなこともございます。
そういった意味では、今後、年ごとの気象状況によって５％の実績が下がる可能性もありまして、そういう意味では、さらに全庁的に温室効果ガス削減に向けて努力していきたいというふうに考えております。
それから、次の自動車通勤環境配慮計画の制度に関連いたしまして、県の職員のマイカー通勤のお話でございます。
この条例の対象となりますのは、従業員が1,000人以上で、なおかつ６割以上がマイカー通勤をしているというのが対象になるわけでございますけれども、県のほうといたしましては、私どももちょっと人事室のほうに聞いてみたんですが、県の職員の中で交通用具を使用している方、これが大体３分の１程度ということで聞いております。御質問では、出先の3,600人のうちマイカー通勤は何人かということでございますけれども、県のほうとして掌握している範囲では、県の職員の約３分の１が、自転車を含め交通用具を使っているというふうに聞いております。
ただ、それぞれ通勤につきましては、公共交通機関の整備の状況とか場所等がございまして、一律に削減するというのはなかなか難しいかと思いますけども、より一層、職員にはこの施策に取り組んでいただきたいというふうに考えています。
率先行動計画の中にも、業務時における温室効果ガスの削減と合わせまして、地域や家庭等における行動というところがございまして、御承知のとおり、職員にはできるだけ公共交通機関の利用をするように呼びかけているような状況でございます。
次に、温暖化防止条例の関係で４点ほど御質問いただきました。
まず、１点目の提出期限を守ってほしいという御指摘でございます。これは委員御指摘のとおりでございまして、特に昨年度は条例の施行初年度ということでございまして、事業者のほうもちゃんと出してくれるところもあれば、中には担当がはっきりしなくて、すぐ出てこなかったところもございまして、そういうことから、昨年個々の事業所に全部連絡いたしまして提出させましたが、全部出るまでには若干時間がかかったということでございました。
来年度以降はそういうことがないように、積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
それから、条例の２点目の報告書の結果の公表等でございます。
県のほうではホームページに公表しているだけですけども、事業者に対してどのような改善とか促進を図っていくのかという御質問でございます。
この条例の趣旨が、事業者に出していただきました計画書あるいは報告書を県民の皆様に公表して、そういった中で事業者の取り組みを促進していくという、そういった条例の精神でやってございますので、東京都のように個々の事業者にさらに厳しく削減を指導するという、そういった条例になってはおりません。
ただそうは申しましても、計画書と報告書を見まして、温室効果ガスの排出量が非常に大きくふえているような事業者につきましては、その理由を確認するとか、そういった形での削減の努力は求めていきたいというふうに考えております。
それから、条例の３点目の計画書の提出義務がない中小企業対策ということでございます。
本県の条例におきましても、御質問の中にもありましたように、提出義務のない事業所も自主的に提出することができるという、そういう条項になってございます。
それから、条例の４点目でございますけども、昨年度、計画書の提出の状況をまとめましたところ、平成22年度の削減量は全体で約44万トンということで発表させていただきましたが、初年度でそれを既に達成しているのではないかということでございます。
昨年、各事業所から出していただいたわけでございますが、その後、国のほうにおきましても、京都議定書の目標達成計画実現のために、各業界にかなり厳しく指導をしてございます。
そういった中で、さらに本県に出していただきました計画書でも削減が進んでいるところもございます。あるいは事業所によっては、計画を相当前倒ししまして、早目に対策を立てているといったようなところもございまして、そういった意味では、我々が予想したよりも早目に削減量がふえたというのがございます。
今後も来年度以降の状況を見ていきたいと思いますけども、例えば、生産活動がふえるといいますか、生産がふえれば、その分、排出ガスがふえる事業所も予想されますので、とりあえず初年度としましては予定を達成いたしましたが、来年度以降の様子を見ながら、さらに目標を上積みできるような事業所があれば、働きかけをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○藤田委員
文化遺産、これはもう確認でいいです。細かい説明は遠慮します。とにもかくにも、平成23年度の登録に向かって、向こう２カ年間が一番重要な期間だということですが、推薦書の作成をして、21年度で提出をして、23年度で登録を目指す。このタイムスケジュールを現時点で見直す必要はないということでいいのか。それはもう見直す意思はありませんとか、若干検討の余地がありますとか、その答えだけで結構です。
それと、率先行動計画は、県の職員の皆さんが努力してくれて、初年度１年間で６分の５を達成したというのは事実ですから、そういう説明はいいです。
聞きたいのは、平成22年度までこの計画はあるわけですので、あと１％をどうするのか。例えば平成19年度で達成という実績が出れば、19年度で22年度の目標を達成するわけですので、残りの３年間というのは目標がなくなっちゃうわけでしょう。
だからＰＤＣＡサイクルというのは、目標設定して、それに対してどんなアクションを起こすとか、あるいは事務のチェックをするかということでしょう。そのＰＤＣＡサイクルに即して言ったときに、この６％の目標はそう遠くない時期に、今のペースでいけば達成してしまう。増田室長がおっしゃったように、旧の率先計画もそうでした。それを下敷きにしてこれをつくったわけですので、見直す必要があるじゃないですかと聞いているわけですので、それに対してお答えをいただけたらというふうに思います。
それから、地球温暖化防止条例のことですが、これは要望で結構。中小企業も提出することができると書いてありますどまりじゃだめですよ。書いてあったら、能動的に県のほうからアプローチしなくちゃ。書いてあるもんで、待ちの姿勢で別に条例違反じゃないので、持ってきてもらってもいいよという規定になっています、で終わっていたら、これは効果が上がらないと思います。これは要望。
それで、１つ提案したい。一般会計予算の県民部の補正の内容は、省エネパトロール隊の派遣、このボリューム増です。15社の予定を30社にするよと。
大変、私はすばらしい取り組みだと思うんです。これの実施内容を読むと、現地へ行って現場を診断して、改善点を指摘して、改善案の提案をして、事後にその効果の確認も調査しますよ。中小企業の地球温暖化対策としてすばらしいと思う。
これを条例に基づく対象事業所で、おっしゃったように、余り計画書に対して報告書の実績がはかばかしくないところは、中小企業に限らずに対象事業所にも省エネパトロール隊を派遣して、同じようなことをやったらいかがでしょうか。別に中小企業限定としなくてもいい。条例では報告書を提出してもらう、計画書を提出してもらう、県はそれを公表するとは書いてあるけれども、その後の県のいわゆる指導だとか改善にかかわることをやってはいけないとは条例に書いてあるわけじゃないでしょう。条例というのはそういうもんでしょう。必要最小限のことを規定しているわけだから。事業所別によって千差万別の状況がありますよね。
僕は資料を全部読んでみたら、時間がないからちょっとだけ言いますが、例えば削減率で最高を掲げているところは60％ですよ。最低のところは0.1％、これだけ開きがある。このすべての事業所の中でも。それから、683事業所の中で、既に削減計画書の中で平成22年度は増加ですと計画しているところが52事業所あるんですよね。これは率でいうと８％。削減計画書じゃないですよね、実態的には。あるいは基準年の水準のままだというところも28事業所ある、削減計画書を見たら。
だから683事業所を十把一からげに対応、対策をするというのは、僕は意味をなさないと思う。それぞれの特徴がやっぱりあるわけですよ。
だから１つの提案ですが、このパトロール隊のような派遣を余りはかばかしくない事業所に対して行うということも、１つの手としてあるんじゃないかなと思うわけですが、そういう意味で、２つ目に温室効果ガス削減計画書の提出後、どんな対応されるのですかということを聞いたんですけれども、いま少し、せっかくの制度ですので、これを有効に実効性を高めるために事後の対応をどんなふうになされるのかを聞いておきたいと思います。
○稲津県民部長
世界文化遺産への登録につきまして、これは率直に申しまして、非常に厳しいスケジュールになってきているというふうな認識は持っておりますが、静岡県単独ではなくて山梨県と一緒に作業スケジュールをつくりまして、その中で、鋭意、静岡県側の作業を今進めているというところでございます。
山梨県との今後の話し合いの中で、作業の進捗状況で変更しなければいけない事態が出てきた場合には、また検討しなければいけないと思いますけれども、当面、静岡県側としては、当初の作業スケジュールの中で最善を尽くすと、現時点ではそういうことで御理解賜りたいと思います。
○斎藤地球環境室長
まず、率先行動計画の目標の件でございます。
先ほど申し上げましたように、その年々の気象状況によって変動する部分がございますので、その辺でどういった影響があるかというのを差し引きといいますか、除いた感じでちょっと分析してみたいと思います。
そういった中で温室効果ガス削減６％の目標達成ができるのであれば、そういった見直しも必要があれば検討していきたいというふうに考えております。
それから、省エネパトロール隊の補正予算に関係したお話でございます。
この省エネパトロール隊ですが、いわゆる条例の対象になるようなエネルギー管理指定工場等は、それぞれ省エネの専門的な職員がございまして、そちらのほうでやっていただく。ただ、中小企業はそういったノウハウとか知識がない。そこで県のほうからそういった専門家を派遣して、省エネに取り組んでいただくというような発想でやっております。
今御提案をいただきました条例の対象になっておる大きな事業所にもパトロール隊を派遣したらどうかという御提案でございますけども、今のところはそれぞれの事業所のほうでもって、省エネについての知識とかノウハウを持った方がいらっしゃるもんですから、そちらの中でやっていただくのと合わせまして、県としては、そういった人材がいない中小企業についての支援をしていきたいと考えております。
○植松委員長
途中ですが、しばらく休憩します。
再開は、１時５分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○斎藤地球環境室長
午前中の９番委員の質問に対しまして、ちょっと説明不足な点がございましたので、追加でお答えさせていただきます。
地球温暖化防止条例の関係でございますが、事業所から出されました実績報告の関係でございますが、成績の悪いところについて、どのように改善を図っていくかという御質問についてでございます。
対象となります683の事業所がございますが、それが全部出そろった段階で、それぞれ昨年出していただきました計画書と実績報告をよく確認いたしまして、その実績報告の取り組みがよくない事業者に対しましては、省エネパトロール隊のような事業の手法を用いまして、それぞれ個別の事業所に温室効果ガス削減の改善につきまして助言指導を行っていきたいというふうに考えております。
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