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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○佐野委員
それでは、分割質問方式で、男女共同参画からいきましょうか。
防災は大変な課題で、この男女共同参画の視点からの防災手引書をつくられました。今、７番委員から話もありましたが、男女共同参画課がつくってこれを持っているのでは、やっぱりだめだと思うんです。危機管理部のアクションプランを地域の人たちがまず理解していって、こういう視点を取り入れた地域の防災計画をつくらないといけないと思うんですが、これをいかに普及していくか、危機管理部等とも連携して地域の防災組織の中にこの意識を浸透させていくか、伺います。
あと、市町の男女共同参画課も、新しくできたと思ったらまたなくなってしまったりするようなところもありますが、県内の男女共同参画の意識の変化というか、もう男女共同参画は一時のはやりが終わったからまた統合しましょうというようなことも聞きますが、県内は今どのような状況にあるか、大枠でいいですので県としての捉え方をお聞かせいただきたいと思います。県内の市町での組織も含めて、意識はどのように定着しているか、大枠の質問です。
（発言する者あり）
○落合委員長
防災ですか、男女共同参画ということでいいですか。
○佐野委員
男女共同参画です。防災手引書をもらったから。
○落合委員長
男女共同参画の防災という意味ですね。
○佐野委員
男女共同参画の質問で、それぞれ別の質問です。
○鈴木男女共同参画課長
６月にでき上がりました男女共同参画の視点からの防災手引書なんですけれども、これは市町の防災計画や各種マニュアルへの反映、それから委員御指摘のとおり、当部だけではできませんので、危機管理部と連携して働きかけていきたいと思っております。
市町やしずおか男女共同参画推進会議といって、県域の80の民間団体で構成している団体があるんですけれども、そちらと連携して防災講座、それから先ほど自治会に女性の役員が少ないというお話をいたしましたけれども、それを補うために地域女性防災リーダーの養成講座、そういったものもこの手引書を活用しながら行ってまいりたいと思っております。
それから、市町の組織の県としての捉え方ということでしたけども、市町の組織は、残念ながら男女共同参画課という単独の名前の課は藤枝市１市だけになってしまいました。昨年度までは、静岡市と富士市も男女共同参画課という単独の課でしたけれども、平成25年４月１日からは多文化共生とか、あとＮＰＯの市民活動といったところと一緒になって、単独ではなくなっております。
それで、県としてどの程度捉えているかということなんですけども、かなり進んでいる部分も当然あるんですけれども、市町の審議会委員に占める女性の割合が30％を超える市もございますけれども、一桁台の市町もございまして、かなりその辺のばらつきはあるのかなと思っております。簡単ですけれども以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
防災のほうは、本当にまず危機管理部のアクションプランの中に、こういうものが入っていて、それで男女共同参画課も一緒になってそれを推進するという立場でないと、あるから使ってね、入れてねという姿勢ではいつまでたってもだめだと思うので、ともに頑張っていきたいと思います。
男女共同参画も定着してしまって、今さら必要がなくなったと捉えるか、でもやっぱり今の議員の皆さんの意識を聞いていると、定着しているとは思えませんよね。
やはり、７番委員の質問もありましたけど、役所の人たちは皆さん、いろんな審議会、また議員とか管理職に女性が占める割合が30％とか、目標の数字を言っていますが、やはり余りにも県民の意識との差があるということがわかったと思います。
ですので、ほんとに根本的な伝統だとか、ジェンダーバイアスにまだまだとらわれているということが多いので、やはりもう一度根本に返って、男女共同参画の必要性、ジェンダーの意識の撤廃というか改善をしていかないといけないと思います。ぜひ県からまた発信していただいて、頑張っていかないと、とても上滑りの目標になってるなということを感じました。皆さん、頑張らないといけないですね。
男性は自治会長に向いていて、女性は向いてないからそんなことやらないでいいだろうではなくて、自治会長に向いてる男性もいるし、女性もいるんですよね。そうでしょ。
（発言する者あり）
男性が自治会長に向いているから自治会長は男性、女性は保健委員をやればいいのではなくて、保健委員に向いている男性もいるかもしれないし、自治会長に向いている女性もいるかもしれないので、そういった意味で適材適所、男だから女ではなくて適材適所。ぜひともこの答弁者の中にもっと女性をふやしていくような配慮も必要だなと思います。今のは意見ですので、もういいです。
ＮＰＯについてお伺いします。
ＮＰＯは、今度のくらし・環境部の組織の中で県民生活課の中の１つの班で、前は１つの室がありましたね。それもまたちょっと衰退という、ＮＰＯに対する県の意識が変わったのかなと思います。
県内に1,156法人あるということなんですが、やめたＮＰＯもあると思います。ですので、県として設立の支援、解散の支援に、どのような手当てをしてるんでしょうか。
そして県は、ふじのくにＮＰＯ活動センターに移譲して、もうそういう地域の支援は、じかにやらないという姿勢なんでしょうか。
そして、今度の提案では、ＮＰＯ活動基金――お金集めのほうに何か県の活動がシフトしたのかなと認識をしています。そして、寄附なんですが、ふるさと納税もありますよね。県民の寄附っていろんな形があると思うんです。例えば一条工務店が津波対策用の工事の寄附をしたり、さまざまな寄附の形があると思うんですが、ＮＰＯ活動基金はＮＰＯ法人だけに限った寄附、制度を指していると理解していいでしょうか。寄附をする心を醸成するというのは、ＮＰＯだけではないと思うんですが、その辺の考えをちょっとお聞かせください。
そして、団体を指定する寄附もあるわけですよね。静岡ガス株式会社からＮＰＯ法人アースライフネットワークに寄附したわけですよね。だったら、別に県を通さなくても直接やればいいと思うんですが、そういうＮＰＯ活動基金についてのお考えをもう一度説明してください。
そして、ＮＰＯ活動基金に関するぼぼん・プロジェクトも平成24年度から１年で2,925冊、28万円程度。この中の数百冊は私が寄附したものかなと思うんですが、その数字が多いと見るか少ないと見るか。私は少ないと見ると思うんですが、県がこれだけ力を入れて28万円というのは、ただ同然ですので値段にはかえられないものかもしれませんが、効率としてどうかなと思います。以上、ＮＰＯについてお願いします。
○神村県民生活課長
ＮＰＯについてお答えいたします。
初めに、設立への支援、それから解散への支援の関係ですけれども、設立に関しましては県内３カ所にありますＮＰＯ活動センターで基本的な相談は受けておりますけれども、県民生活課のほうに直接お越しになる方もいらっしゃいますので、その方に対してのサポートということは行っております。
それから、解散への支援ということですけども、基本的に解散の場合は、総会の決議でもってやめられるというのが大半でして、それに対しての直接的サポートということは現実的には行っておりません。
それからＮＰＯ活動センターの関係について、県は地域の活動のことをやらなくなったのかというようなお話がありましたけども、東西パレットを閉鎖いたしまして、ふじのくにＮＰＯ活動センターの東部センター、それから西部センターということで、いわゆる３センター体制になりました。
従来は、活動の場の提供というのを基本的事業の主なものとしてやっておったわけですけども、それからシフトいたしまして、個々のＮＰＯに対しての個別のコンサルティングであるとか、寄附募集の支援であるとか、少し団体に対して寄り添うような形で深く入り込むというような、いわゆる中間支援機能を強化するということでやっております。地域の活動について、県がやらなくなったということではなくて、サービスの内容を少し切りかえて行っていると。
活動の場については、14市町で18ほどの施設が既に整備されているという状況を見ながら、そういう体制に動いたということです。
それから寄附の関係で、ふるさと納税というお話がございましたけども、このＮＰＯ活動基金に関しましては、個人が寄附する場合については、ふるさと納税の制度を活用しておりますので、税の寄附の優遇措置が受けられるということになっております。
それから、ＮＰＯ活動基金の関係ですけども、ＮＰＯに限ったものかという言い方でしたけども、大きくいってＮＰＯです。ですから、ＮＰＯ法人、任意団体、一般財団であるとか一般社団の方々に対しても事業を提案していただいて、その審査が通れば対象となるという事業になっております。
ＮＰＯ活動基金の団体支援寄附のケースで、直接やればいいというお話がありましたが、ＮＰＯ法人に直接寄附をする場合、一般的なＮＰＯ法人ですと寄附をする方にとって税のメリットがありません。この県の基金を使うということになれば、地方公共団体に対する寄附になりますので、税のメリットがあるということで、寄附者にとってみればメリットがあります。
企業の場合であれば、例えば県の場合であれば損金算入できるとか、そういうメリットがございますので、言ってみれば認定ＮＰＯ法人とか仮認定ＮＰＯ法人に、独自に寄附を集めていただいて、いわゆる寄附をした方に対してのメリットがあるという制度もあるんですが、その認定ＮＰＯ法人等がまだ県内では数少ないものですから、そういう法人が生まれるまでの過渡期的な対策として県がこのような制度をつくり、寄附をするという文化を育てて、それぞれの団体が育っていっていただければと。
この基金については、一応５年間の時限の条例になっておりますので、それが終わった暁に認定ＮＰＯ法人がふえてくれば、県の役割としては少しずつ消えていってもいいのかなという状況だと考えております。
あと、ぼぼん・プロジェクトの関係ですけども、先ほど冊数の話がございましたが、大変申しわけございません。この冊数は2,925冊と書いてありますけど、最終的な数字としては１万8668冊です。申しわけございません、資料の数字に間違いがございましたので、１万8668冊です。
それで、この本が多いか少ないかということですけど、このぼぼん・プロジェクトというのは、都道府県レベルでいいますと、静岡県しかこの仕組みでやっているところはございません。それ以外だと、陸前田市で図書館が流されてしまって、そこを応援するというプロジェクトを株式会社バリューブックスがやってるんですけど、都道府県レベルでは本県しかやってない取り組みです。
そういう意味では、寄附をするということになれていない方であっても、お金ではなく本という形で寄附をする。それによってＮＰＯを応援するという意味では、この仕組みはやっぱり寄附の文化を育てていくということで、意義があるものだと私は考えております。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
ＮＰＯにとっては、やはり活動資金が一番の課題になっていますので、ぜひ県で頑張って基金を大きくして、頑張っているＮＰＯに対して、配分といったら言葉が悪いんですけど、そういうのが今一番求められていることかなと理解しましたので、ぜひ寄附を募っていただきたいと思います。
あと、分け方については、ぜひ公平公正にＮＰＯに対して偏りがないように、必要なＮＰＯに対してしっかり配分していただきたいと要望します。
あとＮＰＯも、書類の作成とか設立、解散、運営に関しても、そういうことがなかなか素人ではできにくいという課題がまだまだあります。ですので、各市の活動センターもありますが、市の活動センター自身も、藤枝市もそうですが、みんな課題を抱えて運営に迷っています。県の支援の人たちが相談相手になってくれていますので、形は変わってもきめ細かい指導をお願いしたいと要望します。
あと、ぼぼん・プロジェクトもリユースというかリサイクルですばらしいシステムだと思うんです。これはちょっと意見なんですが、このごろ話題になってる規格外品の食べ物を提供しているフードバンクというようなＮＰＯも報道されていますね。実際的には、無駄をなくす環境的にもすごくいいリサイクルのシステムだと思いますので、そんなものもまた県で応援してくれるといいなと思いました。要望で終わります。
次に、浄化槽について伺います。
法定検査の受検率が静岡県は最下位ということなんですが、私もちょっとまだ勉強していなくて、この場でお伺いしたいんですが、定期的な保守点検と清掃が義務づけられていて、法定検査も義務づけられているということなんですか。車でいったら、12カ月の法定点検とか、６カ月の点検とか、車検とかありますよね。ですので、この法定検査をやるってことは、今やっている定期的な検査よりも法定検査をもっと回数をふやしてやるということなんでしょうか。ちょっと勉強不足ですのでこのところを教えてください。
そして、やらない理由としては、料金が高いと。わかったらでいいですけど、6,500円を6,000円にすると全国で何位ぐらいになるんでしょうか。
保守点検も定期点検も料金がかかるわけですよね。ですので、さらに6,500円出すということは、大変県民にとって負担だからこそやらないのか、その辺の料金の仕組みとやらない理由について考察をお願いします。
そして、あとやらなければいけませんよということを、周知が足らないので臨時職員が呼びかけるってことなんですが、静岡県だけそういう周知が今まで足りなかったのか、ほかの県は県民が知っていてやっていたのか、その理由もわかったらお聞かせください。
○市川生活環境課長
お答えします。
浄化槽の法定検査ですけれども、こちらで御案内したとおりで、平成23年度末は5.5％で、全国で一番低いという状況にございます。
この理由ですけれども、浄化槽の機能をしっかりと一番よくするには、委員のおっしゃったとおり１つは保守点検。これは時々見て、ちゃんと機能しているか――例えば、消毒薬がちゃんと入ってるかとか、スカムが浮いてないかという検査をします。そういう汚泥がたまってきますと、清掃作業をして、抜き取りをします。それで、浄化槽が機能します。では、その検査をすればそれで完璧かということなんですが、本当に放流する水がきれいかどうかということは、法定検査によって判断をいたします。
ですから、この３つがそろって浄化槽が完全に機能すると考えておりますし、法律もそのように定めております。
それから、何で法定検査がやられてこなかったのかという理由でございます。
これにつきましてはいろいろございますけれども、１つは法定検査をやらなければならないという法律はあったんですが、それを誰が指導するかということが明確でなかったと。県が指導しなさいよと言われたのが平成18年で、出おくれてしまったというところです。民間団体が進めてくれたところなどは、ほぼ100％、80％という機能を持っているところがございます。
それから、もう１点ですけれども、浄化槽をやめるときに廃止届を出さなければならないと決まったのも平成18年からでした。そうすると、届けを出さないまま、要するに分母が整備されていなかったという点があります。そこについても、下水道台帳に移したのに浄化槽台帳にまだ残っているところを市町と協力して徐々に下げております。
実際、浄化槽が正しく機能するには、保守点検が最低必要です。そうすると、保守点検が行われている浄化槽というのは41万基程度ございます。今現在、県で確認してる浄化槽が49万基ぐらいで、本当にやってない人もいるかもしれません。だから、そこのところまで最低近づけられるかなというところで、進めております。
それからもう１つは、静岡県は比較的裕福な県であったということもあって、早い時期から浄化槽を使いたいという人たちが多かったので、単独浄化槽というシステムを早い時期に入れました。そのころは保守点検もさることながら、検査をやるという発想が全くなかったんですね。それが定着しちゃってるものですから、そこをゼロからお願いをして点検をしていただくというように、非常に苦慮しております。
実際にはどうしていくかというと、市町に対しては、全ての市町と面接をしまして、分母を減らすのに協力してください、それから点検もしてください、そして法定検査をしてくださいとお願いをしております。
それとあわせて、御指摘のありました周知についてですが、ことしから緊急雇用を使わせていただきまして、もう本当に人海戦術でございます。今２名にお願いしているんですけど、１日120通封筒で通知を出します。それから、それに対してやってくださればそれでオーケーですけれども、やっていただけないと電話をします。一度もやったことない人ですから、それがいかに必要かという説明をしておりまして、成果としては今まで30％ぐらいにやっていただけるような形をとっております。
このような人海戦術でございまして、一気に向上するということはできないんですけれども、こういう形で徐々に回復をしていきたいと思っております。ちょっと時間がかかってまことに申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
○佐野委員
ありがとうございました。
ちょっと済みません、私が勉強不足なんですが、定期的な保守点検と法定検査というのは、違う人がやるんでしょうか。うちなんかは、定期的に同じ業者がどんどん点検に来てくれて、やりました、料金は振り込みで、何かやってくれてるんだなと理解してるんですが、法定点検というのは持っている人が別にお願いをしないと来ないものなのか。認識が低くて済みませんが、お願いします。
○市川生活環境課長
これは、静岡県では１社に指定しております。生活科学検査センターというところがございまして、そちらしか検査ができないという形で認定をしております。法律の中でも、市町を限定すれば何社かにできるんですけど、静岡県の場合は１社と。他県でも１社を認定というところもございます。
そういう形でございますので、一気に100％になると、そこの機能は確かに間に合わないかもしれませんけど、徐々に毎年検査員をふやしていただいて、検査を伸ばしているところでございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
私も認識が低くて、業者に任せてればいい、それでもう点検は足りてると思ってた口ですので、もしかしたらうちにも通知が来てたかもしれません。県内１社で全部をフォローするということで、すごい数ですよね。その１社が全部出向いて行って、別の検査員が年に１度やるということですね。そういう認識を県民全体にしっかり啓蒙するには大変なことだと思いますので、ありとあらゆる県の広報とか、さまざまな機会で県民の皆様にしっかり周知するようにしていただきたいと思います。
あと、市町とか県でも浄化槽設置には補助金を出しますよね。ですので、そういう補助金を出すときに、法定検査を受けなければいけませんよ、義務がありますよっていうことを何か誓約書というか、しっかりとそこのところで周知してもらって補助金を出すくらいのきちんとした取り組みが必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○市川生活環境課長
市町におきましては、国の補助金が入るわけですので、そこは徹底しなければいけないということで、やってくださいという形だったんですけど、多くの市町で誓約書をいただくような形に、徐々にしてます。ただ、検査は継続するものなので、それがずっと続くかどうかというのはなかなか難しいところがありまして、市町によってはその後も検査を継続してくださいねというところまでの誓約書をお願いしているところもございます。
また、そこはさらに進めていけるように、皆さんにお願いしてまいりたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
その法定検査で異常があれば、もっと、そのお宅に告知をして直してくださいとか言うわけですよね。ですので、その後のフォローを含めて、県民の認識が必要だと思います。またしっかりやっていただくように、さらなる取り組みを期待し、お願いします。
次に、住宅関係でお願いします。
住宅リフォーム支援事業の中で、子育て型というのがことし新設されました。小学校入学前の子供がいる世帯のリフォームに助成ということなんですが、どういう意図でそういうのにしたんでしょうか。
そして、640戸という件数の見通しがありますが、その数字の意味。それぐらいの応募があるのではないか、もっと上回ることを予想しているのか、この数の根拠についてお知らせください。
私の考え方としては、普通リフォームするというのは、子供が中学とかに行って個室が欲しくなるときにリフォームしますよね。小学校に入学する前は、余りリフォームってしないと思うんですよ。子供が小さいときはお父さんとお母さんと同じところで寝ててもよかったけど、だんだん中学に行くと仕切ろうかとか、あと子供ができて両親の家に同居するときはリフォームするとか、さまざまなことを考えたんですが、この事業の意図と見通しをお知らせください。
○柳住まいづくり課長
３点ほどの質問がございました。
子育て世帯向けのリフォームのメニューで、どうして小学校以下の方の世帯を対象にしてるかということなんですけども、まずは少子高齢化ということで、子育て世帯に対して支援していきたいというのが当然ありまして、住環境を改善すれば安心して希望する人数の子供を生み、育てられる環境を実現できるのではないかと。ひいては、出生率の向上にも寄与するのではないかというのが１点あります。
もう１点は、小学生以下の幼稚園児がいるお宅というのは、今後もう１人、２人お子さんができる可能性がある世帯ということで、県としては今回そういう方々を対象としました。
それともう１点についてですけども、目標の件数です。平成20年度での実績なんですけども、７歳未満の子供がいる子育て世帯について、リフォームの実績が私どもの計算でいくと、県内で320件程度というデータがありまして、今年度その実績を２倍にしたいという意図がございまして、それで640件という目標にしております。
事業の意図ですけれども、先ほどお話ししましたが少子高齢化であり、今回メニューとして高齢者のメニューも一緒にございます。高齢者の世帯と子育て世帯について、両世帯とも収入が余り多くない、新築する体力がないということで、リフォームをするに当たってインセンティブになるという意図で、このメニューを設けております。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
「生んでよし 育ててよし」の住環境の１つの施策だと思いますが、効果的に働くことを望みます。
次に、建築物の耐震化について伺います。
委員会説明資料の23ページで、やはり診断をして、計画をしただけでは意味がないわけですよね。しっかりその診断に基づいて、計画して補強まで進めないと意味がないと思うんですが、診断をして補強が必要だとされた件数の中で、補強までいった割合を教えてください。
そして、高齢者のみは補強計画策定に係る自己負担の無料化、これは市町へ促すということなんですが、県の助成も入ってるということなんでしょうか。市町がお金の何分の１かの補助をしないためにそういう制度ができないということなのか、ちょっとそこの部分を説明してください。
あと、ホテル・旅館の適合マークが今よく話題になりますが、旅館組合等の理解やその反響について、そして適合マークの進捗率について御説明ください。
そして今度、国が建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正して、耐震診断をしたら、その結果を報告して公表するというような国の制度になるそうなんですが、それに対する社会的影響についてどのようにお考えか、お願いします。
○松永建築安全推進課長
耐震化の関係でお答えします。
まず、耐震診断をしてから補強計画まで、どのぐらいの割合でするのかということなんですけど、まず耐震診断をした後、補強計画という計画づくりをします。一応耐震診断をしてもらった方の約半数が、補強計画まで計画を作成しているということになります。次に、補強計画を作成した方が補強工事に進む割合が８割になります。ということで、診断から補強工事まで８割の半分ですので、４割の方が補強工事まで進むということになります。
次に、ホテルの耐震マークの関係なんですけども、これまで24件の実績がございます。我々としては、平成19年度から実施しておりますが、こういった適合マークを建物に張ることによって耐震化が進むということで、推進をしておるんですけど、なかなか実際に張ってもらうということができておりませんで、現在24件ということになってます。
ただ全国的に見ますと、静岡県の実施率が結構高くなっておりますので、今後とも進めていきたいと考えております。
次に、耐震改修促進法の改正の関係ですけど、まず耐震診断が今まで努力義務ということだったんですけど、それを義務化しようということで大規模な建築物――5,000平米以上の特殊建築物、そういった建物について社会的影響が大きいということもございまして、耐震診断を義務化すると。そして、義務化により耐震診断を平成27年12月までに実施しなさいということになってます。
耐震診断を実施して、その結果を所管行政庁といっておりますが、県及び政令市などに、平成27年12月までに報告しろということがございます。
それともう１つ大きなポイントが、その耐震診断をした結果を所管行政庁は公表しなさいということになってます。いろんな公表の仕方があろうかと思いますけど、業界からは耐震診断をして、いい結果が出てれば公表してもいいんですけど、やはり耐震診断をした昭和56年以前の建物といいますと、診断の結果が悪いということが想定されますので、業界からはそういったものを公表されると死活問題になるというような意見をいただいております。
法律の中では、耐震診断の公表は、いつまでにしろということは記載されてございません。それは国に言わせますと、所管行政庁の判断でしなさいということになっておりますが、我々としましては、やはり県だけで判断できるものじゃなく、市町の意見とか、業界の意見も一応聞いてから、不公平のないように実施していかなきゃならないと考えておりますので、今すぐどういう方法という結論は出せませんが、公表時期の平成27年度までにそういった部分は検討していきたいと考えております。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の耐震診断なんですが、補強までやるのは４割ということなんですよね。ということは、住宅の耐震化率が現状79.3％、目標90％というのは、耐震診断を受ける数ではなくて、補強をした件数という理解でよろしいでしょうか。ちょっとその辺が、私は今まで耐震診断を受ける数だという認識違いをしていたんですが、補強をした数というふうに捉えていいか、そこを聞きます。
○松永建築安全推進課長
耐震診断をまず実施してもらうと。その後、耐震補強計画の計画づくりをするという割合がまず半分。それで、補強の工事まで進むものが耐震補強計画をした方の８割ということになります。
○佐野委員
確認したのは、プロジェクト「ＴＯＵＫＡ―０」の目標耐震化率で、現状が79.3％、目標が90％とあるんですが、それは耐震診断を受けたのではなくて、耐震補強までした割合かということを聞きました。貴重な時間ですので端的に答えてください。
○松永建築安全推進課長
耐震診断をしたのではなくて、耐震補強まで終わってると、いわゆる耐震性があるという建物の率になります。失礼しました。
○佐野委員
わかりました。済みません。
あと、旅館・ホテルとか大規模建築物の耐震診断結果の公表というのは、この情報公開の時代、当然やはり公表すべきだと思います。そして、その中にこの建物は危ないからもし逃げるときはどうしようとか、中に入った人は自己責任で逃げればいいというか、今の時代はしっかりと示して、それなりの情報を提供すべきだと考えますので、ぜひ推進をお願いします。
最後に、環境についてお願いします。
富士山なんですが、世界遺産推進課でもいろいろ富士山の環境保全をやっていますが、くらし・環境部での富士山に対する環境保全で、今、入山料等を取ってやっていますが、トイレとかの整備で、世界遺産になってこれから人もふえてきて、予算も乗せていくと思います。入山料等、世界遺産推進課とどのような組織的連携をして進めていくのか、今後の対応を述べてください。
狩猟免許で、生態系の保持のためにわなとか猟銃を持つ人も必要だと思うんですが、こちらのほうの管轄ということですので、狩猟者の人は十分足りているとお考えでしょうか。
エネルギーに対して、いろいろ地球温暖化問題に取り組んでいると思うんですが、原発事故が起こって以来、全国的に放射能を選ぶかＣＯ２を選ぶかというような究極な問題を突きつけられたような気がします。そして、節電だとか代替エネルギーというのはどちらにも必要な方策だと思います。ことしの夏の節電対策で一応十分な供給ができるということなんですが、以上のことを踏まえて県民への省エネに対する意識をどのように推進していくか、さまざまなエネルギー対策も含めて、これは部長に御意見をお伺いしたいと思います。
○芝田自然保護課長
富士山の環境保全対策の関係で、２件ほど御質問があったと思います。
まず、環境保全対策ということでございますが、自然保護課など環境局としまして、３つの柱をもって富士山の環境保全対策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
１点目は、環境負荷を軽減していくこと。２点目につきましては、富士山保全意識の高揚を図っていくこと。それから３点目には、生物多様性の確保をしていくこと。この３つを柱としまして、環境局としましては、推進していくこととしております。
それから、入山料――協力金のお話がございましたけども、この件につきましては、現在文化・観光部で所管してございまして、有識者によります専門委員会を立ち上げまして検討しているわけでございます。そういった中で、来年度からの本格実施ということを前提に、どういう使途、あるいは金額とか対象、もろもろの課題等を洗い出しをしまして、来年度の本格実施につなげていきたいということで、今やっているところでございます。
自然保護課としまして、今は直接そこに入っている部分はないわけでございますが、今後の入山料、協力金の中身としまして、自然保護課としましても、環境保全の立場から、自然環境保全対策という視点からいろんな情報提供、あるいは意見等を伝えていきたいと、このように思っております。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
狩猟者は足りているかということなんですけれども、現在狩猟者については高齢化等、また銃の規制等の強化の中で、減少傾向にあるということです。そうした中で、やはり今後捕獲数を高めていかなくてはいけないということで、自然保護課といたしましては、平成21年度から、わな猟については免許試験を年２回、複数回の実施をしております。そういったことで、わな猟については増加傾向にあるという状況になっております。
また、今年度からは、銃の免許についても銃猟免許試験を８月と、わな猟と同じように２月に試験を実施して、銃猟者の確保を図っていきたいと考えております。以上です。
○伊熊くらし・環境部長
ことしの夏の節電対策ということでございますけども、電力需給の逼迫化で、今までのような原子力発電所でなく火力発電所を多く使っているということで、場合によっては老朽化したものも電力会社によっては使っておりますので、とまってしまうということはあり得ます。一応県としまして、まず範を示すという意味で、県庁は平成22年度の15％を削減しようということでまずやっております。
それで、あとは県民の皆様に引き続き節電対策をお願いするということで、さまざまなＰＲもし、具体的な省エネ診断も行いながら進めていくという、これは平成22年度から３カ年ずっとやってきております。引き続きその取り組みについては継続して、皆さんに意識を持ってやっていただくということで、お願いを申し上げたいと思っております。真剣に実施中でございます。
○佐野委員
ありがとうございます。
富士山につきましては、この部だけではなくて、世界文化遺産として注目されていますので、環境保全は今までもやってきたことですので、率先して連携をとりながら、効率的に予算も使いながら進めていっていただきたいと思います。
狩猟免許については、狩猟者が本当に高齢化してきて、特に撃つ人は犬も飼わないといけないし、なかなかそういう条件がそろう人が少なくなってきました。いろいろ規制が難しくて、銃を持つのに対してお医者さんの診断書が必要だとか、なかなかその診断書をもらうのが難しいとか、そういう声をよく聞きます。
わなも講習で受けられるものだったら、もっともっとふやしていけばいいと思います。イノシシ等で本当に困っているので、特に免許の保持者についても、免許の取得についてもある程度県は補助をしていくというか県でできることを支援していく必要があると思いますので、意見としてよろしくお願いしたいと思います。そういう人たちに頼っているので、少しでも手厚い支援をお願いしたいと思います。
部長にもう一度。私もこの委員会は初めてになりまして、いろいろな政策を聞きますと、感想なんですが、ＮＰＯ、男女共同参画、ユニバーサルデザインとか、位置として何か一区切りついたなというような政策の気がします。そして環境も、先ほど申し上げたように、今まで地球温暖化対策が全国的な課題だったんですが、火力発電所をばんばん動かさなくてはいけないような状況になってしまって、ＣＯ２対策も余り声を上げられないようになりました。
１年間この委員会でお世話になりますが、部長としてどのように部を盛り上げて、どのような運営をしていくのか、少し所感をお聞かせください。
○伊熊くらし・環境部長
佐野委員からの御質問、御意見等ございましたが、くらし・環境部ということでございまして、県民生活にかかわるもので、従来からやってきた仕事で、場合によるとマンネリ化しているような感じもないわけではないとは思いますが、やはり継続的にやっていかなくてはいけないと思います。さまざまな御意見もある方もいらっしゃいます。
引き続き、県として、我々として、こういう点をやってもらいたい、また新しい事業も生み出しながら、同じ事業を同じようにやっているだけでは、恐らく忘れられてしまう、そんな意味だろうと思います。委員からの御指摘も踏まえて、県民の皆さんにいかに我々の部の仕事を関心持っていただけるかという視点も踏まえながら、ぜひとも県民生活局、あるいは建築住宅局、環境局、管理局とございますが、それぞれやっぱりやるべき仕事は持っておりますので、緊張感を持って、県民のためにいかにやっていくかという、そんな意識で１年間やっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
本当に、予算規模も少なくて、何かをつくる、物・形をつくるなんていうようなわかりやすい部ではないと思います。それだけに、ソフト、人が大事。そして県民の皆様にはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」なんかは何件とかって形でわかりやすいんですが、それ以外の施策は本当にソフトで、徐々に県民に浸透していく。そして、人材こそが命のような部だと思います。
でも、こういう部こそ、本当に地味なんですが、県民の生活にとって直結してるし、大事な理念も持って進めないといけないと思います。ぜひとも皆さん、そういう心意気を持って頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
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