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委員会会議録
質問文書
平成21年７月海外就航地交流推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○阿部（卓）委員
それでは、多数、質問をさせていただきます。
県民部から質問をいたします。
県民部から先ほど説明があった朝鮮通信使、これ非常にいい目のつけどころだと思っていたんですが、今、韓国での認知度というのはどのくらいのものがあるのか。この朝鮮通信使が行われていたというのが、例えばどの程度教科書で出てきているのか。韓国の教科書は、ご承知のように、日本に関する事実をあえて教育から外していたりする場合もあるもんですから、確認をしたいと思います。それが１つ。
それから、県立大学の現代韓国朝鮮研究センター、これがあるのは、私、大変恥ずかしながら初めて知りました。これは非常にすばらしいと思うんで、できればどういうことを研究されているのかお聞きしたいと思いますし、場合によっては――これは委員長――必要に応じて参考人招致をするのもいいのかなと感じました。県民部、以上です。
それから、産業部。観光誘致についてですが、現地の韓国版の、日本で言うと観光誌「るるぶ」――固有名詞を出して申しわけないんですが――「るるぶ」のような、よく一般の皆様が読まれる、旅行を企画されたりするときに読まれるような雑誌があると思うんですが、そういう雑誌に対してのセールスというのはどういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。
それから、御承知のように、今、ウォン安で大変韓国へ行かれる方が多くなっていますが、これ、各ツアー会社は当然いろんな企画をしているんでしょうが、県としてもせっかく静岡空港ができた折に何かアクションを起こしていくのか、ツアー会社と連動してやっているとか、そういうのがあるかどうか。
それから、企業立地推進室の関連ですが、韓国への県内企業26社31事業所ということですが、どんな業種が行っておられるのか、教えてください。
それから、また逆に韓国企業が県内に立地をしている場合、どういう企業があるのか具体的に教えてください。業種だけでも結構です。
それから、10月に予定されている輸入商談会ですが、これ現在、双方どんな参加企業が手を挙げられているのか、教えてください。
空港部についてですが、先ほど空港部長、搭乗実績が６月に57.2％でまずまずだとおっしゃいましたが、一言御意見を申し上げます。
日本の地方空港でソウル便を持っているのは、私が資料を手に入れられた限りだと、福島、富山、岡山、新潟、広島とあります。年間の搭乗実績が出ているのが19年度が全部そろったもんですから、19年度をちなみに申し上げますと――これ全部定期便を持っています――福島空港が71.5％、富山空港が65.5％、岡山空港が60.1％、新潟空港が63.6％、広島空港が一番悪いんですが、59.3％です。ちなみに、スタート年度を調べてみますと、当然ながらスタート年度は、すべての空港においてこの19年度の数字より高いということです。
例えば、福島空港などは72.7％、岡山は67.9％というふうにあるんですが、こういう数字を見ていくと、まずまずではなくて、過去最低なんです。そこをきちんと認識をされないと、数字をこうやって見てみないと、わからないことなんですね。
部長が「まずまずだと思います」と言ったら、まずまずというふうになってしまう。これ、非常に危機的な状況だと思うんで、そこをきちんと認識をすべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
それから、空港部に関する２問目ですが、今申し上げた、ソウル便を飛ばしている各空港の旅客の内訳が、ビジネス客がどの程度か、観光客がどの程度か、またその他の客がどの程度か、そういうものを空港部として分析をされているのか。同じく、この１カ月の静岡空港の旅客の内訳を分析されているのかどうなのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
それから、同じくそのソウル便の物流、ベリー部の物流量をデータとして持っておられるのかどうか。同じく、静岡空港のこの１カ月を持っておられるのかどうか。
それから、各空港のこのパーセンテージが出ていますが、年度によって多少変動があります。これはダイヤ編成を組みかえたりして工夫をしているということがあると思うんですが、こういう各空港がソウル便の搭乗率を上げた要因分析を静岡県の空港部として、しているのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
それから、同じ空港部の就航促進室のソウル事務所に関してですが、この資料を見る限りでは――韓国というのは日本以上にインターネットが進んだ社会であります――これ、インターネットによるプロモーションが余りないように思えるんですが、発信をしているんであれば、どういう発信の仕方をしているのか。それに対してどの程度のアクセス数があって、どの程度の反響があるのか、それを把握しておれば教えてください。以上です。
○後藤県民部文化政策室長
朝鮮通信使に関しまして、韓国での認知度はどうか、それから特に韓国の教科書に取り上げられているのかどうかというような御質問をいただきました。
正確に、韓国での認知度が何％でありますとか、そういった調べたデータはございません。ですが、ことし、先ほど企画部の方から御説明がありましたソウル市立大学からインターンシップという形で大学生が私どものところへ２週間研修に来ていたわけなんですけれども、その研修生と一緒に薩埵峠等を歩きまして、朝鮮通信使のたどった足取りというような形で現地視察をやったわけなんです。そのときにその学生が言ったことには、「非常に韓国では朝鮮通信使の認知度は高いよ」と。要は、朝鮮通信使については室町時代から豊臣秀吉の時代までも続いておったわけなんですが、豊臣秀吉が朝鮮出兵をして、そのときに日本と韓国との朝鮮通信使を通じた友好関係というのは一度断絶をしました。
その後、徳川家康の江戸時代になりまして再開をしたというようなことで、朝鮮通信使イコール徳川家康イコール静岡県というようなことで、その学生が言うには、非常にその朝鮮通信使の認知度、それから朝鮮通信使を通じた静岡県への好感度みたいなものもかなり高いと。
教科書に取り上げられているかどうか、私も韓国の教科書を見たわけではございませんが、そのときのインターン生の言うことには、韓国人は小学生からだれでも知っているというような話をしておりました。
以上、伝聞で根拠がちょっと薄いかもわかりませんけれども、そのようなことをその学生は言っておりました。
それから、去年、「日韓交流おまつり」ということで、ハングル版のリーフレットを持ってＰＲしたんですけれども、非常にＰＲのリーフレットも、売れゆきといいますか、持っていく方が多かったというようなことを聞いております。以上でございます。
○深澤県民部大学室長
県立大学の現代韓国朝鮮研究センターの研究内容ということでございますが、政治・経済、それから社会文化の３つの分野について集中的・体系的に研究するとともに、海外の諸大学と連携を深めて、「望まれるアジア情勢」の構築を視野に入れた国際研究拠点になることを目指すということで設置されたものでございます。
具体的研究テーマ、まず政治分野につきましては、朝鮮半島問題の動向が、アジア情勢のみならず世界情勢にも影響を及ぼす、そういう問題になっているために、北東アジア地域を中心にした新たな安全保障環境構築について研究するということでございます。
それから、経済分野でございますが、日本経済の発展のために、日本と他の国――他の地域との経済協力のあり方を模索し、特に東アジア経済圏の構想について研究するというものでございます。
それらの今の構想などを実現するためには、アジア諸国の理解と友好を深める必要があるということから、社会文化分野といたしまして、韓国、中国等と日本の社会文化との相違点、それから共通点について比較研究をするという内容でございます。以上でございます。
○加藤産業部観光振興室長
観光の関係で、旅行雑誌へのセールス、あるいは県のアクションとしてプロモーションということでお答えをいたします。
まず、韓国の場合につきましては、委員御指摘のとおり、インターネットというのが非常に普及をしております。雑誌よりも、むしろインターネットということでございます。
これは、各国によっていろいろ嗜好が違うわけでございますけれども、インターネット、もしくはテレビというものが非常に情報源のトップに上げられるものでございます。
そういう点から、私どもは今回、資料の産業部の１にございますように、韓国のＭＢＣの「特別な世界」、あるいはその下にございますように韓国の漫画家を招聘いたしまして、韓国のテレビと新聞でＰＲしているところでございます。
多少詳しく申しますと、一番最近実施した韓国の漫画家でございますが、７月９日から14日ということで――向こうで非常に著名な漫画家で「食客」という本を書いていらっしゃる漫画家さんで――クレアソウル事務所と連携をいたしまして、２年間で10カ所程度回ってその食材、あるいは観光地を漫画にする、あるいは韓国の大手の中央日報の日曜版にも特集を組むということで、今回、静岡県は秋田県に次いで第２回目ということでお見えになりました。
先般、知事もお会いしていただきましたけれども、非常に静岡はすばらしいということで、いろんなところを回っていただきまして、食材、それから自然環境、あるいは観光面で取材をしていただきました。特に、富士山にも登っていただきまして、そのすばらしさということで実感をしていただいたところでございます。
それから、プロモーション関係でございますが、観光展等は出展をしておりますが、今回は特にこの６月23日に韓国で現地商談会を行いました。これは、県内の12社のホテル、旅館の方々に同行をしていただきまして、韓国の54社の方々と商談会を行ったということで、静岡県の商品を実際に売り込むということで現在は行っております。
なお、今までの調査から読み取りますと、韓国での旅行商品につきましては、成田イン・アウトの商品が主でございます。ここのところ、静岡県のイン・アウトの商品も出てきているというふうなソウル事務所からのお話もございます。
それから、今回、アシアナ航空さんと、それから大韓航空さんにつきまして、テレビを使った――テレビショッピングの――旅行の商品を販売いたしました。
ロッテＪＴＢさんにやっていただきまして、ツアーの時期は６月20日から８月31日まで２泊３日で49万9000ウォンという、そういう形でテレビショッピングをいたしました。そうしたところ、放映日の金曜日だけで1,100人の方からコールがございまして、６月20日あたりの部分では、もう申し込みが463名になっているというようなことで、非常にテレビショッピングが有効な手段だというふうに私どもは確認をいたしまして、今後もこの形で韓国では商品造成・商品提案をしていきたいと思っています。
なお、大韓航空につきましても、７月以降に韓進観光さんの方でこのテレビショッピングを行っていただけるというふうに聞いております。以上です。
○小杉産業部企業立地推進室長
進出している26社の業種でありますが、輸送機械器具が９社、電気機械器具が５社、非鉄金属の製造業が１社、化学製造業が１社、精密機械器具が１社、一般製造業が３社、商業関係が２社、その他製造業が４社、計26社でございます。
次に、韓国からどんな企業が県内に進出しているかという御質問ですが、まず第１点が航空会社のアシアナ、大韓航空、それから旅行会社――先ほどの空港部の説明でありました――ＦＩツアー、ニューソウル高速です。
それから、次に10月に予定されている商談会ですが、現在、開催時期に10月または11月を予定しておりまして、韓国側は大韓貿易投資振興公社、県側は静岡県国際経済振興会が今調整に入っております。この商談会を成功裏に終わらせるのにはどんな業種・業態がお互いにいいかということで、今、調整に入っているところでございます。以上です。
○岩ｱ空港部長
ソウル路線の搭乗率につきましての評価につきましてでございます。
私が申し上げましたのは、要は今の現況、21年６月時点での状況というのは、新型インフルエンザの影響、景気低迷の影響、それからもう１つの要因として、開港当初から１日２往復という異例の形でのスタートになっていること、その点にかんがみますれば、まずまずだったのではないかということを御説明させていただきました。
具体的にも、全国的にソウル路線、いろいろやっぱり、ウォン安の影響、それから不景気の影響等もございまして、かなり落ち込んでいるというふうに承知しております。
私どもが調べましたところ、岡山空港の例でございますけれども、私どもが開港しました21年６月の実績というのは、旅客数で対前年度比でやっぱり20％以上落ち込んでいる。また、搭乗率につきましては、結局機材を大きくしたこともあるようでございますけれども、40％強と、かなり厳しい状況に置かれております。そうした状況の中で比較してみると、まずまずだったということだというふうには認識しております。
しかしながら、一方では、委員御指摘のとおり、開港月でありながらこの数字というのをどう評価するのかという部分は当然あるかと思います。開港ムードの影響というのは、当然好影響というのは必ずあったわけでございまして、その部分もかんがみますと、またこの数字というものを中長期的に続けていけばいいというのは絶対思ってはいないわけでございまして、今後、この57.2％というのは、やはり60％であったり65％だとか、そういう数字に通常持っていくと。そういうことがやはり必要なんだと思っております。
そういう意味からしますと、この数字自体が順調ということではなくて、この数字自体をもっと引き上げていくと。そういう努力が私どもとしては重要であるというふうな認識に立っているところでございます。以上でございます。
○岩城空港部就航促進室長
２点目の御質問、旅客のすみ分けについて分析をしているかということであります。
県として、今、一月たった時点で、ビジネス、それから観光客の内訳等、詳細な分析はまだしておりません。
航空会社に大まかなヒアリングを行ったところ、例えば日本人の観光客の割合、あるいは韓国人の割合等については、大まかなことは聞いてはおりますけれど、今後、ビジネス客・観光客が、どのようになっているか航空会社に問い合わせる、あるいはわからないようであれば、またしかるべき調査をするなど、検討は今後してまいりたいと思います。
それから、ベリー部の物流についての他空港のデータ等、それから本県の１カ月たった時点での状況、これもまだデータとしては持っておりませんので、また必要に応じて調査など検討をしてまいりたいと思います。
それから、各空港がどうやって搭乗率を上げていったかということですが、それぞれ各空港ごとの御事情もあるかと思います。本県については、今、部長から御説明もありましたとおり、開港時から定期便２社がデイリーでという、他空港とは違った状況にあるということもありますけれど、今、県としては航空会社、それから関係の旅行会社等と利用拡大について努力をしておると。静岡県のやり方でまずやってみるということで考えております。その辺、他空港の状況、必要に応じて成功事例等をまた調査をして、本県で取り入れられるものがあれば、これは取り入れていきたいなということで思っておりますが、まずは県内の皆さんとの連携で利用拡大に努めていくということで考えております。
それから、インターネットについてであります。ソウル事務所独自でインターネットの発信ということではありませんが、県の広報局の方で韓国向けのインターネットの情報提供をしておるということで、県のＰＲをしておると。詳細なアクセス数とかというデータは、現在持ち合わせておりません。以上です。
○天野（進）委員長
先ほど９番委員の質問の中で、県立大学現代韓国朝鮮研究センター、それに絡んでの話がありましたけれども、10月27日の特別委員会、この委員会でそういう専門の韓国の先生に来ていただくことを考えています。その中でぜひ対応してほしいというふうに思います。よろしいでしょうか。
○阿部（卓）委員
はい。わかりました。
再質問で、幾つか聞かせていただきます。
まず、ちょっと空港部から聞きますね。
部長お認めのように、厳しい、厳しい、厳しいという認識を空港部の皆さんはお持ちだと思います。それに対して、岩城室長、少しきついことを申しますが、「必要に応じて検討してまいる」ではなくて、もう必要に迫られているんで、検討しなければいけないんですよと、私は思います。
それから、「静岡県のやり方でやる」と今おっしゃいましたが、具体的にそれじゃあどういうやり方をお持ちなのか、それを明確に示していただきたいと思います。
これは、静岡県として静岡空港の搭乗率を上げていくことは至上命題であります。だから、空港部も議会も一体となってやらなければいけないものなので、ここですべてつまびらかにしていただきたいと思います。
この場の答弁で、検討してまいるとか、静岡県のやり方でやるという言い方では県民の皆さんは納得されないと思いますので、そこをしっかりとお話いただきたいと思います。
少なくとも、旅客の内訳をきちんと分析をして、どこの分野に絞って戦略的に展開をしていけば搭乗率が上がるのかというのは出てくる話です。それは御認識をいただきたいと思います。他空港のデータを分析することも非常に必要だと思いますので、よろしくお願いします。それは、御答弁を求めます。
それから、先ほどインターネットの話ですが、これは産業部、加藤室長もかかわりますが、インターネットに対しての御認識はあられるようなんで、これを有効と思われておられるのであれば、「県の広報局でやっている」だけではなくて、こちらも有効に使っていくべきだと思っていますが、ソウル事務所でどう考えるのか、観光局と連携をどう考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
それから、朝鮮通信使についてお聞きしますが、先ほど答弁ではわかりましたが、これはソウル市立大の研修生が個人的に勉強されていたということもあり得るんで、しっかり認知度を調べて、認知度を上げるためのプロモーションをするということで先ほどありましたが、その認知度によってプロモーションの仕方が変わると思うんですね。そこをぜひ工夫をしていただきたいと思います。
それから、産業部でもう１つ。企業立地のところでもう一度お聞きしますが、韓国企業の県内立地というのは、先ほどおっしゃったアシアナ、大韓航空と旅行会社の３社だけということですか。あとは全く製造業等々はないということなんでしょうか。それを確認したいと思います。以上です。
○白井空港部理事
ソウル線の利活用推進の方策についてお答えいたします。
開港して１カ月というところで、静岡空港におけるソウル線の特徴というのは、再三申し上げておりますように、地方空港では極めて珍しい２社のデイリー就航という状況からスタートをしている。そういう中で、私どもは積極的にまず利用者の分析を試みたいというふうに考えておりますが、２社がそれぞれに静岡空港で今利用拡大をさまざまな形で経営戦略として行っている中で、なかなか情報を出していただけない部分というのもあります。
そういう中で、私どもも努力をしてまず情報をいただき、その中で、今後、県としてもエアラインと協力をして利用者をふやしていくためにどのようにするのかというのを逆に協力をしていくような体制、これをとっていきたいなというふうに考えております。
静岡県のやり方と言いますのは、今申しましたとおり、２社が、しかも当初のダイヤでは10分差というところからスタートしたものが、現在、60分差というところで運航されております。
ということは、静岡県では187人座席と177人座席がたった１時間の間にソウルに結ばれておりますので、逆に言いますと、350人のジャンボジェットが毎朝静岡からソウルに飛んでいると。そういう考え方もできるわけでして、この２便をいかにうまく使って、それだけの多くの人たちを運べるというメリットも生かしつつソウル線をいかに使っていくか。そういうふうなことを考えていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、今、景気の低迷ということで、正確な分析はしておりませんけれども、ビジネス需要が大変落ち込んでおります。今後、ビジネス需要が復活をしてくること、それによりまして、またエアライン側としても利用拡大の戦略等もいろいろ変わってくると思いますので、今後ともエアラインとの連携関係を密にしつつ、県内の旅行代理店等も入りまして、また、静岡県では利用促進協議会、こちらをつくりまして、定期便の就航を支援していこうという取り組みを進めておりますので、一体となって今後とも利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小杉産業部企業立地推進室長
製造業に関してですが、静岡県内に立地する外資比率50％以上の製造業及び外国企業ですけれども、50社ありまして、そのうちアジアが２社で、２社とも台湾です。韓国からの製造業の進出は、現在、調査上把握しておりません。
○加藤産業部観光振興室長
インターネットの件についてお答えをいたします。
先ほど岩城室長の方から、県の全体のＰＲは広報局でというふうなお話がございました。私どもは、観光に特化した形で、県の観光情報ホームページ「ハローナビしずおか」というものを持っております。
これにつきましては、平成20年９月30日から全面リニューアルをいたしまして、今まで県で持っていたものを観光協会の方に設置者を移しまして、自由に使えるという形でホームページをつくったところでございます。
この中に外国語ページといたしまして、韓国の方にわかりやすい旅行商品の説明であるとか、旅行者が必要な情報をすぐに引き出せる、そういう検索システム、あるいは旅行プランが直接ホテル等の、いわゆる旅行動機に結びつくような、そういうような情報内容を入れたホームページにリニューアルいたしました。また、ユニバーサルデザインにも配慮した形でつくっております。
そんな形で、旅行商品としましては、こういうものをハローナビから発信をし、またなおかつ韓国の旅行会社のホームページに、いわゆるこちらで言いますと、リンクをするといいますか、そういう形で旅行商品の販売等も行っています。
なお、先ほど言いましたように、平成20年９月30日からこれをやっておりまして、やはり若干ネームを知られたいということもございまして――新たにしたもんですから――アクセスキャンペーン等を６月まで行いました。
その結果については、現在集計中でございます。この後、出ると思いますけれども、日本語版の方については、かなりそのアクセスキャンペーンで評価を得て、かなりアクセスをしていただいているところでございます。そんな状況でございます。
○小杉産業部企業立地推進室長
先ほどの数字をちょっと間違えましたので、訂正します。
49社、50工場で、49社のうち２社が台湾企業ということです。以上です。
○阿部（卓）委員
もう一度、空港部。
今、白井理事からのお話もよくわかりますが、１つ明確にお願いをしたいのは、先ほどお願いした各空港の旅客の内訳を分析するのかしないのか、それを生かすのか生かさないのか、それを明確にお答えいただきたいと思います。
少なくとも、私ですら持っている資料でも、各県、例えば富山県で言えば、航空政策課とか、そういう所管課が分析をしていて、各空港のデータを見ると、主力はやはり観光客の増減が大きいというような結論が各空港でやっぱり出ています。静岡県ではどうなのか。各空港のデータを生かして、静岡空港も分析をして、どこにターゲットを絞ってやっていくかという、その戦略立てを示してください。それをするかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
それと、もう１点、すみません、私が質問漏れをしました。
教育委員会、確か静岡市だと思うんですが、朝鮮学校があると思うんですが、この学校は、当然、在校生や親御さんなんかが韓国との行き来があると思うんですが、そういう人たち、朝鮮学校に対してのアプローチというのはしているのかどうなのか。その辺、教えていただきたいと思います。
○岩ｱ空港部長
他空港におきます観光ビジネスの比率等も含めた分析状況を至急調査いたします。
また、静岡空港におきましても、先ほど委員御指摘のとおり、観光とビジネスの比率はどのようになっているのか、またソウル着なのか、それともトランジット客が多いのか、そこら辺の分析も至急進めたいと思っております。
○中澤教育委員会事務局学校教育課長
委員御指摘の朝鮮学校へのアプローチでございますが、今ここでは、それについてやっているとも、やっていないともというデータがございませんので、またこちらの方は調べて、わかる範囲でお答えをしていきたいというふうに思います。
○天野（進）委員長
最後の学校の件については、北朝鮮系統でありますので、韓国は全くかかわりないものでありますので、御理解ください。
○天野（進）委員長
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