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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一問一答でお願いします。
人口減少が言われているわけですけども、世界でもドイツも人口減少が日本より多いわけですけども、ドイツでは人口減少をマイナスとして言ったことはないわけです。なぜ日本は人口減少ということについて悲観的な形で考えるのか、その点について、まずお伺いしたい。
○増田政策推進局長
人口が今、我が国が2100年度に大体半分ぐらいになると、直近シミュレーションがある中で、これは明治の後期ぐらいの水準でございまして、その辺に戻っていくと。
ある大学の先生なんかに言わせますと、人口減少は悪いものではないと。これを機に、高度成長期の右肩上がりでやってきた社会のシステムとか、そういうものを見直す時期に来ている。もう少し人とのつながりであるとか、ゆとりであるとか、豊かさであるとか、そういうことを追求すべきときじゃないかという御指摘もあります。
我々は今回、人口減少の抑制戦略とともに、人口減少社会への適応戦略という両面からやっておりまして、適応戦略というのは、まさに人口が減っても快適で安心に暮らせる社会を築き上げようということでございます。
私が１つ思っておりますのは、人口は確かに急激にばんと下がる。それで１つ、ちょうど2040年ぐらいに300万人ぐらいになる推計でございますが、300万人に減っても、それは昭和47年ぐらいの水準であろうと思います。
ただ１つ違うのは、昭和47年頃のときは高齢化率は７％ということでございまして、人口が同じであっても高齢化比率が47％ということで、超高齢化ということも来ますので、いずれにしても、我々はそういう時代が来るということをある程度見て、これまでの社会の仕組みであるとか、そういったものをしっかりと真剣に受けとめて、見つめ直して、そういったことに適応できるようなことを考えるときになっているんじゃないかなということで感じております。以上でございます。
○天野（一）委員
今、2.07を目標にということ、これは非常に希望的な数字だと思うんですね。現実的な数字は、人口が減っていく。子供をふやせっていったって、そう簡単にいくわけではないですね。私は、理想的にはこうだけども、現実の人口減少したときの社会、静岡県はどういう姿になるかという県のシミュレーションをもっと県民に知らしめるべきじゃないかと。
ドイツは、なぜ人口減少問題について余り悲観的でないか。人口減少ということを前向きに捉えて、イノベーション、人口減少の中で新しい発想、新しい考え方の中で、人間と新しい例えば機械とか情報とか、そういった中で、新しい時代をつくるという発想があるわけですね。
ですから、ただ人口減少がマイナスではなくて、人口が減ったとき、高齢化社会の中にイノベーションとしてどんなものが要求されるかということを、やはり私は、地方創生の中で考えるべきじゃないかと思うんですけども、その点についてお伺いしたい。
○増田政策推進局長
今回、人口ビジョンをつくる中でも、減ったときにどういうことになるかというシミュレーションも影響ということで示しております。
私が思うのは、今回、人口が減るというのは、あくまでもこれは１つの推計であって、これは決して僕は悲観することではないと思ってまして、こういう現実として社会が来るんじゃないかということを、しっかりと県民の皆様が認識した上で、これまでの暮らし方であるとか、いろんなことを見直す１つのチャンスにもなっていると思いますので、委員御指摘のようなことも含めて取り組んでいきたいと思っています。
また、そういう今、展望している人口減少の状況を見定めて、次代を担う若者たちの県民会議というものも立ち上げまして、未来の主役である若者たちが、そういった人口減少社会において、どのような快適な新しい社会をつくり上げていくのかという視点も、今、議論をやっているところでございますので、そういった視点も積極的に酌み取りながら、今後対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○天野（一）委員
地方創生の交付金の中で、例えばスポーツを核とした交流人口拡大。例えば今よく東京オリンピック・パラリンピック、それからラグビーワールドカップを知事は言うんですけども、それはそのときは確かに観客が来る。しかしその後、オリンピックが終わったり、ラグビーの世界大会が終わった後、その地域はスポーツを核とした施策が、その地域に根差すのか。その戦略はどうなのかということが全く打ち出されてないわけですよ。
今、この交付金でいろんなことをやっているが、誰が主役なのか。私は県でも市でもない、その地域に住む人たちが主役なのにもかかわらず、県と市はどんどん進めているけども、そこに住んでる人たちが参画したり、そして、そのことについての構想とか夢とかそういった形のＰＲとかが少ないと思うんですけども、その点についてお伺いしたい。
○京極企画課長
スポーツを核とした交流人口拡大事業につきまして、お答えをしたいと思います。
この事業につきましては、交付金を活用してということなんですけども、２つ目的といいますか目標を持っておりまして、１つはこのラグビーのワールドカップの開催ですとか東京オリンピックの自転車競技の本県開催をきっかけにしまして、そこにサイクルスポーツでありますとか、そういった本県のサイクリングスポーツのメッカづくりと、そういった環境整備をこの機会に進めると。そういった意味合いで、スポーツに関する環境整備をこの機に整えて、それを一過性のものではなくて、そこに環境整備をすることによって、恒常的に交流人口を拡大させていきたいというのが１つでございます。
もう１つは、委員もおっしゃいましたとおり、本県の人材育成といいますか、本県にどういう効果があるのかという面からしまして、例えばスポーツに関する人材バンクみたいなものを、この機につくっていくという内容も、この事業に盛り込んでおります。
これにつきましては、県の体育協会と連携をしまして、県内の人材、地域の人材を活用といいますか、活躍していただきまして、地域のスポーツに関する向上、技能の向上にそういった方々に活躍していただくと。そのための人材バンクをつくっていくと。そういった事業も盛り込んだところでございます。以上です。
○天野（一）委員
今、言葉では体育協会と言っていますけども、体育協会は各スポーツ団体の選手育成で、そういう交流とかそういったことは完璧にはできないわけですよ。もっと地域、例えばサイクルスポーツ、伊豆のところの市民、そして、体育協会とかそういった既存の団体だけで、言葉だけ言ったって結果としては残らないわけですよ。もっと具体的に交流人口をふやすには、どういう手だてがあるのか、そういったことについて考える、グループはどうするのかということが、私は非常に欠けていると思う。
今、東京オリンピックを目指して、例えば今、野球場もつくろうと言ってますね、浜松に。ただ、それも東京オリンピックということが目標で、その後どうするかということの視点がないわけですよ。
私は地方創生というのは、そこに住んでいる人たちが将来、子供や孫までずっとやれる仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですけども、今のこの地方創生の問題についても、そこに住んでる人たちが考えたり行動するという仕組みが全くない。これは絵に描いた餅で、きれいな絵は描くかもしれないけども、そこに住んでる人たちが地方創生の地域をどうするかという仕組みを、もっと県は市町に、上から目線じゃなくて一緒にやれるような仕組みを、この地方創生でやらなければいけないわけで、国から言ってきたからやるじゃだめだと、私は思うんですね。
しかも今、話を聞いていると、予算が国から来るからやるという形は、予算がある間は動くかもしれないけれども、本当は市町が人口減少も含めて、自分たちの地域をどうするかというイノベーションを起こす仕組みを県は考えなきゃいけないと思うんですけども、その点についてお伺いしたいと思います。
○増田政策推進局長
今の人口減少の状況というのは、委員御指摘のとおり、まさに地域ごとに状況が異なっておりまして、地方創生の成功の鍵を握るのは、やはり基礎的自治体である市町の地域の実情を踏まえた取り組みが不可欠であると思っています。
県の役割は、やはり広域的な、いろいろ俯瞰しての施策は当然やっていきますけど、そういった市町の地域の実情に属した取り組みをバックアップして支援していくようなことというのは、非常に重要なことだと認識してますので、まだ足らない部分があるかと思いますけど、今年度、地域政策会議、地域会議等の場を通じて、そういう意識を持って取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。
○天野（一）委員
私は、今、日本の国が非常に前向きでないのは、ここ20年来、企業が内部留保金を多分400兆円ぐらい大企業を中心としてやって、雇用の賃金を上げないからだと思うんですね。
私は、公共工事、例えば建設業の場合、地方自治体が安いコストで仕事をさせるという意味で、例えば積算をしたものの中で８割とか７割で仕事をやらせてますね。それでしかも、２次下請、３次下請の人たちは、社会保険に入らない単なる真水の金額しか賃金をもらえない。私は、非正規の人でも、建設業の下請の人たちでも、賃金の中に社会保険がきちっと入って、そして支払えるということが大事だと思うんです。
例えば静岡県で、公共工事を含めて賃金のあり方についても違うよと言えば、静岡県に働きに来る人も出てくるわけですよ。例えば非正規の人たちは、社会保険でなくて賃金だけという形のことも多いわけですね。そういうことも含めて、雇用の問題についても、静岡県で働く場合には、働く人をすごく大事にするという、そういう特色がある県であれば、私はいろんな意味で変わってくると思いますので、ぜひ地方創生の場合は、そういった今まで日の当たらないところについて考えてもらえるような施策を、ぜひ考えてほしいなと要望しておきます。終わります。
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