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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会総務委員会
| 総合計画の次期基本計画案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/24/2014 会派名： |
○小川危機管理監兼危機管理部長
それでは、よろしくお願いをいたします。
危機管理部が担います総合計画の関係につきまして、御説明をいたします。
最初に、目次の２ページをお開きいただきたいと思います。
第４章戦略ごとの具体的取り組みの中でございますが、１「命」を守る危機管理は、ふじのくにづくりの最も重要な基礎となるものでございます。大地震、噴火、豪雨等の自然災害の発生そのものは防止することはできませんが、それによる被害や影響を減少させるために、@といたしまして、減災力の強化を推進してまいります。また、広域災害への備えとなりますA地域防災力の充実強化を図りますとともに、B防災力の発信として、本県がこれまで培ってきた防災力を広く国の内外へ発信してまいります。
次に、１「命」を守る危機管理のうち、危機管理部が担います部分について、御説明をいたします。
23ページをお開きいただきたいと思います。
まず１減災力の強化についてでございますが、(1)危機管理体制の強化では、大規模地震や風水害、原子力災害、大規模事故、テロ、武力攻撃による国民保護事案等から、かけがえのない県民の生命、身体及び財産に対する直接的かつ重大な被害を防止し、または被害を軽減するため、県及び市町の危機管理体制の強化を図ります。
目標としましては、危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合を100％とすることなどを掲げております。なお、危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合の目標につきましては、今回の案では市町の進捗も評価できますよう目標値に市町の100％を追加したところでございます。
主な取り組みでございますが、危機管理に関する計画の推進としまして、本年度に策定した地震・津波対策アクションプログラム2013について、各アクションを着実に実施されるよう進捗管理してまいります。
また、市町及び関係機関等との連携といたしまして、24ページをお開きいただきたいと思いますが、自衛隊やライフライン関係機関等と平時から連絡会議や訓練を実施し、連携体制の強化を図りますとともに、中段の大規模災害に備えた訓練の実施といたしまして、県や市町職員の危機対応能力の向上を図りますため、危機対策に当たる要員を対象とした各種実践的な訓練を実施しますほか、中段にございますように、地域で防災を担う方々を対象としまして、災害図上訓練ＤＩＧ、避難所運営ゲームＨＵＧ、自主防災組織災害対応訓練のイメージＴＥＮを活用した自助、共助の訓練を実施してまいります。
次に、26ページをお開きください。
(2)大規模地震災害・火山災害対策では、自助、共助、公助による戦略的な地震対策を推進してまいります。また、富士山及び伊豆東部火山群への的確な応急対策が行えるよう、火山災害対策を推進してまいります。
目標としまして、想定される大規模地震による犠牲者８割減少を掲げております。なお、今回の案では、目標につきまして本計画期間中に毎年度の進捗を図りますため、「津波の要避難地区で避難が必要となる人に対する津波避難場所の充足率100％」を追加しております。
主な取り組みとしましては、生存の分岐点72時間を最大限に活用するため、国の南海トラフ巨大地震等の応援計画策定に対応しました、静岡県広域受援計画の改定、富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点の実現に取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
さらに、火山災害対策としましては、富士山火山の噴火に備えた防災体制を整備するため、山梨県、静岡県、神奈川県の３県、周辺市町村及び関係機関等で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして、広域避難計画の策定や合同訓練などの実施、伊豆東部火山群の噴火に備えた防災体制を強化するため、関係市町及び関係機関等で構成する伊豆東部火山群防災協議会において、避難計画の策定、訓練による避難計画の検証、連携体制の確認等を行ってまいります。
29ページをごらんください。
(3)火災予防・救急救助対策では、火災の未然防止を図るとともに、火災や事故に的確に対処し、被害を最小限に抑えますため、消防救急体制の充実強化や産業保安対策を推進してまいります。また、医療機関との連携や救急救命士の養成などにより救急体制の強化を図ってまいります。目標としまして、年間の出火件数1,100件以下などを掲げております。
なお、今回の案では、年間の出火件数の目標の標記におきまして、基準値及び目標値の水準が明確となりますよう、それぞれの数値に括弧書きで説明を追加したところでございます。
主な取り組みといたしまして、消防体制の充実強化と火災予防対策を推進するため、行財政上のさまざまなスケールメリットを生かして、災害時における初動体制の強化や救急予防業務の高度化、専門化など、消防力を強化するため推進する消防救急の広域化につきまして、実施が可能な市町から広域化を行うなど、早期の実現を図ります。
また、消防団の充実強化を図るため、防火広報活動など特定の分野や大規模災害時に限定して活動する機能別団員・分団制度の積極的な活用や、女性消防団員の増員などを市町に働きかけるなど、消防団員の確保を行ってまいります。
31ページをお開きください。
(4)原子力発電所の安全対策では、浜岡電子力発電所の安全対策の確認とともに、周辺での環境放射線の影響を調査し、県民に公開してまいります。また、万一の災害発生に備え、関係機関との連携体制、災害応急対策等の充実強化を図ってまいります。
目標として、人為的ミスによる事故・トラブルの発生件数ゼロ件などを掲げております。
なお、12月の全員協議会で御説明した案では、目標に事故・トラブルに関する情報公開率100％を記載しておりましたが、より県民目線でございます「原子力発電所の仕組みや安全対策などについて理解していると感じている県民の割合70％」に変更してございます。
主な取り組みといたしましては、浜岡原子力発電所周辺の環境放射線の監視のほか、浜岡原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査を確認していきますとともに、静岡県防災・原子力学術会議を開催し、最新の科学的知見からの意見をいただき、県としても徹底的な検証を行ってまいります。
35ページをお開きください。
２地域防災力の充実・強化についてであります。
(1)組織力の強化では、目標としまして「自主防災組織の活動が活発であると答える県民の割合85％」などを掲げ、大規模災害などが発生したときに、迅速かつ的確な災害対応を行うことができる人材を育成・活用することなどにより、自助、共助の地域社会づくりを進めてまいります。
なお、目標のうち、ふじのくに防災に関する知事認証取得者につきましては、平成25年度の実績見込みが判明したため、これを踏まえ目標値を引き上げております。
主な取り組みとしましては、地域防災の担い手となる防災リーダー等の人材を計画的に育成するため、地震防災センターを拠点とした地域防災力強化人材育成研修や、しずおか防災コンソーシアムによるふじのくに防災学講座を実施するとともに、ふじのくに防災に関する知事認証制度を活用し、より高度な知識、知恵及び技術を持った人材や、中学生・高校生など次世代の地域防災の担い手を育成してまいります。
36ページをお開きください。
下段、県民の防災意識の向上といたしましては、県民の食料・飲料水の備蓄を促進するため、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行い、備蓄率の向上を図ってまいります。
38ページをお開きください。
(2)資機材等の整備では、市町が予防対策として行う資機材等の整備に対して支援を行い、救助活動等の効率化を図ってまいります。目標としまして、市町からの資機材等の整備要望に対する充足率100％を掲げております。
39ページをごらんください。
３防災力の発信についてであります。
この項目では、静岡県地震防災センターの来館者数につきまして、平成26年度から29年度の累計で20万人などを目標として掲げ取り組んでまいります。
主な取り組みとして、国内外との防災交流を進めるため、熊本県及び鹿児島県とは災害時の相互応援に関する協定に基づき、相互に訓練の参加や情報交換等により平時からの交流を行うほか、中国浙江省などとは防災に関する相互応援協定に基づき、危機管理に関する情報の交換などを行ってまいります。
また、最下段にございますように、本県が30年来培ってきた防災に関する知と経験の集積等を体系化する防災学の県内外への普及を図るため、防災に関する人材養成・育成を行う研修教育カリキュラムの構築等を目指してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質問等に入ります。
では、発言を願います。
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